G7で確認したこと。

＜主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が２６日、ドイツ南部のシュロスエルマウで開幕した。バイデン米大統領は、ウクライナに侵攻したロシアへの対応で結束維持の必要性を強調した。

　会議はウクライナでの戦争と食料・エネルギー供給、世界経済への影響などが主要議題。冒頭で日米英カナダの４カ国は対ロシア制裁を強化し侵攻の資金源を断つため、ロシア産金の輸入禁止措置で合意した。英政府が明らかにした。
　バイデン氏は議長国ドイツのショルツ首相との会談冒頭、ウクライナ問題での同氏の指導力に謝意を示し、ロシアのプーチン大統領は西側の結束を崩せなかったと指摘。「プーチン氏は当初から北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とＧ７が分裂することを期待していた。しかし、そうなっておらず、そうなることはない」と語った。
　ドイツ政府筋によると、Ｇ７首脳は、ロシア産石油価格に上限を設定する可能性についても「実に建設的」な協議を行っている。
　首脳らはまた、途上国への６０００億ドル規模の資金拠出を目指すことで合意した。中国の影響力拡大に対抗するとともに食料・エネルギー価格高騰による影響に対処する＞(以上「REUTERS」より引用)

　ゼレンスキー氏もオンラインで参加する主要７カ国（Ｇ７）首脳会議がドイツ南部のシュロスエルマウで開幕した。主要先進自由主義諸国の七か国の会議にウクライナ大統領がオンラインとはいえ参加するのは異例だ。

　しかしそれに合わせるかのように、ロシアは激しくウクライナ各地を砲撃しミサイルを撃ち込んだ。特にキーウのミサイル攻撃は特別で、学校や幼稚園やショッピング・センターといった多くの人が集まる民間施設が狙われたようだ。1,000人以上もの客がいたショッピングセンターは建物が崩れ落ち、「何人犠牲になったか分からない」という状況だ。

　今回のG7は「ウクライナ疲れ」という長引くウクライナ支援と、ウクライナ戦争によるインフレに世界各国の「ウクライナ疲れ」を払拭するための会議であった。当然のことながら、主要先進自由主義諸国はすべての人の人権と基本的権利を守ることを確認し合い、対ロ経済制裁とウクライナに対する支援の続行を確認し合うのが目的だった。

　プーチン氏はエネルギーでロシアに依存している欧州各国とほかの先進自由主義諸国とを分断し、欧州諸国をロシアの支配下に置こうとしていた。しかし欧州諸国は潤沢なエネルギー消費の暮らしよりも、少しくらいエネルギー不足に見舞われても自由で民主的な暮らしを守る方を選んだ。NATO諸国はロシアによる様々な脅しと分断策に踊らされず、一致して対ロ経済制裁を続けていくことを確認し合った。

　記事によると「ドイツ政府筋によると、Ｇ７首脳は、ロシア産石油価格に上限を設定する可能性についても「実に建設的」な協議を行っている」という。この協議はロシア経済を追い詰めるために必ず実現されなければならないが、その前提条件として世界第一位の産油国・米国が増産に踏み切る必要がある。

　G7は対ロ政策の確認と同時に、東アジアの独裁専制主義国・中共政府の中国に対する対処も忘れていなかったようだ。記事な夜と「首脳らはまた、途上国への６０００億ドル規模の資金拠出を目指すことで合意した」という。それは中国の「一帯一路」経済侵略策に対抗するためで「中国の影響力拡大に対抗するとともに食料・エネルギー価格高騰による影響に対処する」ものだ。岸田氏は日本もその一割に相当する約8兆円を負担することを約束した。

　世界が自由で民主的な法治国家で構成され、すべての人たちの基本的人権が守られるようになるために、日本は全力を注ぐべきだ。そのために日本は経済成長策に政策を転換しなければならない。いつまでも財務官僚たちの「国民は搾り取るもの」という概念を排し、税は経済政策の一環でしかないという「国民の暮らしが第一」の政策を精力的に実行すべきだ。

　そのためには政権交代しかないが、来月10日の参議院選がその第一歩となることを期待したい。