バイデン政権にNOを。

＜＜飛行機のチケットは4割増し、空港からのタクシー料金は3倍超......レーガン政権以来の物価高に全米が悲鳴をあげている＞
　アメリカが現在のような高インフレを最後に経験したのは40年以上前。私はまだ母の胎内にいた。
　そして今、私が海外出張からワシントンに戻るたび、彼女は送迎の運転手役を買って出てくれる。「サム、空港からのウーバーの料金はパンデミック前は20ドルだったのに、今は70ドルよ！」と、母は言う。
　私は幸いユナイテッド航空（UAL）の株主だが、さもなければ飛行機代は38％も値上がりしていた。

　このコラムはバイデン大統領の自宅近くにあるビーチで休暇を過ごしながら書いている。3年ぶりにアメリカで車を運転したが、25ガロンのタンクのガソリン代が記憶にある限り初めて100ドルを超え、125ドルになった（1ガロン＝5ドル）。
　世論調査によれば、インフレを「非常に心配している」アメリカ人は回答者の60％、「やや心配している」が31％で、「全く心配していない」のは1％にすぎない。ほんの3カ月前まで想像もできなかった数字だ。
　インフレの衝撃をさらに悪化させているのは、合理的とは言い難い心理的反応だ。例えば、私は前回アメリカに帰国したときからガソリン代が2倍になったことはよく分かっているが、それでも支出全体に占める割合は3％程度にすぎない。スターバックスやシリアル、アイスクリームには、その3倍使っているはずだ。
　しかし、私の思考は先週から125ドルという記録破りのガソリン代に支配されている。アメリカ人にとってガソリン価格は特別な存在であり、脳内の「恐怖受容体」を直撃する。加えてガソリン高騰の痛みがいつ収束するか、急激な価格変動が今後どうなるのか、誰にも分からない。
　しかもインフレは単なる心理的悪夢ではない。58％のアメリカ人が物価高に対処するため、貯蓄の取り崩しや借金に走っている。年収15 万～20万ドルの高所得層でも、66％が請求書の支払いに苦労しているらしい。
　消費者の景気見通しは2009年以来最低だ。現在の経済状況を「良い」とする回答はわずか14％。景気が良くなるという答えは20％、悪くなるが77％。
　物価はアメリカにとって2番目の大問題であり、トップの「お粗末な政府・リーダシップ」との差はわずか1㌽だ。インフレは現職の大統領にも恐怖を与えている。バイデンの支持率は大統領1期目のこの時期としては史上最低レベル。もし選挙が今あれば、共和党が上下両院を制し、バイデンはトランプ前大統領を含む共和党のどの候補にも確実に負けるだろう。
　民主党は既にパニックになりかけている。今ではバイデンの再選不出馬を公然と口にする関係者が増えた。厄介なインフレに立ち向かうエネルギーがないように見える79歳の大統領から距離を置き始めたようだ。
　バイデンがプレッシャーを感じていることは明らかだ。彼は大統領選の選挙運動で民主主義対独裁主義の闘いに勝利することを目標に掲げ、特に中国への牽制を強調した。だが今では、対中関税の引き下げを視野に入れている。
　バイデンは19年、サウジアラビア人ジャーナリストの殺害を命じたとして同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子（通称MBS）を強く非難。「のけ者」にすると約束した。だが7月、ガソリン高の圧力を下げる狙いで「MBS詣で」に出発する。
　前回ここまでインフレが進んだのはレーガン大統領の時代で、やはり再選の危機がささやかれていた。だが、史上2番目に高齢の大統領だったレーガンは最終的にインフレを抑え込み、2期目の当選を果たした。
　おそらく史上最高齢の大統領たるバイデンは、奇跡の再現を願ってレーガンの伝記を読み始めるだろう＞(以上「NEWS week」より引用)

　1ガロン5ドルは1ℓが約178円になる。1ℓ170円台で日本国民がガソリン高騰と騒いでいる水準に米国がなっていることに驚く。いうまでもなく、米国は世界最大の原油産出国だ。その米国で1ℓ178円もするガソリン価格はバイデン政権の失政以外の何ものでもない。

　そもそもバイデン氏は大統領に就任するや、何の役にも立たないパリ協定に復帰すると表明し、シェールオイルの新規掘削を禁止し、アラスカからの天然ガスパイプライン工事の中止を決定した。バイデン氏は世界のエネルギー価格インフレを主導し、それが米国内の消費者物価に跳ね返って来た。

　物価高を少しでも改善しようと、バイデン氏は対中関税を引き下げた。ご存知のように、中国からの輸入品関税はトランプ氏が経済制裁として25%~50%に引き上げた。それにより米国内の製造業に再生の機会を与え、中国企業に奪われた米国民の雇用を取戻そうとした。

　もちろん中国からの輸入品に高関税を課したのだから、輸入品価格が上昇した。それをバイデン氏は関税を引き下げて消費者物価の高騰を止めようとした。しかし、それは極めて短期的な視野しか持たない経済政策だ。中国からの輸入品が増えれば、それだけ米国内の製造業が圧迫されることになる。つまり雇用と賃金に悪い影響を与える。

　インフレが怖いのは賃金が上がらない「悪性インフレ」だ。経済成長により賃金が引き上げられ、諸物価も経済成長率に伴う適正インフレなら、経済に好循環をもたらす。しかしバイデン氏にはそうした経済モデルがお解りでないようだ。

　しかも記事によると「バイデンは19年、サウジアラビア人ジャーナリストの殺害を命じたとして同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子（通称MBS）を強く非難。「のけ者」にすると約束した。だが7月、ガソリン高の圧力を下げる狙いで「MBS詣で」に出発する」という。人権に対する米国の姿勢に疑義を持たれるような行動はいかがなものだろうか。対中人権侵害批判を繰り広げて来た足並みを乱す結果になりはしないだろうか。それでバイデン氏は原油増産要請にサウジアラビアへ出掛けなればならないのだろうか。

　なぜバイデン氏はシェールオイル新規掘削禁止令を破棄して、原油掘削業者や投資家たちに増産要請をしないのだろうか。米国は世界最大の原油産出国だという現実すら、バイデン氏は失念するほど認知症が深刻な段階に達しているのだろうか。

　ガソリン価格は自動車所有者だけの「限定的」な問題ではない。米国内の貨物輸送は殆どすべてトラックに依存している。だからガソリン(もちろん軽油も)価格の高騰は輸送費に跳ね返り、それは生鮮野菜や食肉やすべての消費者物価に波及する。当然のことながら、電力供給に関しても石炭が28.7％、天然ガスが34.3％で両者で63%を占めている。脱炭素社会など夢のまた夢でしかなく、そもそも脱炭素社会などCO2排出利権屋が仕組んだプロパガンダでしかないことに気付くべきだ。米国を転落させようとしているバイデン政権に米国民は明確に「NＯ」突き付けなければならない。