国葬とは「日本の暗部」を送る「国葬」とすべきた。

＜厚労相就任は異例の3度目。ある医療関係者は「この人の再登板は最悪だ」と語った。3年前の2度目の入閣時、コロナ禍に見舞われ、後手対応をさらけ出した。
　とりわけ、相談の目安として「37度5分以上の発熱が4日継続」を示したことで、早期発見ができず、感染拡大を招いた。しかし、加藤氏は目安なのに基準のようにとられたとして「我々から見れば誤解ですけど」と国民に責任転嫁。猛批判を食らった。

所属する茂木派の推薦はなく、岸田首相の一本釣りで再登板。
「岸田政権はコロナについて、国の関与が大幅に縮小される『5類』に早く変更したいが、厚労省内には慎重論もある。ゴリ押しするには加藤氏が適任と考えたフシがある」（医療関係者）
　“働きぶり”がよくわかるシーンがある。2018年、裁量労働制を違法適用していた野村不動産へ特別指導した際のこと。資料にある「過労死」という言葉の黒塗りを外そうとした厚労省幹部に対し、厚労相だった加藤氏は「理屈じゃない。これは戦いなんだ」と叱りつけ、最後まで黒塗りを貫いた。

■元農相の娘婿
　1979年、東大経済学部卒業後、大蔵省に入省。役人時代に加藤六月農相（当時）の次女と結婚。98年参院選と2000年衆院選の落選を経て、03年初当選し、7回連続当選。12年の第2次安倍内閣で官房副長官に抜擢されて以降、閣僚、党3役（総務会長）と順調に出世。菅政権では官房長官を務めた。
　将来の首相と目されたこともあったが、最近は派閥会長の茂木幹事長の陰に隠れている。
「岸田首相は次の総裁選でライバルとなる茂木氏の台頭を警戒し、加藤氏を閣僚に起用したとの見方もある」（政界関係者）

■広告塔
　悪質な預託商法により多数の被害者を出したジャパンライフの宣伝用チラシに登場。

■旧統一教会
　14年と16年に旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体に「会費」として計3万円を支出。就任直後のNHK日曜討論で「関連団体への支出」を指摘されると、キレ気味に「関連団体の会費ではなく、関連団体が主催する懇親会にたまたまご案内いただいたので、懇親会費を払った」。“ご飯論法”は健在だ。
　責任転嫁が十八番。国がコロナの責任を取らなくて済む体制づくりを粛々と進めるに違いない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　「“コロナ無能大臣”加藤厚労相なぜ再登板…「責任転嫁」体制づくりを粛々と進めるのか」という見出しで日刊ゲンダイが報じている。加藤厚労大臣は二重の意味で任命者岸田氏の意図がミエミエの登用だ。

　第七波の蔓延初期から、岸田自公政権は「活動自粛」を求めない方針を決めていた。もちろん今次の組閣に際して「盆休み」が来るが、国民に活動自粛を求めない、という方針で行くことは加藤厚労大臣は承諾した上で厚労大臣就任を受諾したのだろう。

　果たして第七波の犠牲者が第六波の犠牲者の一日当たり最大人数を超えようとしている。感染患者数では25万人を超えて、日本どころか世界で最大の感染患者数を記録している。さらに盆が明けて企業が操業開始し、学校も夏休みが終わって新学期が始まると感染爆発するのではないだろうか。

　岸田自公政権が第七波の感染が蔓延している最中で、しかも盆休みで帰省などの国民移動期を迎えても活動自粛しないと決めて、さらに第2類から第5類へ指定変更しようと画策しているのはなぜだろうか。日本ではワクチン接種が広範に実施されて感染が抑えられ、特効薬も開発され、たとえ感染しても重篤にならないという状況にある、というのなら岸田自公政権の無対策も頷ける。しかし、現実はそうでない。

　岸田氏や加藤氏の目は何処を向いているのだろうか。少なくとも国民に向いているとは思えない。企業経営者や財務省の意向を重視し、国民の健康と命を守ることは二の次にされてないだろうか。

　さらに加藤氏には統一教会問題がある。NHKテレビ出演で「関連団体の会費ではなく、関連団体が主催する懇親会にたまたまご案内いただいたので、懇親会費を払った」と回答した人をバカにした発言は殊に有名だ。会費の中に懇親会費も入っているのは当たり前ではないか。それとも加藤氏はホテルなどで行われる政経パーティーなどで、懇親会費とは別に会場費を参加者に求めているのだろうか。余り人をバカにしない方が良い、そうした発言は地震の品格を落とすだけだ。

　安倍氏がいなくなって自民党の暗部に蓋していたアベノフタが取れて、様々な悪事がパンドラの箱を開けたように出ている。加藤氏が悪徳商法の広告塔になっていただけではなく、疑惑のある数々の企業から献金されている事実がある。加藤氏は疑惑塗れだが、今後国会で追求されてしかるべきだろう。

　他にもアベノフタで悪事を働いて司直の手から逃れた自民党の政治家はゴマンといる。アンマリだ、と揶揄された甘利氏もその一人だ。甘利氏は第２次安倍政権で経済再生担当相だった２０１６年、都市再生機構（ＵＲ）への口利きを求める建設業者から秘書も含めて計６００万円を受け取った疑惑が発覚し引責辞任した。

　河井案里元参院議員の巨額買収事件の買収原資とも指摘されている自民党本部からの1億5000万円について、二階俊博幹事長の「関与していない」と発言していた。選挙を取り仕切る幹事長が関与しなかったなら、他に1憶5千万円もの選挙資金を決済できる人物と云えば誰がいるのか。誰あろう自民党総裁の安倍氏になる。

　しかしアベノフタにより、巨額選挙資金の使途は闇の中のままだ。民主主義の原点というべき選挙の場で巨額資金が動かされていた「不都合な真実」を検察は解明しないまま済ますのだろうか。河井夫妻が贈収賄で選挙区内の市議や県議や首長に配った金は高が知れている。自民党本部から送金した1憶5千万円の内、使途不明な方が巨額だ。この闇を暴かなくして幕引きなど国民は承知しないだろう。

　加藤厚労大臣だけの話ではない。アベノフタで数々の悪事を覆い隠していた蓋が、安倍氏の突然の死により開いてしまった。もはや「臭いモノに蓋」をする巨魁が自民党政権からいなくなった。

　岸田氏が行おうとしている国葬は安倍氏を送るものではなく、悪事塗れの「日本の暗部」を送る「国葬」とすべきではないだろうか。もちろん葬儀委員長は検察がなるべきだ。