胎児にも生きる権利がある。

＜米連邦最高裁が人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定した。中絶の合法性判断は各州に委ねられたが、保守的な州は既に制限を強化し始めている。女性の選択肢が狭まり望まぬ出産が増えれば、貧困の連鎖を生むことが懸念される。

　中絶の権利を擁護する米団体「グットマッカー研究所」によると、米５０州のうち半数超の２６州が一定の条件下で中絶禁止を検討。うち南部や中西部の１３州は、最高裁判決が出れば自動的に制限措置を発動する州法を整えた。レイプや近親相姦の被害者さえ例外としない州も少なくない。
　「全米一厳しい」と言われるオクラホマ州は、中絶手術の実施を「重罪」とし最長１０年の禁錮刑を科す方針だ。テキサス州は中絶処置を施した医療機関などに対し、住民が訴訟を起こせる制度を導入。このほか、中絶を思いとどまらせるためカウンセリングを義務化したり、受診までの待機期間を設けたりと、規制の手法はさまざまだ。
　一方、民主党の勢力が強いリベラルな州も判決に備え、妊婦や病院を保護する措置を講じてきた。ニューヨーク州は手術費用の保険適用やクリニックへの財政支援を提供。同州のホークル知事は２４日、ツイッターで「中絶は安全で、常にアクセスできる」とアピールした。
　ただ、全ての希望者が規制の緩やかな州で中絶できるわけではない。オクラホマやテキサスに近い州の医療機関には患者が殺到し、予約が困難になっている。経済的余裕のない女性には旅費も足かせだ。望まぬ出産で失業する例もあり、グットマッカー研究所のエルミニア・パラシオ会長は「中絶規制は低所得層に特に影響が大きい」と指摘している＞(以上「時事通信」より引用)

　中絶禁止の波が全米に広がっている、という。日本でも中絶は「原則禁止」だ。経済的理由や優生保護法に関する場合に「特別」に認められる外は、中絶は禁止だ。

　米国では中絶の合法性判断は各州に委ねられたが、保守的な州は既に制限を強化し始めている、という。望まない出産をしない「自由」が女性に認められるべきだというが、胎児には人としてこの世に生を受ける権利があるのではないだろうか。

　たとえ望まない出産でも、生まれて来た子供に「望まない」親の都合は関係ないはずだ。そうした子供を受け容れる「里親制度」などがある。授かった生命を親の都合で「殺害」してはならない。

　たとえ婦女暴行で授かった命であっても、望まない妊娠で生命が宿ったとしても、それはひとりの人格ある生命だ。彼らの命を勝手に摘み取ってはならない。それは神の意志を拒絶するものでしかない。

　日本では「捨て子」を防止するために、親の名を秘匿したまま誕生した子の戸籍を認める地方自治体が出て来た。人工妊娠中絶を認めるのではなく、親が出産を望まないなら、自治が子供の戸籍を別途作成して子供の生きる権利を認める方向で動いているのは歓迎すべきことだ。

　もちろん両親が揃った家庭で子が育てられるのが最も良いのだろうが、婚外子も差別されることなく戸籍制度で取り扱えるようにすべきだろう。生まれた子供に何の罪もないではないか。

　人工妊娠中絶を認める州が米国内で先進的な州だとは思えない。単に親の都合を優先して、子(胎児)殺しを認めることでしかない。それはリベラルとか保守とかいった範疇ではない。胎児の命を人格ある人として認めるか否かの問題だ。