戦争のトリガーを引いたのは誰だ。

<イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエル軍は13日、パレスチナ自治区ガザで局地的な地上作戦を行ったと発表した。ハマスの対戦車ミサイル部隊を排除し、連れ去られた人質の情報の収集を試みた。近く始める見通しの地上侵攻とは別の作戦とみられるが、7日に戦闘が始まって以来、初めての地上戦となった。

 イスラエル軍は13日深夜を期限として、ガザ北部の住民に対し南部へ避難するように勧告していた。この期限が過ぎたが、14日午前10時(日本時間同日午後4時)から午後4時(同午後10時)まで再び期限を設けると通告。一定の猶予が設置されたが、近く全面的な地上侵攻や大規模空爆が始まるとの観測は残されている。
 14日午後の期限を迎えた後のガザ地区の様子については、ユーチューブやロイター通信などが現地の映像を配信。時折サイレンが鳴り響いたりしているが、午後4時半過ぎの段階でイスラエル軍が侵攻してくる様子などは映されていない。
 国連によると、ガザ地区の避難対象は約110万人。イスラエル軍報道官はガザ北部から南部へ住民が「大きく」移動していると述べた。ロイター通信によると、国連人道問題調整事務所(OCHA)は数万人が避難したと推計した。
双方の死者計3500人超す
 イスラエル、自治区の双方の死者は計3500人を超えた。ガザ保健当局によると、ガザの死者は2215人。比較的平穏だったヨルダン川西岸でも、54人の死亡が確認された。イスラエルメディアによると、イスラエル側の死者は約1300人に上っている。
 イスラエル軍は14日、ガザへの空爆により、ハマス軍事部門のメラド・アブ・メラド、アリ・カディの両指揮官を殺害したと明かした。AP通信は同日、エジプトと米国、イスラエルがガザに滞在している外国人をエジプトへ出国させることで合意したと報じた。
 米国務省はブリンケン国務長官がこの日、中国共産党の王毅政治局員兼外相と電話協議を実施したと発表。ロイター通信によると、イスラエルとハマスの衝突が他の国々へ広がるような事態を防ぐため、中国に協力を呼び掛けたという。イスラエル軍のガザへの地上侵攻が近づいていると推測される中、さまざまな動きが見られている。
 イスラエル北部の国境付近では、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとイスラエル軍の交戦が続く。イスラエル軍の砲撃により、13日にはロイター通信の映像記者1人が死亡し、他社を含めた記者6人が負傷した。
 ヨルダン川西岸各地でも同日、パレスチナ住民とイスラエル治安部隊の衝突が相次ぎ、地元当局によると、パレスチナ人計54人が死亡した>(以上「毎日新聞」より引用)



 イスラエル軍が地上戦に突入するのには正当性がある。ハマスに大義があろうがなかろうが、白昼堂々と大規模なテロを行い民間人を人質にとるなどという卑劣な行為を心の底から憎む。
 ハマスが使用したロケット弾や兵器の数々は中国とイランの支援によるものだと判明している。両国とも独裁者の国だ。民主主義国家なら、弾薬やロケット弾の供与には国会の承認が必要であって、内密にテロリスト集団に供与することなどあり得ない。

 社会主義の意匠を纏おうが、宗教指導者の意匠を纏おうが、独裁者の指向は同じだ。つまり自身の独裁者の地位を守り、暖衣飽食の暮らしを安定させたいだけだ。彼らが口にする「社会主義の教義だ」だ「イスラムの教え」だというのは国民を騙す方便でしかない。
 イスラエル国民やガザ地区に暮らす人々が傷つき命を落とすのは忍びないが、ハマスを壊滅させなければ、次のテロが起きるだけだ。イスラエルが地上戦を行えば「人質を殺害する」とハマスは警告しているが、戦争で「人質」など取ってはならないのは国際法で定められている。戦争の流儀すら知らないテロ集団にいかなる取引も通用しない。

 彼らはイスラム教を意匠として纏った殺人集団だ。パレスチナとイスラエルと相容れない、というのなら、国際的な対話を通して妥協点を見つけるしかない。全面的にパレスチナの主張を受け容れなければならない、と云うのでは対話にならない。
 そもそもイスラム教とユダヤ教とで何が異なるというのか。およそ宗教は魂の救済であって、現実世界を変える妖術でも魔法でもない。現実世界には顔かたちや肌の色の異なる人たちが暮らしている。お互いに存在を認め合い、尊重し合って暮らすしかない。テロ行為で解決を図ろうとするのは愚かさの極みだ。

 宗教の名に於いてテロを使嗾するのはすべて似非・宗教者だ。「ジハード」は決してテロではない。今回のハマスのテロを使嗾したのは誰か。ハマスに様々に武器を提供したのは誰か。世界同時テロをハマスに吹き込んだのは誰か。
 国際社会はその「誰」かを突き止めて、徹底的に経済制裁を科して締め上げるべきだ。報道されている通り、ハマスの背後に中国とイランがいるとすれば、その両国を容赦ない経済制裁で干上がらせなければならない。テロ支援が割に合わないことを愚かな独裁者にしっかりと教え込まなければならない。

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