必要なのは「譲歩と理解」ではなく、韓国側が真実の歴史を認めるだけだ。

＜韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は就任から１００日を迎えた１７日に記者会見を開き、今後の国政運営について語った。いわゆる徴用工訴訟問題の解決策に関する質問に対しては「（日韓）両国が未来志向の協力関係を強化するとき、譲歩と理解を通じて歴史問題がより円満、早期に解決できると信じている」と述べ、日韓関係の早期改善に意欲を示した。

　解決案については「日本が憂慮する主権問題の衝突なく、債権者（勝訴した原告）が補償を受けられる方策を検討中だ」と説明。「私は肯定的にみている」と、解決に自信をにじませた。
　ただ、徴用工訴訟は日本企業の資産売却手続きが進み、韓国最高裁が近く最終判断を下す可能性があり、残された時間が少ない。原告側は対日外交を優先する尹政権に反発し、解決策を探る官民協議会への出席を拒むなど、原告側との溝も埋まっていない。

　尹氏は会見で、日韓関係について、現在の北東アジアと世界の安全保障状況や経済安保の面からみても「未来のため緊密に協力しなければならない関係になった」と強調。「両国が歴史問題で合理的な方策を導き出せると、政府と国民が成し遂げられると考えている」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用)

　韓国徴用工賠償問題で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「譲歩と理解を通じて歴史問題がより円満、早期に解決できると信じている」と述べたという。尹大統領は日本政府と日本国民がなぜ徴用工賠償問題で強硬姿勢を貫いているのか、ご存知ないのだろうか。

　1965年6月22日，日韓基本条約及びそれに付随した日韓請求権協定は佐藤栄作内閣と朴正熙大統領によって締結された。61歳の尹大統領は57年前の出来事を知らないとしても、検察官だった経歴から法律関係に造詣が深いはずで、平和条約として締結した日韓二国間条約を知らないはずはない。そうだとしたら日韓両政府の「譲歩と理解」で徴用工賠償問題が解決できる、という発言は出ないはずだ。

　日刊で締結された日韓請求権協定により賠償党はすべて解決済みだ。韓国内で徴用工賠償問題が起きたとしても、それは韓国内での問題であって、日本を巻き込むべき話ではない。そもそも二国間の国際条約で解決した件を、韓国内で再び問題化した訴訟を韓国裁判所が受け付けたこと自体が意味不明だ。

　さらに徴用工など存在しない。韓国民が三菱重工の工員募集に応じて日本本土へやって来たのであって、朝鮮人徴用工ではない。強いていうなら朝鮮人応募工ではないか。尹錫悦氏が「妥協と理解」と云ったのは法律畑出身の大統領として極めて不適切だ。そして日本政府は売春婦でしかない慰安婦問題の「最終解決」として安倍氏が飛んでもない譲歩をしたものだから、韓国人運動家によって日本側に非があるのを認めたかのように宣伝の道具とされた過去がある。同じ轍を踏むことは断じてない。いかに尹錫悦氏が「譲歩と理解」と述べようと、日本側は如何なる譲歩もしないし、韓国側の理不尽な請求に対して「理解」を示すこともない。

　記事によると「徴用工訴訟は日本企業の資産売却手続きが進み、韓国最高裁が近く最終判断を下す可能性があり、残された時間が少ない」という。資産売却したなら韓国による日本企業の資産窃盗と売却が確定し、それは国際司法裁判所に提訴する事案になるだけだ。

　非常識な韓国側に日本政府は如何なる譲歩も理解もする必要はなく、淡々と国際法に従って韓国の不法性を国際社会に問うだけだ。もちろん日韓関係は損なわれるが、その代償は韓国が支払うべきだ。

　このままでは韓国は世界の嫌われ者になる。もちろん中国と米国の間で蝙蝠を演じているため、中米両方から信用されていない。

　旧宗主国として、日本は韓国政府と韓国民を厳しく躾ける責任がある。併合時代の35年間に半島の近代化のために投資した巨額資金も日本政府は韓国政府に一切言及していない。これほど潔い宗主国が世界にあっただろうか。オランダは独立したインドネシアに植民地時代に投資した社会インフラ費などを請求し、インドネシアは独立国の気概を示すために請求額を支払った。韓国政府にそうした気概を示せとは云わないが、国民に嘘の歴史を教えることだけは止めて頂きたい。すべては真実に基づいて話し合いは始まるべきだからだ。