自公に維新と国民は一体化した「与党」だ。
＜7.10参院選の大きな争点のひとつは、間違いなく物価高騰だ。選挙期間中もそれは止まらない。7月1日には再び一斉値上げが実施される予定。庶民の怒りが岸田政権を揺さぶらなければおかしい。
◇ ◇ ◇
投開票日までに実施予定の主な価格改定は＜別表＞の通り。食品、外食、文房具、おもちゃと多岐にわたる。プライベートブランド（PB）「トップバリュ」の価格据え置きで競争力を発揮しているイオンも3品目の価格を引き上げる。原材料高や円安などのコスト増を企業努力で吸収できなくなったからだ。選挙期間中に値上げ発表が相次ぐ可能性もある。
参院選が公示された22日には、カルビーとUCC上島珈琲が値上げを打ち出した。カルビーはポテトチップスなど計157品を9月1日から順次、5～20％程度アップ。ポテトチップスは今年1月に続き、2回目となる。UCCはレギュラーコーヒーなど36品目が対象だが、一部は再値上げだ。
23日はリクシルがトイレやキッチンなどの一部商品の価格を最大27％引き上げると発表。9月1日から順次実施する。味の素も家庭用調味料51品目を10月1日から約2～12％値上げする。
■今後も再値上げ、再々値上げは続く
「年初から値上げが続いていますが、これでも末端価格への転嫁はコストアップ分のごく一部です。イオンがPBの値上げに踏み切ったように、経費節減などの企業努力には限界があります。当面は再値上げ、再々値上げは続くでしょう」（経済ジャーナリストの井上学氏）
食用油は昨春から今春にかけて、5～6回も値上げが実施され、価格は1.5倍に上昇。それでも、コスト増を吸収できていない。原材料高騰による2023年3月期の減益要因は大手3社合計で847億円と見込まれている。たびたび価格を引き上げても、コストに追いつかず、利益が削られてしまうのだ。
度重なる値上げラッシュで家計はボロボロ。怒りの1票で暮らしを立て直すしかない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
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投開票日までに実施予定の主な価格改定は＜別表＞の通り。食品、外食、文房具、おもちゃと多岐にわたる。プライベートブランド（PB）「トップバリュ」の価格据え置きで競争力を発揮しているイオンも3品目の価格を引き上げる。原材料高や円安などのコスト増を企業努力で吸収できなくなったからだ。選挙期間中に値上げ発表が相次ぐ可能性もある。
参院選が公示された22日には、カルビーとUCC上島珈琲が値上げを打ち出した。カルビーはポテトチップスなど計157品を9月1日から順次、5～20％程度アップ。ポテトチップスは今年1月に続き、2回目となる。UCCはレギュラーコーヒーなど36品目が対象だが、一部は再値上げだ。
23日はリクシルがトイレやキッチンなどの一部商品の価格を最大27％引き上げると発表。9月1日から順次実施する。味の素も家庭用調味料51品目を10月1日から約2～12％値上げする。
■今後も再値上げ、再々値上げは続く
「年初から値上げが続いていますが、これでも末端価格への転嫁はコストアップ分のごく一部です。イオンがPBの値上げに踏み切ったように、経費節減などの企業努力には限界があります。当面は再値上げ、再々値上げは続くでしょう」（経済ジャーナリストの井上学氏）
食用油は昨春から今春にかけて、5～6回も値上げが実施され、価格は1.5倍に上昇。それでも、コスト増を吸収できていない。原材料高騰による2023年3月期の減益要因は大手3社合計で847億円と見込まれている。たびたび価格を引き上げても、コストに追いつかず、利益が削られてしまうのだ。
度重なる値上げラッシュで家計はボロボロ。怒りの1票で暮らしを立て直すしかない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
ロシアのウクライナ侵略戦争によるインフレに円安インフレが乗る形で、日本の消費者物価は「高騰」している。しかも労働賃金が引き上げられない状況下でのインフレは可処分所得をさらに減らして、日本経済は深刻な景気後退の鳥羽口に立っているといっても過言ではない。
この逼塞した状況を打開するためには日本経済の主力エンジンたる個人消費を落とさないことだ。そのために政府が打てる効果的な政策は消費税廃止だけだ。しかし岸田氏は財務官僚のポチと化して、頑なに消費税廃止(もちろん消費減税にすら)に言及しない。そして意味不明な投資による経済成長を口にしている。
岸田氏は誰に使嗾されているのか「日本国民よ、投資せよ」と叫んでいる。シロウトが投資するには機関投資家に預託するか、博奕場の「相場」に大金を投じるしかない。いずれにしても個人投資家が儲かるわけなどない。むしろ元金割して元も子もなくすのがオチだ。
コロナ禍で個人貯蓄が増えたそうだ。飲食や旅行などの使う場面が抑制されたからだ、と経済評論家は異口同音に解説するが、カネを使おうと思えば使途は飲食や旅行以外に幾らでもある。たとえば自分自身に投資する自宅英会話講座を始めるとか自宅学習講座に投資するとか、華道や茶道などの趣味を始めるなどゴマンとある。
だが個人預貯金が増えたのはコロナ禍で自身の将来に不安があるから預貯金に励んだのだ。つまり個人預貯金の増加は未来に対する不安からでしかない。それは突き詰めれば政治が国民に明日の希望を提起していないからではないか。
ガソリン価格の高騰に対して、なぜ岸田氏はトリガー条項の発動よりも、石油元売りへの引き下げ補助金の支出を選んだのか。それは石油元売りに「補助金をやるから○○をよろしく」と選挙応援を頼みやすいからだ。あるいは政治献金のお願いをしやすくなるからだ。つまり不特定多数に恩恵のある政策よりも、特定の者に特別な利益を与える政策の方が見返りを得やすいからだ。
そうした発想をする限り、不特定多数に利益のある消費税廃止よりも、特定の業界や業者に恩恵のある「○○クーポン」や「○○補助金」を出す方が岸田氏の影響力を誇示できるし、見返りを手にしやすい。岸田氏は「国民のための政治」ではなく、「仲間内のための政治」を行って見返りを求める政治を実践している。
しかも日本経済全体を考えるなら消費税を廃止して、外国人労働者の移民政策を廃止して、非正規労働者を増やして労働賃金引き下げにしか作用しなかった派遣業法の野放図な緩和策を廃して旧に戻す努力をすべきだ。
労働賃金が上がれば企業経営者は本気で生産性の向上に取り組み、企業投資が増加する。そうして経済成長の「起動」が始まるのだが、岸田氏には日本経済成長などどうでも良いのだろう。
岸田氏の本質は反日・政治家だ。日本を衰亡させ、国民を投資というギャンブルに狂わせ、消費税率を引き上げて国民の暮らしを逼塞させ貧困化させるのが狙いだろう。そうとしか思えない、彼の経済政策だ。それでも、あなたは自公政権やその補完政党でしかない、あるいは補完政党に転落した政党を支持するのか。