日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜トランプ氏のフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」がFBI（米連邦捜査局）によって家宅捜索を受け、国家機密に関する資料が押収された。 　宮殿のような豪華絢爛の広大な自宅にて、外部に貸し出しされている部屋を除き、倉庫などを含めすべて捜査されたというから、相当徹底したものであったのであろう。米国大統領経験者の自宅のここまで大規模な家宅捜査は前代未聞と言って良い。 　FBIの過去の捜査対象者を比較しても、トランプ氏は超横綱級の捜査対象である。政治的な批判やリスクを覚悟した上で行われた今回の家宅捜査。FBIはルビコン川を渡ったと言える。 　容疑は、スパイ活動法違反である。同法律は、国家機密の漏洩防止などを目的に1917年に制定された。国家機密を公開してロシアに亡命したエドワード・スノーデン氏も、同法律で告発されている。 　米CNNやNew York Timesなどの米国メディアは、数日間この話題で持ち切りであった。 　それに対して、日本メディアの報道は大変に小さいように感じる。本事件は、米国の政治、司法との関係、社会の分断など極めて大きな影響を与えると考えている。ひいては米国経済の影響を受ける日本人ビジネスパーソンにも無縁ではない。 　今後の展開を予測したい。 かえって強化されるトランプ氏の岩盤基盤の結束 　第一に、今秋の中間選挙、2年後の大統領選挙におけるトランプ支持派の結束を固め、岩盤基盤がかえって強化される点である。 　今回の事件を通じてどのような国家機密を持ち出したのかが明らかになり罪を問われることになると、このようなトランプ氏の勢いが削がれるとの指摘もある。 　一般的には、核兵器に関する国家機密が前大統領の自宅に持ち込まれたとなれば、安全保障に対する関心の高い多くの共和党支持者の支持を失うであろう。 　トランプ氏は、大統領を退任しているため不逮捕特権などはない。逮捕や訴追ということになれば、その政治的行動は制約されることになる。 　しかし、トランプ支持者は、今回の捜査を民主党の陰謀と捉え、反発を強めている。逮捕や訴追を受けても、それでもなおトランプ支持者は同氏を支持し続け、結束がむしろ強まることが想定される。 　実際に、家宅捜査後もトランプ氏への支持は衰えておらず、ワイオミング州ではトランプ氏が支持した候補が予備選を大差で制している。 　共和党でトランプ批判の急

＜ 統一教会の名称変更を押し返した前川喜平氏が批判される理不尽 　元文科事務次官、前川喜平氏は文化庁宗務課長だった1997年、名称変更をしようとした統一教会を説得し、申請を諦めさせた。霊感商法など悪しき実態は同じなのに名前だけ変わることを阻止したかったからだ。 　ところが、2015年になって文科省が方針を転換して名称変更を認め、統一教会は晴れて世界平和統一家庭連合と名乗ることになった。当時、文科省事務方ナンバー2の座にあった前川氏が反対したにもかかわらず、文科省はそれまでの姿勢を変えたのである。 　以後、教会とその関連団体は選挙活動などを通じて急速に日本政界に食い込み、政治家を広告塔として利用し、勢力を拡大した。もし、名称変更を許さず、教会の活動を抑え込むことに成功していたら、安倍元首相襲撃事件は起こらなかったかもしれない。 　前川氏が統一教会の名称変更に待ったをかけたのは、公共の福祉を守る観点からも、当然のことだった。それなのに、このところ前川氏に対する批判の声が識者の一部から湧き上がっている。どうしたことだろう。 　方針転換の理由について、8月5日の記者会見で当時の末松信介文部科学大臣はこう説明した。 「申請書の記載事項に不備がなく、必要書類が添付されるなど、形式上の要件に適合する場合には受理する必要がある。形式上の要件以外のことを理由として受理を拒むことは、行政上の不作為として違法性を問われる恐れがある。受理した場合、要件を備えているなら認証する必要がある」 　受理を拒むと違法性を問われるので受理した。そして、形式的要件が整っていたので宗教法人法に基づいて認証したというのである。97年の判断を文科省自ら否定したわけだ。 　では、97年当時、宗務課長として統一教会側に認証できない旨を説明し、申請そのものを諦めさせた前川氏は違法性を問われるということになるのだろうか。 　違法性を指摘する識者の一人が元経産官僚、原英史氏だ。加計学園の獣医学部設置を進めた国家戦略特区ワーキンググループの座長代理である。 　ニュースサイト「SAKISIRU」に掲載された記事の中で原氏は、統一教会の名称変更申請を前川氏が「水際で止めた」という毎日新聞7月29日付けの記事を批判し、こう書いている。 　毎日新聞はこれが正しい行政対応だったとの前提で、政治の力で歪められた「疑惑」を報じているが

＜ 連携成功なら短期間でウクライナ征服 　　ロシアとウクライナの戦いでは、「ハイブリッド戦＊1が機能しなかったのではないか」「最終的には、ミサイルや砲弾が飛び交う正規戦が勝負を決める」という印象を持ってしまいがちだ。 　それでは、ロシアはハイブリッド戦を大々的に仕掛けなかったのだろうか。 　それとも、ウクライナに作戦を見破られて機能しなかったからなのだろうか。 ＊1＝「正面切った戦いに訴えない多次元のアプローチ」によって各種能力が運用される恐れを「ハイブリッド脅威」と定義し、「ハイブリッド戦争」という場合には、軍事と非軍事の両方の手段を活用した戦争である（松村五郎元陸上自衛隊東北方面総監）。 　ロシア軍の侵攻開始から約半年が過ぎ、ロシアが仕掛けていた見えない戦争（非正規戦）が少しずつ見えてきた。 　7月になって、ロシア軍による非正規戦の情報やサイバー戦に関する情報が、ウクライナ参謀部から報告されるようになってきたのだ。 　ロシアの非正規戦が実施されたことは、JBpress『ウクライナ侵略でロシアが行った非正規戦、その卑劣な実態』（2022.8.11、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71338）で解説したとおりだ。 　今回は、その非正規戦について、さらに一歩踏み込んだ。 　非正規戦の内容は地上戦とつながっている。それが成功していた場合は、ウクライナ全域が占領された可能性があると思えるのだ。 　このため、非正規戦とロシア軍地上侵攻とつなげて、作戦の狙いを再検討してみる必要があると考えた。 　非正規戦と正規戦を重ね合わせて分析する。 1．侵攻当初の計算違い 　ロシアは侵攻当初、不可解と思えるほどの全正面同時攻撃と無謀とも思えるような果敢な攻撃になぜ踏み切ったのか。 　ロシアの非正規戦と軍の正規戦（軍事侵攻）とを重ね合わせて分析すると、非正規戦がウクライナ国内で準備され、それが完了したと判断したところで、ロシア軍は国境を越えて侵攻したと考えられる。 　非正規戦等の効果に乗じた全正面侵攻作戦だ。 　ロシア軍は侵攻当初、ウクライナの北部・東部・南部から同時に攻め込んだ。各正面とも侵攻速度は速かった。 　しかし、約1か月後には、キーウ正面の北部侵攻部隊は撤退し、その他の正面もその後の戦果拡張はできなかった。 　後日判明した損害を読み取る

＜厚労相就任は異例の3度目。ある医療関係者は「この人の再登板は最悪だ」と語った。3年前の2度目の入閣時、コロナ禍に見舞われ、後手対応をさらけ出した。 　とりわけ、相談の目安として「37度5分以上の発熱が4日継続」を示したことで、早期発見ができず、感染拡大を招いた。しかし、加藤氏は目安なのに基準のようにとられたとして「我々から見れば誤解ですけど」と国民に責任転嫁。猛批判を食らった。 所属する茂木派の推薦はなく、岸田首相の一本釣りで再登板。 「岸田政権はコロナについて、国の関与が大幅に縮小される『5類』に早く変更したいが、厚労省内には慎重論もある。ゴリ押しするには加藤氏が適任と考えたフシがある」（医療関係者） 　“働きぶり”がよくわかるシーンがある。2018年、裁量労働制を違法適用していた野村不動産へ特別指導した際のこと。資料にある「過労死」という言葉の黒塗りを外そうとした厚労省幹部に対し、厚労相だった加藤氏は「理屈じゃない。これは戦いなんだ」と叱りつけ、最後まで黒塗りを貫いた。 ■元農相の娘婿 　1979年、東大経済学部卒業後、大蔵省に入省。役人時代に加藤六月農相（当時）の次女と結婚。98年参院選と2000年衆院選の落選を経て、03年初当選し、7回連続当選。12年の第2次安倍内閣で官房副長官に抜擢されて以降、閣僚、党3役（総務会長）と順調に出世。菅政権では官房長官を務めた。 　将来の首相と目されたこともあったが、最近は派閥会長の茂木幹事長の陰に隠れている。 「岸田首相は次の総裁選でライバルとなる茂木氏の台頭を警戒し、加藤氏を閣僚に起用したとの見方もある」（政界関係者） ■広告塔 　悪質な預託商法により多数の被害者を出したジャパンライフの宣伝用チラシに登場。 ■旧統一教会 　14年と16年に旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体に「会費」として計3万円を支出。就任直後のNHK日曜討論で「関連団体への支出」を指摘されると、キレ気味に「関連団体の会費ではなく、関連団体が主催する懇親会にたまたまご案内いただいたので、懇親会費を払った」。“ご飯論法”は健在だ。 　責任転嫁が十八番。国がコロナの責任を取らなくて済む体制づくりを粛々と進めるに違いない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　「 “コロナ無能大臣”加藤厚労相なぜ再登板…「責任転嫁」体制づくりを粛々と進め

＜自民党の生稲晃子参議院議員は、選挙前に、萩生田政務調査会長と旧統一教会の関連施設を訪問したことについて18日に記者団の取材に応じ、当時は教会の関連施設とは知らなかったと説明しました。 　先月の参議院選挙で初当選した自民党の生稲晃子議員は、選挙の公示直前の6月18日、当時経済産業大臣だった萩生田政務調査会長とともに旧統一教会の関連施設を訪れていたことが明らかになりました。 　これについて、生稲議員は18日昼すぎ、自民党本部で記者団の取材に応じ「旧統一教会の関連施設だったと分かったのは、岸田総裁の指示を受けて調べた結果で最近のことだった」と述べ、訪問当時は教会の関連施設とは知らなかったと説明しました。 　また、施設で行った演説については「自分が街頭演説でいつも話をしていたことを話したと記憶している」と述べました。 　そのうえで「これからは国会議員として、一つ一つ、しっかり慎重に把握して行動していく」と述べました＞(以上「NHKニュース」より引用) 　統一教会との関係がバレた国会議員が口を揃えて「教会の関連施設とは知らなかった」と説明し「これからは国会議員として、一つ一つ、しっかり慎重に把握して行動していく」と述べている。それで問題ないとでも考えているのだろうか。 　記事によると「生稲晃子議員は、選挙の公示直前の6月18日、当時経済産業大臣だった萩生田政務調査会長とともに旧統一教会の関連施設を訪れていた」というが、「旧統一教会の関連施設だったと分かったのは、岸田総裁の指示を受けて調べた結果で最近のことだった」と弁明している。しかし街宣日程はかなり詰めた時間配分まで決めるものだ。なぜなら街宣途中で場所毎に動員を掛けているからだ。予定した時間までに現地に到着しなければ、動員した責任者が批判され票が逃げ出さないとも限らない。 　生稲氏の「萩生田氏に誘われて統一教会の八王子支部を訪れた」という説明には無理がある。最初から街宣日程に入っていた、と考える方が選挙の常識ではないか。 　さらに「これからは国会議員として、一つ一つ、しっかり慎重に把握して行動していく」という弁明では何一つとして生稲氏は問題点が解ってないことになる。なぜなら「統一教会にはコレコレ、こういう問題があるから、今後は一切関係を断つ」と理由を説明すべきではないか。そうでないとマスメディアが騒ぐから、その場凌ぎで弁解

＜8月1日からおよそ2週間、河北省の避暑地、北戴河（ほくたいが）で中国共産党中央ハイレベルの秘密会議「北戴河会議」があったようだ。 　この2週間、政治局常務委員7人の動静が一斉に途絶えており、8月16日なって李克強首相が突如、深圳に現れたことで、北戴河会議が終わったのだと世間が認識することになった。 　この北戴河会議でどのようなやり取りがあったのかは、今はまだわからない。ただ、チャイナウォッチャーたちがそれぞれの推測を突き合わせながら導き出した概ねの結論としては、習近平にとってあまり楽しい会議ではなかったようだ。その根拠と推測される状況について説明していきたい。 経済テーマの座談会で存在感を示す李克強 　まず、北戴河会議が終了したと世間にはっきりと最初にシグナルを送ったのが、習近平ではなく李克強であったという点から、この会議の内容は李克強にとって有利なものではなかったか、という見立てがある。 　李克強は8月16日、広東省に視察にいき、深圳で地方官僚を集め座談会を開いた。李克強は半袖シャツの軽やかな恰好で、マスクをつけない状況で、屋外で若者と対話したり、企業を視察して企業関係者からの意見に耳を傾けていた。李克強は若者や企業関係者から歓迎されているようで、時折拍手なども起きていた。 　さらに深圳で行われた座談会では、広東、浙江など東南沿海部の大規模経済省の官僚を集めて、経済の安定や企業保護、雇用の安定などについて意見交換をしていた。この座談会の様子は当日のCCTV（中国中央電視台）の定時ニュース番組「新聞聯播」で4番目の扱いではあったが、李克強の表情や顔色がすこぶるよく、自信に満ちているようだと話題になっていた。 　多くの中国人の受け止めかたとしては、鄧小平の改革開放の成果の1つである経済特区の深圳で経済問題に関する座談会を李克強が議長となって開催したことは、党は今後も改革開放を継続するのだというシグナルではないか、というものだった。 　習近平がこれまで推進していた経済政策は改革開放逆行路線とみなされていた。おそらくは、習近平の経済政策の方向、改革開放逆行路線について党内で批判があり、習近平が妥協を迫られたのではないか。 習近平が持ち出した「昔の講和」 　そう考えるもう1つの根拠が、同じ8月16日、共産党理論誌「求是」の巻頭に、習近平が「全党は完璧に、正確に全面的に、新

＜ 内閣改造と党役員人事に批判殺到。岸田首相は責任をもって「旧統一教会との関係を絶つ」と決めよ 　内閣改造・自民党役員人事が行われ、第二次岸田文雄内閣が発足した。当初、岸田首相は9月に人事を行う予定だったとされるが、1か月前倒しで実行された。これは、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党との関係が批判を浴びていることが背景にある。 　岸田内閣には、何らかの形で旧統一教会との関係を認めた閣僚が7人いることが明らかになっていた。9月まで1か月の間に批判がさらに広がることを防ぐため、早期の人事に踏み切った。首相は、「新たに指名する閣僚や副大臣なども含めて、教団との関係を点検してもらいたい」と発言した。 　しかし、内閣改造で7人の閣僚は全員退任しなかった。また、新たに入閣した閣僚と旧統一教会との関係も次々と明らかになっている。岸田首相は、旧統一教会と関係がある議員を外したのではなく、「旧統一教会との関係を見直すことを了解した人だけを閣僚に任命した」と言い訳した。だが、これは国民からわかりづらく、改造後に内閣支持率は回復しなかった。 　岸田首相は、自民党と自民党と旧統一教会の間に「組織的関係はない」と強調している。自民党の政策決定に関しても、旧統一教会が不当に影響を与えたという認識はないという。また、茂木敏充党幹事長も、党所属議員が旧統一教会との関わりをそれぞれ関係を点検して、適正に見直すと強調している。 　要するに、旧統一教会との関係は、個々の議員の政治活動であり、党には責任はないと主張しているのだ。私はこれに異議を唱えたい。なぜなら、自民党と旧統一教会の関係は「組織的な関係」であり、その責任は党にあるからだ。 　最初に、自民党に対して、公平に指摘しておきたいことがある。政治にとっての宗教団体は、選挙の時の「集票マシーン」であり、それ以上でもそれ以下でもない。特定の宗教団体の強く主張する政策を、政治が国民全体の利益よりも優先して実現したことは、私の知る限りほとんどない。 　これは、以前から私がよく言ってきたことなのだが、例えば政治と「神道」の関係だ。自民党の強力な支持団体として「日本会議」の存在が取り沙汰されることがある。日本会議と関連がある「日本会議国会議員懇談会」と「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーだ。 　だが、安倍晋三政権時、日本会議が主張する保守的な政

＜ 1．高度成長時代の終焉を迎えている可能性 　1989年6月の天安門事件の後、一時的に国家による経済統制が強化され、中国経済の市場経済化、自由競争導入の動きに急ブレーキがかかった。 　そのため、1989～90年の中国経済は厳しい景気停滞に陥った。 　先行きの不透明感が強まっていた状況下、1992年1～2月に鄧小平氏が南巡講話を行い、市場経済化推進の大方針を示した。 　その後、朱鎔基総理のリーダーシップの下、市場メカニズムを積極的に導入していく経済政策運営により、従来の計画経済に基づく非効率な経済体制を改革し、様々な構造問題を克服していった。 　それ以来約30年間、中国経済は多くの困難に直面しながらも市場経済化の推進をバネに高度成長を力強く持続した。 　2009年後半に中国のGDP（国内総生産）の規模は日本に追いつき、2021年には日本の3.5倍に達した。 　2010年の実質成長率は10.6％。2桁成長はこの年が最後となった。2010年代の中国経済は1978年以降の40年以上にわたる高度成長時代の終盤局面である。 　そして今、いよいよ高度成長時代の終焉を迎えようとしている。 　実質GDP成長率の40年間余りの推移（図表1参照）を見れば、現在の中国経済が置かれている局面がよく分かる。 　2010年代は1桁台後半で推移する安定的な成長率下降局面だった。 　1978年の改革開放政策開始後、年間成長率が5％を下回ったのは天安門事件の1989年（4.2％）と翌年の90年（3.9％）しかなく、2020年（2.2％）はそれ以来初めての5％割れである。 　そして今年も5％に届かず、4％程度の成長率となる見通しである。 　広い意味で高度成長と言えるのは実質成長率が平均的に5％を上回る期間と考えれば、中国経済は2020年を境にすでに高度成長時代に終わりを告げた可能性がある。 　もちろん、今後、中国の成長率が再び数年間5％以上を保つ可能性があることは否定できないが、その可能性は低いと考えられる。 　ただし、この話は数字の問題であり、筆者が中国国内の経済専門家、企業経営者などとの意見交換を通じて得ていた印象では、多くの有識者の認識は、昨年までは高度成長の延長線上にあったと感じていたように思われる。 　大半の経営者もこれまでの高度成長が続くことを前提に経済活動を行っていたように見える。 　し

＜韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は就任から１００日を迎えた１７日に記者会見を開き、今後の国政運営について語った。いわゆる徴用工訴訟問題の解決策に関する質問に対しては「（日韓）両国が未来志向の協力関係を強化するとき、譲歩と理解を通じて歴史問題がより円満、早期に解決できると信じている」と述べ、日韓関係の早期改善に意欲を示した。 　解決案については「日本が憂慮する主権問題の衝突なく、債権者（勝訴した原告）が補償を受けられる方策を検討中だ」と説明。「私は肯定的にみている」と、解決に自信をにじませた。 　ただ、徴用工訴訟は日本企業の資産売却手続きが進み、韓国最高裁が近く最終判断を下す可能性があり、残された時間が少ない。原告側は対日外交を優先する尹政権に反発し、解決策を探る官民協議会への出席を拒むなど、原告側との溝も埋まっていない。 　尹氏は会見で、日韓関係について、現在の北東アジアと世界の安全保障状況や経済安保の面からみても「未来のため緊密に協力しなければならない関係になった」と強調。「両国が歴史問題で合理的な方策を導き出せると、政府と国民が成し遂げられると考えている」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用) 　韓国徴用工賠償問題で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「譲歩と理解を通じて歴史問題がより円満、早期に解決できると信じている」と述べたという。尹大統領は日本政府と日本国民がなぜ徴用工賠償問題で強硬姿勢を貫いているのか、ご存知ないのだろうか。 　1965年6月22日，日韓基本条約及びそれに付随した日韓請求権協定は佐藤栄作内閣と朴正熙大統領によって締結された。61歳の尹大統領は57年前の出来事を知らないとしても、検察官だった経歴から法律関係に造詣が深いはずで、平和条約として締結した日韓二国間条約を知らないはずはない。そうだとしたら日韓両政府の「譲歩と理解」で徴用工賠償問題が解決できる、という発言は出ないはずだ。 　日刊で締結された日韓請求権協定により賠償党はすべて解決済みだ。韓国内で徴用工賠償問題が起きたとしても、それは韓国内での問題であって、日本を巻き込むべき話ではない。そもそも二国間の国際条約で解決した件を、韓国内で再び問題化した訴訟を韓国裁判所が受け付けたこと自体が意味不明だ。 　さらに徴用工など存在しない。韓国民が三菱重工の工員募集に応じて日本本土へやって来た

＜私がお伝えしたいのは「日本の学生の英語力」です。  　文部科学省は日本人の英語による発信能力が高まらない中、学生の英語力を向上を目指す新たな取り組みを始めることを決めました。  　背景には英語試験で日本が最下位クラスに入っていることやコロナ渦で海外に留学する学生が激減したことなどがあります。 ポイントはこちら。 「世界最下位クラス日本の英語力は向上するか?」注目です!  　文部科学省は英語教育や日本人の対外発信力の改善に向けて取り組むべきことを「アクションプラン」としてまとめ具体的に進めていくことを決めました。 この中には、英語の「聞く」「話す」「読む」「書く」という4技能を総合的に評価した入試を行っている私立大学を補助金の加点対象にし支援していくことや、4技能の育成のために変革的な取り組みを行う国立大学を新たに交付金の対象とすることなどが盛り込まれています。  　背景には、TOEICやTOEFLなどの英語試験で日本が最下位クラスに入っていることやコロナ渦で海外に留学する日本人の学生が2018年度の11万5000人から2020年度に1500人に激減したことなどがあります。 また、中高生の英語力については全体ではレベルが上がっていますが地域によりがばらつきがあるということです。   文科省ではすべての自治体で同じレベルとなることを目指し総合的な能力の育成に向けて「英語を使って何ができるか」を評価するテストの実施などを推進していくことにしています＞(以上「FNNプライムオンライン」より引用) 　英語が話せないと国際交流が広がらないのだろうか。明治維新前後に英語の話せる日本人がどれだけいたというのだろうか。ましてや日本の学校教育で教える英語は日本語をより深く理解するための比較言語学に力点が置かれている。 　それでも同時通訳者並みの英会話力を磨くべし、というのならグラマーなどは一切教える必要はない。すべての教科の先生も英語で教えれば良い。学校内を日本語禁止区域に指定して、生徒同士も英語で話すべきと決めれば、英会話はかなり達者になるだろう。しかし、日本の教育はそれで良いのか。 　引用記事でTOEICやTOEFLなどの英語試験で日本が最下位クラスだと批判しているが、TOECやTOEFＬで高得点を上げる必要があるのだろうか。大リーグで活躍している二刀流の大谷某氏は必ず通訳を挟ん