「Standing Order」を米国民は知らないのだろうか。
＜トランプ氏のフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」がFBI（米連邦捜査局）によって家宅捜索を受け、国家機密に関する資料が押収された。
宮殿のような豪華絢爛の広大な自宅にて、外部に貸し出しされている部屋を除き、倉庫などを含めすべて捜査されたというから、相当徹底したものであったのであろう。米国大統領経験者の自宅のここまで大規模な家宅捜査は前代未聞と言って良い。
FBIの過去の捜査対象者を比較しても、トランプ氏は超横綱級の捜査対象である。政治的な批判やリスクを覚悟した上で行われた今回の家宅捜査。FBIはルビコン川を渡ったと言える。
容疑は、スパイ活動法違反である。同法律は、国家機密の漏洩防止などを目的に1917年に制定された。国家機密を公開してロシアに亡命したエドワード・スノーデン氏も、同法律で告発されている。
米CNNやNew York Timesなどの米国メディアは、数日間この話題で持ち切りであった。
それに対して、日本メディアの報道は大変に小さいように感じる。本事件は、米国の政治、司法との関係、社会の分断など極めて大きな影響を与えると考えている。ひいては米国経済の影響を受ける日本人ビジネスパーソンにも無縁ではない。
今後の展開を予測したい。
かえって強化されるトランプ氏の岩盤基盤の結束
第一に、今秋の中間選挙、2年後の大統領選挙におけるトランプ支持派の結束を固め、岩盤基盤がかえって強化される点である。
今回の事件を通じてどのような国家機密を持ち出したのかが明らかになり罪を問われることになると、このようなトランプ氏の勢いが削がれるとの指摘もある。
一般的には、核兵器に関する国家機密が前大統領の自宅に持ち込まれたとなれば、安全保障に対する関心の高い多くの共和党支持者の支持を失うであろう。
トランプ氏は、大統領を退任しているため不逮捕特権などはない。逮捕や訴追ということになれば、その政治的行動は制約されることになる。
しかし、トランプ支持者は、今回の捜査を民主党の陰謀と捉え、反発を強めている。逮捕や訴追を受けても、それでもなおトランプ支持者は同氏を支持し続け、結束がむしろ強まることが想定される。
実際に、家宅捜査後もトランプ氏への支持は衰えておらず、ワイオミング州ではトランプ氏が支持した候補が予備選を大差で制している。
共和党でトランプ批判の急先鋒であったチェイニー元大統領の長女、リズ・チェイニー氏は、トランプ氏から「You are fired」との宣告を演説で受けて予備選挙で大敗を喫してしまった。
トランプ氏の支持を受けた予備選候補者の勝率は大変に高く、逆に反トランプを掲げた候補は苦戦を強いられている。「トランプ氏支持にあらざれば、共和党候補にあらず」といった状況すら生まれているのだ。
司法が政治を左右する異常事態
第二に、司法が政治を動かす点だ。
大統領制をとる米国は、少なくとも建前は厳格な三権分立の国だ。司法権は、連邦最高裁を頂点とする裁判所に属する。FBIなどの捜査当局は、司法権そのものではないが、司法権に準じた立場である。
大統領の司法権への介入は権力の濫用として、大統領弾劾事由になりうる重大事項である。
今回、バイデン政権側がFBIに対してどのような働きかけをしたかは不明だ。もし働きかけがあれば大問題であろう。
司法権が政治を大きく左右した事例として、2016年大統領選挙における投票日直前に、FBIがヒラリー・クリントン候補のメール問題の捜査を再開すると公表したことが挙げられる。
この捜査再開は、同選挙結果が大変な僅差であったことから、選挙結果を左右したとすら言えると私は考えている。司法当局の判断が大統領選挙結果をも動かす事態である。米国憲法も想定していなかったことだと思う。
第三に、政治的暴力の頻発だ。
トランプ氏の国家機密の自宅保管は国家組織を裏切る犯罪であるが、現時点では共和党支持者のFBIなどに対する反発が高まっている。FBIへの脅迫電話などが続いている。
米国の世論調査を見ても、民主党支持者は今回の捜索を評価するが、共和党支持者は評価していない。仮にFBIが国家機密について項目などを説明しても、共和党支持者は「でっちあげだ」「フェイクだ」と言って信じない。
米国の分断をさらに加速化する深刻な事態である。事態は、単なる非難の応酬といった泥仕合を超えて暴力行使の段階に来ている。事実、トランプ氏家宅捜査の後、FBIビルでは今回の捜査に反発する男との間で銃撃事件も起きた。
2021年1月の議事堂での事件は、今後続いていく政治的暴力時代の開始を象徴する事件であったと言える。今後も類似の政治的暴力が起きることが想定される。
米国での行動には細心の注意が必要に
ビジネスパーソンとしては、これら政治的暴力に巻き込まれないように細心の注意が必要である。
暴力に巻き込まれないために、政治的集会には距離を置くべきだ。集会への参加が反対派に知られると、事業所への嫌がらせもありうる。また、事業展開の際に広告を出す際などは、両政党支持者の意見を聞いて反発が来ないようにする配慮が必要になるだろう。
今回のFBIの家宅捜査は、日本人にも米国、米国人との付き合い方に大いなる教訓を与えてくれる事件である＞（以上「JB press」より引用）
今月9日にトランプ氏の別荘を急襲したFBI捜査のことで米国主要マスメディアが連日大騒ぎを演じているという。それに釣られたかのように山中 俊之氏(著述家/芸術文化観光専門職大学教授)が「ルビコン川を渡ったFBI、トランプ邸家宅捜索の後に考えられる3つの展開」と題する論評をJB press紙に掲載した。
宮殿のような豪華絢爛の広大な自宅にて、外部に貸し出しされている部屋を除き、倉庫などを含めすべて捜査されたというから、相当徹底したものであったのであろう。米国大統領経験者の自宅のここまで大規模な家宅捜査は前代未聞と言って良い。
FBIの過去の捜査対象者を比較しても、トランプ氏は超横綱級の捜査対象である。政治的な批判やリスクを覚悟した上で行われた今回の家宅捜査。FBIはルビコン川を渡ったと言える。
容疑は、スパイ活動法違反である。同法律は、国家機密の漏洩防止などを目的に1917年に制定された。国家機密を公開してロシアに亡命したエドワード・スノーデン氏も、同法律で告発されている。
米CNNやNew York Timesなどの米国メディアは、数日間この話題で持ち切りであった。
それに対して、日本メディアの報道は大変に小さいように感じる。本事件は、米国の政治、司法との関係、社会の分断など極めて大きな影響を与えると考えている。ひいては米国経済の影響を受ける日本人ビジネスパーソンにも無縁ではない。
今後の展開を予測したい。
かえって強化されるトランプ氏の岩盤基盤の結束
第一に、今秋の中間選挙、2年後の大統領選挙におけるトランプ支持派の結束を固め、岩盤基盤がかえって強化される点である。
今回の事件を通じてどのような国家機密を持ち出したのかが明らかになり罪を問われることになると、このようなトランプ氏の勢いが削がれるとの指摘もある。
一般的には、核兵器に関する国家機密が前大統領の自宅に持ち込まれたとなれば、安全保障に対する関心の高い多くの共和党支持者の支持を失うであろう。
トランプ氏は、大統領を退任しているため不逮捕特権などはない。逮捕や訴追ということになれば、その政治的行動は制約されることになる。
しかし、トランプ支持者は、今回の捜査を民主党の陰謀と捉え、反発を強めている。逮捕や訴追を受けても、それでもなおトランプ支持者は同氏を支持し続け、結束がむしろ強まることが想定される。
実際に、家宅捜査後もトランプ氏への支持は衰えておらず、ワイオミング州ではトランプ氏が支持した候補が予備選を大差で制している。
共和党でトランプ批判の急先鋒であったチェイニー元大統領の長女、リズ・チェイニー氏は、トランプ氏から「You are fired」との宣告を演説で受けて予備選挙で大敗を喫してしまった。
トランプ氏の支持を受けた予備選候補者の勝率は大変に高く、逆に反トランプを掲げた候補は苦戦を強いられている。「トランプ氏支持にあらざれば、共和党候補にあらず」といった状況すら生まれているのだ。
司法が政治を左右する異常事態
第二に、司法が政治を動かす点だ。
大統領制をとる米国は、少なくとも建前は厳格な三権分立の国だ。司法権は、連邦最高裁を頂点とする裁判所に属する。FBIなどの捜査当局は、司法権そのものではないが、司法権に準じた立場である。
大統領の司法権への介入は権力の濫用として、大統領弾劾事由になりうる重大事項である。
今回、バイデン政権側がFBIに対してどのような働きかけをしたかは不明だ。もし働きかけがあれば大問題であろう。
司法権が政治を大きく左右した事例として、2016年大統領選挙における投票日直前に、FBIがヒラリー・クリントン候補のメール問題の捜査を再開すると公表したことが挙げられる。
この捜査再開は、同選挙結果が大変な僅差であったことから、選挙結果を左右したとすら言えると私は考えている。司法当局の判断が大統領選挙結果をも動かす事態である。米国憲法も想定していなかったことだと思う。
第三に、政治的暴力の頻発だ。
トランプ氏の国家機密の自宅保管は国家組織を裏切る犯罪であるが、現時点では共和党支持者のFBIなどに対する反発が高まっている。FBIへの脅迫電話などが続いている。
米国の世論調査を見ても、民主党支持者は今回の捜索を評価するが、共和党支持者は評価していない。仮にFBIが国家機密について項目などを説明しても、共和党支持者は「でっちあげだ」「フェイクだ」と言って信じない。
米国の分断をさらに加速化する深刻な事態である。事態は、単なる非難の応酬といった泥仕合を超えて暴力行使の段階に来ている。事実、トランプ氏家宅捜査の後、FBIビルでは今回の捜査に反発する男との間で銃撃事件も起きた。
2021年1月の議事堂での事件は、今後続いていく政治的暴力時代の開始を象徴する事件であったと言える。今後も類似の政治的暴力が起きることが想定される。
米国での行動には細心の注意が必要に
ビジネスパーソンとしては、これら政治的暴力に巻き込まれないように細心の注意が必要である。
暴力に巻き込まれないために、政治的集会には距離を置くべきだ。集会への参加が反対派に知られると、事業所への嫌がらせもありうる。また、事業展開の際に広告を出す際などは、両政党支持者の意見を聞いて反発が来ないようにする配慮が必要になるだろう。
今回のFBIの家宅捜査は、日本人にも米国、米国人との付き合い方に大いなる教訓を与えてくれる事件である＞（以上「JB press」より引用）
今月9日にトランプ氏の別荘を急襲したFBI捜査のことで米国主要マスメディアが連日大騒ぎを演じているという。それに釣られたかのように山中 俊之氏(著述家/芸術文化観光専門職大学教授)が「ルビコン川を渡ったFBI、トランプ邸家宅捜索の後に考えられる3つの展開」と題する論評をJB press紙に掲載した。
副題として「結束を深めるトランプ支持者、連邦議会議事堂占拠に続く政治的暴力が続くか」とあることから山中氏は紛れもなくDS側の陰謀に毒された人物だ。なぜなら暴力を政治的に使っているのはトランプ氏側ではなく、BLMなど過激な運動を展開する民主党の側ではないか。1/6連邦議事堂乱入事件に関しても、トランプ氏がホワイトハウス前で支持者を前に演説して、三分後には暴徒が議事堂に乱入している。しかも、それまでいた大勢の警備員が、なぜだか姿を消しているし設置されていたバリケードも撤去されている、というご「どうぞ議事堂へご乱入して下さい」といわんばかりの御丁寧さだ。
8月9日にトランプ氏の不在を見透かしたかのように、FBIがトランプ氏の別荘を急襲している。その別荘は6月3日にもFBIが捜査して、段ボール箱15個分もの書類を持ち去っている。その際、FBIはトランプ氏にTSやTCIと押印のある機密文書を一部屋に集めて管理し、ドアを鎖で閉ざすようにと助言した。だからトランプ氏はその通りにTSと押印された書類などを一部屋に集めて、誰も出入りできないように鎖で閉ざした。
だから8月9日に別荘を急襲したFBIは鎖を切断して部屋へ入り、手間暇かけずに機密文書を押収した。米国主要マスメディアが連日大騒ぎする穂とのことではないのだ。
引用論評で山中氏は機密文書をトランプ氏がホワイトハウスから持ち出したのがスノーデン氏並みの「犯罪」だ、と決めつけているが、山中氏はトランプ氏が大統領在任中に長期命令「Standing Order」を発していたのを知らないのだろうか。
Standing Orderとは大統領が仕事のために私邸などへホワイトハウスから機密文書を持ち帰った場合は自動的に機密文書から除外する、という内容だ。つまり翌日の仕事の準備に必要な書類を持ち帰れるようにしたものだが、何もトランプ大統領だけが実施した特権ではない。ブッシュ氏もオバマ氏も「Standing Order」を発していた。
しかもトランプ氏の留守を狙ってFBIが別荘を急襲したのは頂けない。捜査の常道から外れているばかりでなく、FBIが事件を捏造しないとも限らないからだ。FBIはエリオットネスが在職していた当時とは異質な組織に成り果てているようだ。
2020米大統領選挙で数々の不正が見られたが、FBIは全米規模で不正を暴こうとしなかった。そして米国主要マスメディアは「不正はなかった」と断定して現職大統領トランプ氏の会見放送を中断し、SNSは「不正選挙」を指摘する書き込みを削除しアカウントを停止した。これほど大規模な言論弾圧が米国でかつてあっただろうか。
選挙の不正は投票から開票まで、様々な場面で行われた。投票に関しては死人が投票していたり、ある選挙区では登録選挙人数以上の投票があった。ある選挙区では投票率が100%に達していた。もちろん投票機にバックドアがあって、不正に開票が操作された可能性が指摘されている。そして開票での不正としては深夜にバイデンジャンプが複数の州で起きた。日本の選挙では考えられないことばかりだ。投票数と開票総数とが一票でも異なれば、徹夜してその原因をトコトン究明するのが日本の選挙では常識だ。
そうした様々な疑惑が解明されないまま、11月に中間選挙を迎えようとしている。米国の民主主義は本当に大丈夫なのだろうか。米国民の投票が正しく選挙結果に反映されて、米国の民主主義は守られているのだろうか。
トランプ氏の別荘を急襲したFBIのいかがわしさを、正確に報道するマスメディアが米国に存在しているのだろうか。そして米国のテレビ・キャスターたちは「Standing Order」を知っているのだろうか。
機密文書をトランプ氏が持ち出していた、などと書いている山中氏は「Standing Order」を知らないようだ。トランプ氏の別荘を急襲したFBIは誰の差金で動いているのだろうか。そして2020米大統領選挙の「明らかな不正」を仕切ったのは誰だろうか。その犯人こそが裏で米国を操っている巨魁たちだ。