日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が２６日、ドイツ南部のシュロスエルマウで開幕した。バイデン米大統領は、ウクライナに侵攻したロシアへの対応で結束維持の必要性を強調した。 　会議はウクライナでの戦争と食料・エネルギー供給、世界経済への影響などが主要議題。冒頭で日米英カナダの４カ国は対ロシア制裁を強化し侵攻の資金源を断つため、ロシア産金の輸入禁止措置で合意した。英政府が明らかにした。 　バイデン氏は議長国ドイツのショルツ首相との会談冒頭、ウクライナ問題での同氏の指導力に謝意を示し、ロシアのプーチン大統領は西側の結束を崩せなかったと指摘。「プーチン氏は当初から北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とＧ７が分裂することを期待していた。しかし、そうなっておらず、そうなることはない」と語った。 　ドイツ政府筋によると、Ｇ７首脳は、ロシア産石油価格に上限を設定する可能性についても「実に建設的」な協議を行っている。 　首脳らはまた、途上国への６０００億ドル規模の資金拠出を目指すことで合意した。中国の影響力拡大に対抗するとともに食料・エネルギー価格高騰による影響に対処する＞(以上「REUTERS」より引用) 　ゼレンスキー氏もオンラインで参加する主要７カ国（Ｇ７）首脳会議がドイツ南部のシュロスエルマウで開幕した。主要先進自由主義諸国の七か国の会議にウクライナ大統領がオンラインとはいえ参加するのは異例だ。 　しかしそれに合わせるかのように、ロシアは激しくウクライナ各地を砲撃しミサイルを撃ち込んだ。特にキーウのミサイル攻撃は特別で、学校や幼稚園やショッピング・センターといった多くの人が集まる民間施設が狙われたようだ。1,000人以上もの客がいたショッピングセンターは建物が崩れ落ち、「何人犠牲になったか分からない」という状況だ。 　今回のG7は「ウクライナ疲れ」という長引くウクライナ支援と、ウクライナ戦争によるインフレに世界各国の「ウクライナ疲れ」を払拭するための会議であった。当然のことながら、主要先進自由主義諸国はすべての人の人権と基本的権利を守ることを確認し合い、対ロ経済制裁とウクライナに対する支援の続行を確認し合うのが目的だった。 　プーチン氏はエネルギーでロシアに依存している欧州各国とほかの先進自由主義諸国とを分断し、欧州諸国をロシアの支配下に置こうとしていた。しかし欧州諸国は潤沢なエネルギー消費

＜兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託を受けた情報システム大手「BIPROGY（ビプロジー）」は26日、メモリーを紛失したのを「協力会社の社員」と説明してきたのが、「協力会社の委託先の社員」の誤りだったと発表した。 　BIPROGYは24日の記者会見で、紛失したのは協力会社の40代男性社員だったと、企業名も挙げた上で説明していた。BIPROGYは「協力会社から聞き取る中で認識を誤った」としている。  　BIPROGYによると、尼崎市との契約書では、業務の一部を委託する際は市の許可を取ると記載していた。BIPROGYが今回の業務を協力会社に委託し、協力会社がさらに別の会社に委託していたことについて尼崎市は「紛失発覚後に初めて知った」と説明している。  　USBメモリーは21日、データ移管作業後にUSBメモリーを持ったままBIPROGY関西支社の社員と大阪府吹田市内で飲酒した男性が、帰宅時に路上で寝込んでかばんごと紛失。24日に同市内で見つかった。メモリーには約46万人分の名前、住所、生年月日のほか、住民税額や、児童手当と生活保護の受給世帯の口座情報などが入っていた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　官の民間委託がすべて悪いとはいわないが、市民が知らぬ間に役場の業務の多くが民間委託になっている。それで行政経費が削減され、効率化されているのなら民間委託をとやかくいわない。しかし業務を民間委託しても役場の職員数が削減されたとの話は聞かないし、削減されたと思ったら正職員を削減して派遣職員を大量導入しているなど、と公的機関の本質を逸脱してはいないかと不安になる。 　果たして尼崎市で「全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した」不祥事があったが、それは市から業務委託を受けた情報システム大手「BIPROGY（ビプロジー）」が今回の業務を協力会社に委託し、協力会社がさらに別の会社に委託していたことから情報管理の不備が露呈したものだ。 　事件の顛末は「データ移管作業後にUSBメモリーを持ったままBIPROGY関西支社の社員と大阪府吹田市内で飲酒した男性が、帰宅時に路上で寝込んでかばんごと紛失」したというのだからお粗末そのものだ。USBメモリーは当該業務終了後に直ちに中身を消去することになっていたという。なぜ

＜共同通信社の参院選情勢調査によると、全体の勝敗を左右する32の改選1人区は、西日本を中心に半数程度で自民党が優位な戦いを進めている。一方、野党がわずかでも先行するのは5選挙区前後。候補者調整が難航し、事実上の与野党一騎打ちが11選挙区にとどまった影響が出た可能性もある。 　野党は、全ての改選1人区で候補を一本化した2016年参院選で11勝21敗、19年参院選は10勝22敗だった。今回は一部の1人区で野党が競合。その結果、青森、岩手、山形、長野、沖縄の5選挙区でリードしているとみられるが、その他は劣勢となっている。 　このほか新潟、山梨、大分では自民と激しく競り合っている。事実上の一騎打ちとなった11選挙区のうち、和歌山、愛媛、熊本、鹿児島などでは自民にリードを許している。 　自民は今月実施した独自調査に基づき、1人区のうち約10を重点区に設定。さらに情勢分析を進め、党幹部らを優先的に投入して票を掘り起こし、議席の上積みを図る戦略を描く＞(以上「共同通信」より引用) 　7月10日投開票が実施される参議院選は一人区で自民党が過半数越えするとみられているようだ。当然といえば当然のことだ。なぜなら「野党共闘」が成立しなかったからだ。 　野党は「小異を捨てて、大同につく」の真逆を実行している。「小異を論って、大同を壊す」では野党は勝てない。本当に「小粒」で「小物」の野党党首が揃いも揃ったものだ。 　ピーチク、パーチクと「小異」を針小棒大に騒ぎ立て、野党共闘を壊した責任は玉木氏と泉氏の両者にあ。自民党を見て見よ、右派と左派があれほど「敵基地攻撃能力」に関する見解が異なっても、党が割れないではないか。 　玉木氏の云う「反対する野党」ではなく、「建設的な野党」とは何だ。維新並みに自公政権の補完勢力になる、ということではないか。それほど政権に近づきたいのか。 　泉氏はすべての非自公維を抱え込む度量を持つべきだった。最初に共産党と共闘を仕掛けたのは小沢一郎氏だ。小沢氏は元自民党の幹事長で、共産党とは泉氏よりも玉木氏よりも遠い人だった。だが「国民のための政治」を考えるなら、好悪の念で行動すべきではない、という考えから「すべての非自公維と共闘すべき」との原則で行動した。 　そうした野党が国民のナショナルセンターになる決意で行動する野党党首でなければ選挙では決して勝てない。この夏だけでなく

＜米連邦最高裁が人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定した。中絶の合法性判断は各州に委ねられたが、保守的な州は既に制限を強化し始めている。女性の選択肢が狭まり望まぬ出産が増えれば、貧困の連鎖を生むことが懸念される。 　中絶の権利を擁護する米団体「グットマッカー研究所」によると、米５０州のうち半数超の２６州が一定の条件下で中絶禁止を検討。うち南部や中西部の１３州は、最高裁判決が出れば自動的に制限措置を発動する州法を整えた。レイプや近親相姦の被害者さえ例外としない州も少なくない。 　「全米一厳しい」と言われるオクラホマ州は、中絶手術の実施を「重罪」とし最長１０年の禁錮刑を科す方針だ。テキサス州は中絶処置を施した医療機関などに対し、住民が訴訟を起こせる制度を導入。このほか、中絶を思いとどまらせるためカウンセリングを義務化したり、受診までの待機期間を設けたりと、規制の手法はさまざまだ。 　一方、民主党の勢力が強いリベラルな州も判決に備え、妊婦や病院を保護する措置を講じてきた。ニューヨーク州は手術費用の保険適用やクリニックへの財政支援を提供。同州のホークル知事は２４日、ツイッターで「中絶は安全で、常にアクセスできる」とアピールした。 　ただ、全ての希望者が規制の緩やかな州で中絶できるわけではない。オクラホマやテキサスに近い州の医療機関には患者が殺到し、予約が困難になっている。経済的余裕のない女性には旅費も足かせだ。望まぬ出産で失業する例もあり、グットマッカー研究所のエルミニア・パラシオ会長は「中絶規制は低所得層に特に影響が大きい」と指摘している＞(以上「時事通信」より引用) 　中絶禁止の波が全米に広がっている、という。日本でも中絶は「原則禁止」だ。経済的理由や優生保護法に関する場合に「特別」に認められる外は、中絶は禁止だ。 　米国では中絶の合法性判断は各州に委ねられたが、保守的な州は既に制限を強化し始めている、という。望まない出産をしない「自由」が女性に認められるべきだというが、胎児には人としてこの世に生を受ける権利があるのではないだろうか。 　たとえ望まない出産でも、生まれて来た子供に「望まない」親の都合は関係ないはずだ。そうした子供を受け容れる「里親制度」などがある。授かった生命を親の都合で「殺害」してはならない。 　たとえ婦女暴行で授かった命であっても、望まない妊娠で生命が宿

＜ ＜飛行機のチケットは4割増し、空港からのタクシー料金は3倍超......レーガン政権以来の物価高に全米が悲鳴をあげている＞ 　アメリカが現在のような高インフレを最後に経験したのは40年以上前。私はまだ母の胎内にいた。 　そして今、私が海外出張からワシントンに戻るたび、彼女は送迎の運転手役を買って出てくれる。「サム、空港からのウーバーの料金はパンデミック前は20ドルだったのに、今は70ドルよ！」と、母は言う。 　私は幸いユナイテッド航空（UAL）の株主だが、さもなければ飛行機代は38％も値上がりしていた。 　このコラムはバイデン大統領の自宅近くにあるビーチで休暇を過ごしながら書いている。3年ぶりにアメリカで車を運転したが、25ガロンのタンクのガソリン代が記憶にある限り初めて100ドルを超え、125ドルになった（1ガロン＝5ドル）。 　世論調査によれば、インフレを「非常に心配している」アメリカ人は回答者の60％、「やや心配している」が31％で、「全く心配していない」のは1％にすぎない。ほんの3カ月前まで想像もできなかった数字だ。 　インフレの衝撃をさらに悪化させているのは、合理的とは言い難い心理的反応だ。例えば、私は前回アメリカに帰国したときからガソリン代が2倍になったことはよく分かっているが、それでも支出全体に占める割合は3％程度にすぎない。スターバックスやシリアル、アイスクリームには、その3倍使っているはずだ。 　しかし、私の思考は先週から125ドルという記録破りのガソリン代に支配されている。アメリカ人にとってガソリン価格は特別な存在であり、脳内の「恐怖受容体」を直撃する。加えてガソリン高騰の痛みがいつ収束するか、急激な価格変動が今後どうなるのか、誰にも分からない。 　しかもインフレは単なる心理的悪夢ではない。58％のアメリカ人が物価高に対処するため、貯蓄の取り崩しや借金に走っている。年収15 万～20万ドルの高所得層でも、66％が請求書の支払いに苦労しているらしい。 　消費者の景気見通しは2009年以来最低だ。現在の経済状況を「良い」とする回答はわずか14％。景気が良くなるという答えは20％、悪くなるが77％。 　物価はアメリカにとって2番目の大問題であり、トップの「お粗末な政府・リーダシップ」との差はわずか1㌽だ。インフレは現職の大統領にも恐怖を与えている。

＜ロシアのウクライナ侵攻により緊迫した国際情勢が続いている。原油高騰などに直面する小資源国の日本は、エネルギー安全保障を見据え、首都・東京も真剣に立ち向かわなければならない。 　今年の夏、そして来季の冬に、深刻な電力不足が予想される。東京都はいま、住宅などの一定の中小新築建物へ太陽光発電設備の設置を義務付ける条例改正案への検討を重ねている。 　世界的に「脱炭素」の動きが進んでいる。米カリフォルニア州は新築住宅に太陽光発電設置を義務化し、ニューヨーク市も同様の制度を導入した。ＥＵ（欧州連合）では都が検討中の内容より踏み込んだ案が進んでいる。これらの国々は日本よりもエネルギー自給率が高いが、電力の選択肢を広げる「オルタナティブ」の努力を怠らない。 　翻って日本はどうか。２０１１年の東日本大震災以降、エネルギー安全保障の歩みが滞っていたしわ寄せが今、明確に出ている。 　大消費地の東京は何をすべきか。その過程で今回の条例改正案を検討している。高騰し続けるであろう電力料金に自家発電でも対応する一方、ＥＶ（電気自動車）導入で原油高対策になる。 　改正案では、日照条件などを考慮し、太陽光発電に不向きな場所は除外される。判断するのは東京の約５０の事業者で、むしろ太陽光発電設備設置を営業ツールに使っている。リサイクル産業も育ってきている。 　災害時には蓄電分が自宅でも使え、都民の命を守ることにつながる。「現実的な電力の選択肢多様化」を追求していかなければならない。 　原子力発電所の再稼働でも、国が明確な方針を決めるべき点で思考停止が続いてきた。それぞれの状況を見て、安全な原発を判断し、地元の理解や協力を丁寧に得る取り組みが必要ではないか。 　ウクライナでの戦いは長期化しそうだ。エネルギー不足に加え、大穀倉地帯のウクライナでは収穫はおろか、来季の種付けも困難になる。戦局の膠着（こうちゃく）が続けば、穀物生産は約４０％減少すると予想される。 　小麦の供給不足と価格高騰に円安が響く。「食料の安全保障」にも対応しなければならない。かつて、「米粉のパンの普及」を提唱した。朝食でも「パン派」と「ご飯派」が分かれるが、いまこそ、食の大消費地でもある東京で、「米粉パンのムーブメント」を起こす好機ではないか。 　米の価格は長年、国の管理下に置かれ、減反などもあり、離農者も多く出てきたが、日本の米は伝統

＜7.10参院選の大きな争点のひとつは、間違いなく物価高騰だ。選挙期間中もそれは止まらない。7月1日には再び一斉値上げが実施される予定。庶民の怒りが岸田政権を揺さぶらなければおかしい。 　◇　　◇　　◇ 　投開票日までに実施予定の主な価格改定は＜別表＞の通り。食品、外食、文房具、おもちゃと多岐にわたる。プライベートブランド（PB）「トップバリュ」の価格据え置きで競争力を発揮しているイオンも3品目の価格を引き上げる。原材料高や円安などのコスト増を企業努力で吸収できなくなったからだ。選挙期間中に値上げ発表が相次ぐ可能性もある。 　参院選が公示された22日には、カルビーとUCC上島珈琲が値上げを打ち出した。カルビーはポテトチップスなど計157品を9月1日から順次、5～20％程度アップ。ポテトチップスは今年1月に続き、2回目となる。UCCはレギュラーコーヒーなど36品目が対象だが、一部は再値上げだ。 　23日はリクシルがトイレやキッチンなどの一部商品の価格を最大27％引き上げると発表。9月1日から順次実施する。味の素も家庭用調味料51品目を10月1日から約2～12％値上げする。 ■今後も再値上げ、再々値上げは続く 「年初から値上げが続いていますが、これでも末端価格への転嫁はコストアップ分のごく一部です。イオンがPBの値上げに踏み切ったように、経費節減などの企業努力には限界があります。当面は再値上げ、再々値上げは続くでしょう」（経済ジャーナリストの井上学氏） 　食用油は昨春から今春にかけて、5～6回も値上げが実施され、価格は1.5倍に上昇。それでも、コスト増を吸収できていない。原材料高騰による2023年3月期の減益要因は大手3社合計で847億円と見込まれている。たびたび価格を引き上げても、コストに追いつかず、利益が削られてしまうのだ。 　度重なる値上げラッシュで家計はボロボロ。怒りの1票で暮らしを立て直すしかない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　ロシアのウクライナ侵略戦争によるインフレに円安インフレが乗る形で、日本の消費者物価は「高騰」している。しかも労働賃金が引き上げられない状況下でのインフレは可処分所得をさらに減らして、日本経済は深刻な景気後退の鳥羽口に立っているといっても過言ではない。 　この逼塞した状況を打開するためには日本経済の主力エンジンたる個人消費を落とさな

＜中国の習近平（シーチンピン）国家主席を「あまり賢くない」と形容して辞職を求めた著名人権活動家で法学者の許志永氏（４９）が２２日、国家政権転覆罪に問われて非公開の裁判にかけられた。 　中国東部・山東省の裁判所で開かれた公判で、許氏は無罪を主張した。「国家機密にかかわる」という理由から、公判は非公開とされた。 　関係者によると、裁判所はこの日の公判の最後に、後日判決を発表すると告げた。 　米国を拠点に活動する中国の著名人権弁護士、滕彪氏によると、許氏は２０１４年にも、公共の秩序を乱す集会を開いたとして禁錮４年の判決を受けており、今回は重い刑を言い渡される公算が大きい。 　許氏は南部の都市・広州で２０年２月に拘束された。当局は、１９年１２月に南東部の都市アモイで開かれた私的な集会に関連して、許氏を含む人権活動家数人の行方を追っていた。 　許氏は逃亡中に、習国家主席に宛てた公開書簡を発表。習氏の政策を手厳しく批判して、「あなたが悪人だとは思わない。ただあまり賢くないだけだ」と断言、「だから再び要求する。これはみんなが感じていることだと確信している。習近平様、どうか辞職して下さい」と要求していた＞(以上「CNN」より引用) 　嘘のような本当の話だ。「 「習主席は賢くない」と言った中国人権活動家、国家転覆罪で裁判に 」という記事がCNNに掲載された。 　人権活動家で法学者の許志永氏が習近平国家主席を「あまり賢くない」と公開書簡に書いたため、国家転覆罪に問われているそうだ。むしろ国家最高機密漏洩罪に問う方が妥当性があるのではないか。つまり「習主席はあまり賢くない」というのが「国家最高機密漏洩」に該当するのではないか、と思うからだ。 　「改革開放」政策に基づき世界第二位の経済大国になった中国を、習主席は根底から破壊しようとしている。もちろん鄧小平が始めた「改革開放」政策は「韜光養晦」策でしかなく、それは中国に投資し企業移転させた外国投資家や外国企業家を欺く策略だった。 　「韜光養晦」とは「才能を隠して、内に力を蓄える」という意味で、国力(軍事力)がつくまで衣の下に鎧を隠すことだ。習近平氏が「戦狼外交」に転じて、衣の下の鎧を早めに現したことで、先進自由主義諸国は中国が世界制覇する力を蓄える前に中国の野望を知った。習近平氏の「あまり賢くない」ことが、逆に先進自由主義諸国を救ったことに

＜中国政府は、２９～３０日にスペイン・マドリードで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に韓国と日本、ニュージーランドの首脳が参加することを巡り、「アジア太平洋地域の国と国民は軍事集団を引き込んで分裂と対抗を扇動するいかなる言動にも決然と反対する」と明らかにした。 　２３日（現地時間）、中国中央テレビの報道によると、中国外交部の汪文斌報道官はこの日の定例会見で、韓国を含むアジア太平洋国家のＮＡＴＯ首脳会議参加に対する立場について聞かれると「アジア太平洋地域は北大西洋の地理的範疇ではない」として反対の立場を明確にした。 　汪報道官は「中国は国家間の発展関係は世界平和と安定に寄与するべきで、第三者を狙ったり第三者の利益を害してはいけないと一貫して考えてきた」と付け加えた。 　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は韓国首脳として初めてＮＡＴＯ首脳会議に出席する予定で、現地で韓日米３者首脳会談を開催する方案を推進している。日本、ニュージーランド、オーストラリアなど会議に出席するアジア太平洋地域の各首脳と別途の会談も予定している。 　最近中国は米国が主導するＮＡＴＯとアジア太平洋地域国家間の協力摸索に強い警戒心を表わしている。 　韓国が先月、ＮＡＴＯサイバー防衛協力センター（ＣＣＤＣＯＥ）に正式加入したことに対しては、中国官営メディアが領域内の葛藤をあおる行為だとして批判をしていた。 　あわせて汪報道官は、ＮＡＴＯ首脳会議で中国の影響力の強まりへの対応を議題の一つとして議論することにしたことについては「ＮＡＴＯは明らかに北大西洋軍事組織だが、今年に入ってアジア太平洋地域にやってきて威勢をふるい、欧州の集団対抗の道をアジア太平洋地域に複製しようとしている」と話した。 　汪報道官は「これは非常に危険なこと」としながら「結局アジア太平洋国家と国際社会の高い警戒心と決然とした反対を誘発するだろう」と指摘した。 　あわせて「我々はＮＡＴＯがイデオロギーとして線を引いて対抗を扇動することをやめて、中国に対する虚偽情報と挑発的な発言の流布を中断して、新冷戦勃発を企てないよう求める」とし「ＮＡＴＯはすでに欧州を混乱させているが、再びアジア太平洋地域と世界を混乱させるな」と強調した＞(以上「中央日報」より引用) 　例によって中国外交部の汪文斌報道官は日韓両国がニュージーランドと共に２９～

＜ ＜ウクライナが反転攻勢をかけられる立場にある以上、西側諸国は支援を継続すべきだと主張＞ 　ボリス・ジョンソン英首相は、ロシア軍はウクライナ東部への軍事侵攻に多くの兵力や資源を費やしており、これが今後のロシアの進軍を阻む要因になる可能性があると指摘した。 　ロイター通信によれば、ジョンソンは6月22日付の南ドイツ新聞のインタビューの中で、ロシア軍の勢いや資源枯渇の可能性について、英国防情報当局による分析を引用して説明した。ロシアはウクライナ東部の制圧を優先する戦略転換を行って以降、着実に制圧地域を拡大していると報じられているが、ジョンソンは今後の戦況についてウクライナ側により楽観的な見方を示した。 　ロシアは侵攻開始当初にウクライナの首都キーウ（キエフ）制圧に失敗した後、東部ドンバス地方の制圧に戦力を集中。その戦略は一定の成功を収め、要衝セベロドネツクの大半を支配下に収めた。 　だがロシア軍のこの勢いは続かないだろうとジョンソンは示唆する。「ロシアは今後数カ月で、軍事資源を使い果たして勢いを失う可能性がある。それが英国防情報当局の見解だ」と同紙に語った。 今の勢いは続かない 　英国防省は6月3日に発表した戦況分析の中で、ロシア軍が「自ら生み出した勢いを維持」しており、近いうちに東部ルハンシク（ルガンスク）州全域を掌握する可能性があるとの見方を示した。 　だがその成果は「大きな代償」と引き換えに手にしたものであり、ロシア軍が勢いを維持するためには、「大規模な兵力と軍事設備を投入し続ける」必要があると同省は分析した。 　ジョンソンはウクライナと同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領の熱心な支持者のひとりで、17日にはキーウを訪問して注目を集めた。26～28日にドイツで開かれるG7首脳会議でも、ウクライナへの軍事支援の継続を主張するつもりだという。 「ウクライナが反転攻勢をかける立場にある以上、支援を続けるべきだ。彼らが求める装備を供与する」とジョンソンは述べた。 　ジョンソンは南ドイツ新聞をはじめ、ヨーロッパの複数のメディアのインタビューに対して、同様の主張を展開した。 　ウクライナの紛争はどう終わらせるべきかというイタリアのコリエレ・デラ・セラ紙の問いには、ロシア軍を、彼らが侵略したウクライナの領土から追放すべきだと答え、そのためには西側の主要国がウクライナへの支