日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜萩生田光一経産相は１５日の閣議後会見で、ガソリンにかかる税金の一部を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に際しては、制度設計を含めて議論が必要との認識を示した。 　萩生田経産相は、現在実施している激変緩和措置はガソリン、灯油、軽油、重油に効果が及ぶのに対し、トリガー条項は対象から外れる油種が出てくる点、石油を使ってモノ作りをしている企業に効果が及ばない点、現行法だと１３０円に戻らないと元に戻すことができない点などを挙げた。 「国民生活全体で我慢してもらえる範囲をどう作っていくかがこれからの課題。仮にトリガー条項を外すなら、制度設計も含めていろいろと議論をしていく必要がある」と述べた。そのうえで、制度設計を変更するかなどは、政府全体で考えることとして言及を避けた。 　主要７カ国（Ｇ７）がロシアへのエネルギー依存度を下げていく方針で一致したことに関連し、日本の方針については「Ｇ７の方針に沿って再エネ（再生可能エネルギー）はもちろん、原子力も含めたエネルギー源の多様化に加え、ＬＮＧ（液化天然ガス）投資などによるロシア以外の供給源の確保などを通じて、ロシアへのエネルギー依存度の低減を図っていく」と述べた。 　サハリン１・２と言った開発プロジェクトについても、Ｇ７の方針に沿って「エネルギー構成全体の中で対応を考えていく」とした＞(以上「REUTERS」より引用) 　トリガー条項の適用基準を超えて、ガソリン価格は高騰したままだ。現在でもリッター172円と異常な高値だ。三ヶ月間リッター当たり160円を超えれば暫定税率25.1円の徴収を止める、とするトリガー条項の一日も早い適用を求める。 　記事によると「萩生田経産相は、現在実施している激変緩和措置はガソリン、灯油、軽油、重油に効果が及ぶのに対し、トリガー条項は対象から外れる油種が出てくる点、石油を使ってモノ作りをしている企業に効果が及ばない点、現行法だと１３０円に戻らないと元に戻すことができない点などを挙げ」て適用を先延ばししている。 　単純に揮発油税の暫定割り増し分25.1円の徴収を停止すれば良いだけだ。現行の石油製造元にリッター当たり25円に相当する補助金と揮発油税の暫定割り増し分の徴収停止と比較してドウのコトのと萩生田氏は言を左右しているが、トリガー条項を単純に適用すれば良い。 　石油元売り業者に対するリッター25

＜2022年3月14日に放送されたラジオ番組「垣花正 あなたとハッピー！」（ニッポン放送）で、ロシア軍のウクライナ侵攻に関して、テレビプロデューサーでタレントのテリー伊藤さんとウクライナ人のオクサーナ・ピスクノーワさんが口論する形になる場面があった。  ■ 「ウクライナが戦わないで、そのまま殺されていいのかってことですか？」  　番組では、日本在住で通訳をしているウクライナ人のオクサーナさんと電話を繋ぎ、ロシア軍のウクライナ侵攻に対する思いを聞いた。  　オクサーナさんには、ウクライナの人々は「祖国を守らなければ」という気持ちだけでなく「全世界のために」という覚悟を持って戦っているとした。  　テリーさんは、 「聞きたいんですけども、もちろん祖国のため、世界のためってお話ししてくれたんですけど、命ということがありますよね。状況としては、ウクライナに厳しいと思うんです私。このまま行くと、プーチンのことですから、さらに攻撃をするってことは民間人の死者がどんどん増えていくってことが現実になっていく時、私はそれは一番いけないことだと思うんですよね。（命を落とすことをいとわないという考え方は）避けたい」 との考えを示した。その上で「この戦争は5年10年20年と続きます。ですから今は、国民は一度安全な場所に移動してもう一度立て直す、という考え方はどうなんでしょうか」と問いかけた。  　オクサーナさんは、 「テリーさんのおっしゃっていることがよく分からないんです。避難できる人はしています。別に、ちっちゃい子供やお年寄りが戦っているわけではないです。避難できた人は避難できています。できない地域もありますけど。ウクライナが戦わないで、そのまま殺されていいのかってことですか？　何の抵抗もしないで。まるでウクライナが戦争を続けたくて続けているような言い方にしか聞こえないんです」 と憤った。 「ウクライナを見捨てたら次はポーランドです」 　祖国を守りたいという「気持ちは分かる」とするも「抵抗することによってウクライナの方が亡くなる可能性が多いじゃないですか」と話すテリーさんに対し、オクサーナさんは「抵抗しないで降参すればいいってことですか？」と尋ねた。  　テリーさんは「方法論はいくつかあると思うんですよ。たとえば、大統領が本当に今みたいに戦えと国民を鼓舞することは、正義としては正しい」と

＜ロシア軍が、ウクライナの首都キエフに近づいている。米国防総省高官は１１日までに、北東部からの部隊が市中心部から約１５キロにまで前進したとの分析を明らかにした。中東からの志願兵も募り、総攻撃が近いとの見方もある。ただ、ウラジーミル・プーチン大統領が当初想定していた「短期間での電撃作戦」は完全に失敗した。相次ぐ国際法違反に加え、子供や女性を含む民間人にも多数の犠牲者が出ており、「ロシア＝国際社会の敵」となった。１日２兆円以上という巨額戦費と、ロシア経済を直撃する経済制裁。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は、軍事力でキエフを陥落させても、「ロシアの勝利はあり得ない」「ロシア国民は塗炭の苦しみを味わう」と喝破した。 　 キエフに迫るロシア軍だが、「国民の生命と財産」「祖国の独立」を守ろうとするウクライナ軍の激しい抵抗に遭い、プーチン氏が目指した「短期決戦によるウクライナ全土の制圧」は失敗に終わった。 侵攻開始（２月２４日）当初は、専門家の「数日間でキエフは陥落する」との観測もあった。だが、ロシア軍の進撃速度は、第２次世界大戦の独ソ戦で、ドイツ陸軍機甲師団が見せた電撃作戦とは程遠い遅々としたものだった。 その理由について、吉田圭秀陸上幕僚長は１０日の会見で、「ロシア軍が制空権を掌握しない中で、（ウクライナを）多方面から侵攻したのは、短期決戦を想定していたからだ」とし、今後のロシア軍の展開については「後方支援に非常に大きな問題がある」との見方を示した。 つまり、ロシアは近代戦の定石である「制空権の奪取をおろそかにした」うえ、食糧や武器弾薬、燃料などの「兵站（補給）に問題を抱えている」のだ。これに、「戦費の増大」と「経済の疲弊」も加わり、ウクライナ侵攻は長期化が予想される。 ロシア軍は数カ月前からウクライナ国境に長期滞留していた。厳寒の中で、ロシア兵は疲弊している。これに食糧不足や燃料不足が追い打ちをかければ、どんなに訓練された将兵といえども士気が下がろうものだ。 戦費の増大も深刻だ。 英国経済回復センターなどによると、侵攻開始から最初の５日間で、ロシアは装備や兵の死傷で約７０億ドル（約８１６８億円）を失ったという。 　２０万人規模の将兵、補給・救護などの要員、燃料や食糧などの兵站、高価な精密誘導弾など、戦費は１日約２００億ドル（約２兆３３３８億円）かかっている可能性もあるとい

＜■ 真実が知られないようメディア統制を強化 　ロシアのプーチン大統領が命じたウクライナ侵攻は、次第に無差別攻撃の様相を呈し、学校や病院、原発を攻撃するなど泥沼化してきた。 　残虐な戦争の実態はロシアでは報道されず、逆に愛国主義が高揚し、2月28日の世論調査では国民の68％が「特別軍事作戦」を支持。反対は22％だった。プーチン大統領の支持率も侵攻1週間で71％に上昇した。 　政権側は反政府系メディアや外国報道機関の活動を統制するなど、戦争の真実が国民に知られないよう躍起になっている。 　プーチン大統領の暴走を阻止できるのは、政権内部のクーデターと国内の反戦運動だが、政権の亀裂は現実的でない。国内の反戦世論が今後どう広がるかを探った。 ■ 学校では「これは平和維持活動」と教育 　プーチン政権は前例のない報道管制に着手した。政権の支配下にある上下両院は3月4日、「ロシア軍に関する虚偽情報を広める行為」に最大15年の禁固刑を科す法案を可決。ロシアへの制裁を支持する行為にも最長3年の禁固刑を科すとしている。 　政権は反政府系ラジオ局「モスクワのこだま」やテレビ局「ドーシチ」を閉鎖に追い込み、メディア各社の検閲を強化した。シンクタンクのサイトも更新されておらず、学者らにも反戦論調の禁止を命じている。西側主要メディアもモスクワでの報道活動を自粛した。 　国営テレビはウクライナ政府の東部での「ジェノサイド」(大量殺戮)を非難するキャンペーンを延々と報道。最近では、ロシア側が市民退避ルートの「人道回廊」を提案しても、ウクライナ側が拒否したと一方的に非難している。 　ウクライナ侵攻を支持するシンボルとして、アルファベットの「Z」が社会に拡散している。 　独立系メディア「メドゥーサ」によれば、ロシアの学校に、ウクライナ戦争に関するガイダンスが配布された。それによると、生徒が「これはウクライナとの戦争なのか」と質問した場合、「戦争ではなく、ロシア語圏の人々を弾圧する民族主義者を封じ込める特別な平和維持活動」と答えるよう指示されている。 ■ ロシア人セレブ、スポーツ選手らが停戦を呼びかけ 　国民を闇に包む「愚民政策」の一方で、SNSやツイッターでは反戦論も発信されている。 　英国で活動するロシアのベストセラー作家、ボリス・アクーニン氏は「ロシア人が精神を病んだ独裁者の蛮行を止められなかっ

＜日本維新の会の鈴木宗男参院議員は１３日、札幌市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判した。 　鈴木氏は「先に手を出した者が悪いというのが道理だ」と指摘。同時に「（侵攻前に）話し合いを断ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だ」と主張した。攻撃が迫っていると事前に繰り返し警告を発したバイデン米大統領についても、ロシアに対する「挑発」になったとの認識を示した。 　また、「日本には国益の問題として北方領土や平和条約交渉の問題がある。米英と立ち位置が違う」と述べ、欧米に足並みをそろえて制裁に踏み切った日本政府の対応に疑問を呈した。講演後、記者団に「日本からパイプを閉ざした感じだ」と語った＞(以上「時事通信」より引用) 　日本維新の会の鈴木宗男参院議員の云っている意味が分からない。引用記事によると「ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」と述べ」たというのだ。 　もとより鈴木氏は親露派といわれている。北方領土に入植しているロシア人に「人道的支援」を国民の税金で行ったことはことに有名だ。北方領土で暮らすのが困難なら、さっさとロシア本国へ引き上げれば良いだけではないか。なぜ鈴木氏は北方領土に入植したロシア人を支援したのだろうか。 　ウクライナに軍事侵攻したロシアは明白な侵略者だ。アパートや病院といった民間施設に砲撃を加えてウクライナ国民を蹴散らし、侵略した側のみならず「侵略された側も悪い」のではないかとは、いかなる見解だろうか。それとも鈴木氏は「喧嘩両成敗」だとでもいうのだろうか。 　国境を挟んでミサイルを撃ち合っているのなら、鈴木氏の論理も成り立つかも知れない。しかしウクライナ領内にロシア軍が進軍して手当たり次第に砲撃を加えているのは明らかだ。さらにはプーチン氏は核使用までチラツカセている。こんな危険人物がロシアの大統領であることに危機感を覚えない鈴木氏は本当に政治家なのだろうか。 　政治は国家と国民のためにある。鈴木氏の政治家としての職責は鈴木氏本人のためにあるのではなく、もちろんロシアのためにあるのでもない。日本の国家と国民のためにある。 　日本にとって国境を接するロシ

＜ウクライナ国営通信などによると、ウクライナへの侵攻を続けているロシア軍が１３日、西部リビウ州の軍訓練施設「国際平和維持・安全センター」を空爆し、地元政府は少なくとも３５人が死亡、１３４人が負傷したと明らかにした。空爆では約３０発のミサイルが発射されたという。 　センターがある西部ヤボリウは、隣国で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するポーランドとの国境から約２０キロ・メートルに位置する。ウクライナのウニアン通信は、同州内での爆撃は初めてと報じており、露軍は攻撃の範囲をさらに拡大させた。 　センターでは今年２月中旬頃まで、米国などの外国の軍要員がウクライナ軍の訓練を実施し、供与した兵器を残しているという。ロシアによる侵攻開始後、米国とポーランドは協力してウクライナに戦闘機を供与する検討も行っており、今回の空爆にはウクライナへ支援を続ける米欧を威嚇する意図もありそうだ。 　英ＢＢＣなどによると、攻撃を受けたセンター近くの主要都市リビウでは、１３日未明から空襲警報が何度も発令された。同日朝に爆発が起きたとの情報もある。 　リビウからは、ポーランドとの国境まで約６０キロ・メートルだ。ロシアの侵攻から国外に逃れる市民らが避難するルートの拠点にもなっており、影響も懸念される。 　露軍は、１３日もウクライナ各地で激しい攻撃を続けている。西部イワーノ・フランキーウシクでは空港が攻撃を受け、地元市長は「（空港の）施設はほぼ崩壊した」と自身のＳＮＳに投稿した。 　南部ミコライウでは、空爆で９人が死亡した。東部ドネツク州では、戦闘地域からの避難者を乗せた旅客列車が攻撃を受け、乗務員１人が死亡したという＞(以上「読売新聞」より引用) 　ロシアはNATO支援の拠点となっていたウクライナ西部リビウ州の軍訓練施設「国際平和維持・安全センター」を空爆し、地元政府は少なくとも３５人が死亡、１３４人が負傷したと明らかにした、という。いずれそうなるのはNATO参加諸国は分かっていたはずだ。 　ロシア軍の「劣勢」はNATO諸国からウクライナに提供されている最新式の核種ミサイルが有効だからだ。それならNATO支援拠点を攻撃すべき、とロシア軍が考えるのは明らかではないか。 　そもそも支援だけするのなら参戦ではない、という屁理屈が戦争で通用するはずがないではないか。NATO諸国がウクライナに武器の供与やウクラ

＜ ロシアのウクライナ「侵略戦争」、平和勢力・中国が不満か 　ロシアがウクライナに侵攻し、凄惨な市街戦が進む中、ウクライナに居住する中国人も路頭に迷っている。欧米や日本政府はウクライナ在留国民に事前に退去を求めたが、中国政府は注意喚起を呼び掛けただけだった。プーチン政権は2月24日のウクライナ攻撃の最高機密情報を、準同盟国・中国に報せていなかったことになる。 ウクライナの中国人は6,000人 　中国はウクライナとも緊密な関係を築いており、「一帯一路」の拠点国と位置付けていた。2020年の貿易総額は154億ドルで、ウクライナにとって、中国が最大の貿易パートナーだ。 　ウクライナ在住中国人は、コロナ禍で減少したものの推定6,000人。うち留学生が1,000人という。キエフ、ハリコフ、オデッサの3大都市を中心に居住し、商港のオデッサには富裕層の中国人が多いという。 　キエフとハリコフでは市街戦が起きており、中国人もウクライナ市民とともに逃げ回っているはずだ。 　中国メディアによれば、在ウクライナ中国大使館は26日、滞在する中国人に、みだりに身元を明かさないよう呼び掛けた。中国政府がロシアの欧州安保構想を支持するなど、ロシア寄りの立場を取ったことから、中国人留学生が脅迫を受けるケースがあるという。 　ロシア軍の攻撃で中国人に犠牲者が出れば、中国で反露感情が高まるだろう。 中国TVはロシアの侵略を報道 　ロシアと中国のメディアでは、ウクライナ戦況報道が異なる。 　ロシアの国営テレビは、キエフなどウクライナ各地の戦況は一切報道せず、東部でロシア系住民がウクライナ政府の迫害を受けているといったプロパガンダ報道を長々と伝えている。 　これに対し、中国国営テレビ局CCTV4（国際放送）はウクライナ各地の惨状や庶民の嘆き、ゼレンスキー大統領の悲痛なアピールを大きく報じているという。プーチン大統領の姿が映されることはほとんどなく、ウクライナ側に立つような報道ぶりという。これは、日本や欧米のテレビ報道と変わらない。 政府の統制下にある国営テレビの報道ぶりは、ウクライナへの中国の同情を示唆している。 　プーチン政権下でチェチェン戦争、ジョージア戦争、シリア戦争、一連のウクライナ戦争を推進し、好戦的なロシアに対し、中国は1979年の中越戦争以降、本格戦争をしていない。中国の方が「平和勢力」なの

＜ロシア軍は１２日、ウクライナの首都キエフに向けて進軍を続ける一方、東部ドニプロ、南部ミコライウなど主要都市を激しく攻撃した。全国規模に戦線を拡大し、ウクライナへの圧力を強めようとしている。 　米国防総省高官は１１日、北東部からキエフに向かう露軍が、中心部から２０～３０キロの地点まで接近したとの分析を示した。北西部から進軍する部隊は中心部から１５キロ付近でとどまっているものの、後方から援軍が加わる動きがみられるという。 　ロシア国防省は１２日、キエフ郊外にあるウクライナ軍の無線センターを「高精度の長距離兵器で攻撃し、無力化した」と発表した。英ＢＢＣなどによると、キエフでは１２日未明、空襲警報が発令され、大規模な爆発が複数回発生した。 　英国防省やウクライナメディアなどによると、１２日には北東部チェルニヒウや東部のハリコフとスムイでも露軍が包囲し、攻撃を続けた。１１日に初めて攻撃を受けた西部ルーツィクの軍用飛行場について、地元市長は１２日、国営通信に「完全に破壊された。市民のパニックと恐怖を高めるために攻撃された」と訴えた。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１２日の記者会見で、侵攻が始まって以来、ウクライナ軍兵士約１３００人が死亡したと明らかにした。 　露国防省は１１日、中東からの「志願兵」１万６０００人以上が侵攻に加わる可能性を示唆した。同時に同盟国ベラルーシに参戦を促す動きもある。ウクライナ軍などは１１日、ベラルーシの集落を露軍機が空爆したとし、ウクライナによる攻撃と見せかけ、ベラルーシに派兵させようとする偽装工作だと主張した。米国防総省は空爆について「確認できない」としている。 　一方、ショルツ独首相とマクロン仏大統領は１２日、プーチン露大統領と約７５分間、電話会談した。３者の電話会談は１０日以来となる。独政府によると、独仏首脳はプーチン氏に即時停戦と外交的解決を改めて求めた。会談の詳細な内容は公表しないことで合意したという。 　露大統領府によると、プーチン氏はこの電話会談で、停戦協議を担当するロシアとウクライナの代表者がここ数日、複数回にわたってオンライン協議を行っていることを明らかにした＞(以上「読売新聞」より引用) 　いよいよプーチン氏の狂気は最高潮に達しようとしている。これまでロシア軍兵士は約1万人(ウクライナ発表では1万2千人だが)が

＜ 泥沼化するウクライナ戦争　東西冷戦構造になる 　ロシアがウクライナに侵攻して、1週間以上がたち、キエフ包囲もできず、攻撃が停滞している。一方、東南部の作戦は順調であり、ヨーロッパ最大級のザポロジエ原発を抑えた。東南部はロシア優勢で、しかし、キエフ近郊はウクライナ軍が善戦している。この戦争と世界構図を検討しよう。 　バイデン大統領は、米軍をウクライナに送らないと、プーチンに直接言い、ロシアを侵攻させる糸口を開いたことは、確かである。 　このため、ロシアはウクライナに侵攻したが、キエフでの戦闘に負けると思っていなかったことで、誤算を生じたが、戦争に負けるとプーチン自身の命に関わるので、戦争を停止できない。 　ウクライナが負けるまで、戦争を継続することになる。プーチンには出口がない。このため、欧米日の経済制裁は徐々に増してくるので、中国への依存度を増していくことになる。 　バイデン大統領は、インフレも戦争も、プーチンのせいにできるので、中間選挙対策にもなる。米国の分断も幾分か緩和されることになる。敵がいれば、まとまれる。 　パウエルFRB議長も、インフレはFRBの責任ではないとして、暗にロシアのせいと言っているのであろう。戦争で国民の目を外に向けさせる政策を米国は、自国の犠牲者なしで、行えることになった。 　表では、NATO軍はウクライナ戦争に介入しないとするが、裏で米軍兵が大量に義勇兵として、ウクライナ戦争に参加することになる。米軍事専門会社が、ソロスなど富裕層からの依頼で送り込むからである。 　すでに米兵3,000人を含む1万5,000人の義勇兵がウクライナに入国したという。この連中は戦争のプロであり、ゲリラ戦への転換ができることになる。 　これって、ロシアが得意としたハイブリッド戦争をウクライナで、米国が行うことである。反対に、ロシアのハイブリッド戦争を主導してきたロシア軍参謀総長ゲラシモフ氏は、正規戦に反対したようで解任された。 　ロシアは、ウクライナ侵攻では正規軍が中心になり、キエフ侵攻軍には、急遽集めた新兵を送り込んでいる。キエフ攻略は簡単に済むとみていたことがわかる。 　ウクライナ軍主力も東南部戦線であるので、この見方もわかるし、現状の状態を、ロシア軍は主力のウクライナ軍を打ち破って、東南部で占領地域を広げているので、負けているとはみなしていない。 　こ

＜ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、にわかに中国の動向に注目が集まっている。3月2日、ニューヨーク・タイムズ紙は、中国がロシアのウクライナ侵攻計画を事前に把握しており、「北京冬季五輪の閉幕前に侵攻しないよう、ロシア側に求めた」と報じている。  　実際、五輪開幕の日である2月4日にはプーチン大統領が習近平国家主席と首脳会談をおこない、NATO（アメリカを中心とした軍事同盟）の拡大に反対する共同声明を発表している。 　さらにウクライナに侵攻したロシアを、台湾統一を望む中国になぞらえ、台湾が “第2のウクライナ” となることを懸念する声も出ている。  　世界は、中ロvs.欧米という新冷戦体制へと移行するのだろうかーー。だが、中国情勢を専門とする拓殖大学の富坂聰教授はこうした展望を一笑に付す。 「正直、『来たか』という感じです。まず、中国政府がウクライナ侵攻を事前に知っていたというのはあり得ないと思いますよ。  　西側メディアは、中国を “悪のグループ” にまとめてしまいたいという動機が強いのでこんな報道が出るのでしょうね。  　情報源は匿名の政府高官の証言だけ。新型コロナウイルスは武漢のウイルス研究所から流出したという説と同レベルの眉唾な話です。  　中国外交部の華春瑩報道官は、定例会見で記者から『武器を裏でロシアに供与しているんじゃないか』と質問され、苦笑いしてました。メディアは大国同士の複雑な関係を、あまりにわかっていないんです」  　富坂氏は、中国はむしろ今回のウクライナ侵攻で板挟みにあい、苦悩していると指摘する。  「たしかに中国は、NATOの東方拡大に反対です。NATOに加盟する中央・東ヨーロッパの国が続々と増えています。しかし、NATOとは、要するにアメリカなんです。  　アメリカに牛耳られているから、ヨーロッパ内部でもNATOに対して疑問視する声がある。たとえばフランスのマクロン大統領は、『NATOはアメリカのためにあるので、独自に欧州軍を作る』と何年も前から言っています。  　中国からすればNATOの拡大は“アメリカの手先”が増えているということで、ロシアが危機感を高めたことに理解を示しています。  　ですが、中国は決して、EU諸国を敵対視しているわけではないんです」  　中国はウクライナとの関係も良好で、EUとの関係性も重視しているという。 「ウクラ