岸田自公政権に対する若者の不満が投票行動まで持続するのか。

＜こうなると衆院解散どころか、早期退陣もあり得るのではないか。低迷していた岸田内閣の支持率が、もう一段、下落しはじめた。朝日（29％）、毎日（25％）、読売（34％）、共同（32.3％）、時事（26.3％）と、軒並み過去最低を更新している。

　自民党議員が慌てているのは、大きなスキャンダルもないのに支持率が下がっていることだ。自民党の支持率も落ちている。
「首相秘書官だった岸田首相の長男が不祥事を起こした時も、内閣支持率は下落しています。でも今回は、分かりやすい下落原因が見当たらないのに下がっている。しかも、支持率をアップさせるために、女性閣僚を5人も登用し、ガソリン補助金も延長した。旧統一教会の解散命令請求も提出した。それでも過去最低を記録してしまった。心配なのは、経済対策に『期待できない』が約7割に達していることです。もし、国民生活の悪化が支持率の下落要因だとすると、もはや小手先の人気取りでは支持率の回復は難しくなります」（自民党関係者）

特徴的なのは、若者の支持が極端に低いことだ。
　時事通信の10月調査によると、「18～29歳」の支持率は10.3％だった。「30歳代」も18.1％と低かった。支持率は、年齢にほぼ比例し、「70歳以上」が36.0％と一番高かった。世代間ギャップが大きく、「70歳以上」と「18～29歳」の間には25.7ポイントもの開きがあった。
　男女別では、「男性」29.9％、「女性」22.5％と、7.4ポイントの差があった。全体の内閣支持率は26.3％と過去最低だが、相対的に「高齢者」「男性」の支持が高く、「若者」「女性」の支持が低いのが岸田内閣の特徴だ。「若者」の支持が高かった安倍内閣や菅内閣とは真逆である。

明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。
「安倍内閣はキャッチフレーズがうまく、なにか新しいことをやっているイメージがありました。若者の雇用も改善した。菅内閣には携帯電話の料金を大幅に下げるという実績があった。だから、若者の支持が高かったのでしょう。ところが岸田内閣からは、なにをやりたいのか、ビジョンやメッセージが見えてこない。若者は、そこにモノ足りなさを感じているのだと思います。
　物価高もあります。貯蓄の乏しい若者に物価高は切実ですからね。その一方、安倍、菅政権の時は、賛否が分かれ、国民世論が分裂することが多かったのに比べ、合意型の岸田政権は安心感がある。高齢者の支持が高いのは、そのためでしょう。それと、かつて高齢者が経験した古き良き時代を象徴する“宏池会”の出身総理だという思いもあるのだと思います」
　岸田支持層には、景気のいい時代に人生を謳歌し、十分な退職金と相当の年金をもらっている恵まれた高齢者が多いのかも知れない。しかし、この先、高齢者の支持も離れる可能性がある。
「多少の貯蓄があった高齢者も、物価高が2年に及び、不安が強まっているはずです。後期高齢者は医療費負担も大幅に増やされた。岸田内閣の発足時は、宏池会出身という期待も高かったが、少しずつ失望に変わりはじめてもいます。高齢者は投票率が高いだけに、野党に一票を投じたり、棄権すると、自民党は思わぬ敗北を喫する可能性があります」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
　若者が大挙して投票所に足を運んだら、自民党は真っ青になるに違いない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

「岸田内閣「若者の支持率」ついに10％！ 安倍、菅内閣と真逆…大醜聞ないのにダダ下がりのナゼ」との見出しがあった。これまで年齢別で自民党の支持率が高かったのは若者たちだった。むしろ高齢層は自公政権に対して批判的な傾向を示してきた。

　そうした傾向があったのかという理由はなんとなくわかる。なぜなら高齢者層は高度経済成長やバブル時代を知っているからだ。その頃と比較したなら現在の自公政権の政治に満足できないからだ。

　若者たちが比較的自民党を支持しているのは失われた30年間を「安定的」だと勘違いしているからだろう。政治的関心を持ち始めた当時から自民党政権だったので比較すべき対象がなく、失われた30年の「構造改革」を安定政権と勘違いしていたからだ。

　しかし円安によるコストプッシュインフレに対して自公政権が有効な手立てを示せず、無能政権の実態を晒しているため、若者たちも「岸田政権は無能かも知れない」と実感し始めたからではないか。

　70歳以上が36%と最も高い支持率を示しているのは「潤沢な年金」を手にしている層が岩盤支持層と化しているからではないだろうか。いわば元公務員と高級サラリーマンが「潤沢な年金」を手放したくないため、野党連合に政権交代してもらっては困ると判断しているからだろう。

　70歳以上でも国民年金受給者なら、決して自公政権を支持しない。なぜなら生活保護費以下の年金を支給しているからだ。「ふざけるな」という気持ちが国民年金受給者には強くある。当初は掛け金は安かったかもしれないが、最後の頃は国民年金掛け金も一万円を超えていた。しかし無年金の生活保護給付金の方が国民年金よりも多いというのは不満で容認できない。しかも在日外国人のような年金を支払っていない者まで社会保障を与えるのは我慢ならない、と考えている。国民年金受給者の平均年金額は月額5万5千円だ。これでどうやって暮らせと云うのか。いつの間にか国民年金が「基礎年金」と呼ばれ、厚生年金が「二階建て」と想定され、公務員厚生年金が「三階建て」と説明されているが、そんなのは便法でしかない。おなじ年金なら、最大格差を1.5倍以内くらいに収めるべきではないか、という不満が国民年金者の胸には常に渦巻いている。

　だが評論家や大学教授などの似非・評論家は年金の最大10倍にも達する格差を決して論評しようとはしない。年金会計を増やす必要はない。各種年金を総合計して平等に支給すれば良いだけだ。どだい平均労働所得を超えるような年金を高齢世帯に支給する必要があるのか。

　コストプッシュインフレに生活を脅かされている若者たちや低年金者を救うにはコストプッシュインフレに見合う消費税を廃止する必要がある。実質経済成長を伴わないインフレはデフレギャップを生むだけだ。それは景気悪化をもたらす。岸田自公政権が行うべきは「協議」や「検討」ではなく、即時の消費税廃止だ。そうすれば七面倒くさい税金計算の必要はなくなり、納付したかといった税務調査に怯える必要もない。中小零細経営者を悩ませる頭痛の種が一つ減るだろう。もちろん輸出企業の戻し税といった特典も消えるが、それは仕方ない。

　若者が政治に批判的になったのは歓迎すべきだ。変革を求めない若者に未来はないからだ。失われた30年間、若者たちの投票率は平均25%と極端に低かった。それが自公政権の政策を高齢者向けに特化させてきた大きな要因だ。若者のための政策を実行しても支持率に繋がらなければ、政治家は若者対策など考えない。若者が支持率に示した現政権に対する不満を投票行動に移して政治を変える原動力になることを切に望む。