直ちにトリガー条項を発動せよ。

＜萩生田光一経産相は１５日の閣議後会見で、ガソリンにかかる税金の一部を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に際しては、制度設計を含めて議論が必要との認識を示した。

　萩生田経産相は、現在実施している激変緩和措置はガソリン、灯油、軽油、重油に効果が及ぶのに対し、トリガー条項は対象から外れる油種が出てくる点、石油を使ってモノ作りをしている企業に効果が及ばない点、現行法だと１３０円に戻らないと元に戻すことができない点などを挙げた。
「国民生活全体で我慢してもらえる範囲をどう作っていくかがこれからの課題。仮にトリガー条項を外すなら、制度設計も含めていろいろと議論をしていく必要がある」と述べた。そのうえで、制度設計を変更するかなどは、政府全体で考えることとして言及を避けた。
　主要７カ国（Ｇ７）がロシアへのエネルギー依存度を下げていく方針で一致したことに関連し、日本の方針については「Ｇ７の方針に沿って再エネ（再生可能エネルギー）はもちろん、原子力も含めたエネルギー源の多様化に加え、ＬＮＧ（液化天然ガス）投資などによるロシア以外の供給源の確保などを通じて、ロシアへのエネルギー依存度の低減を図っていく」と述べた。
　サハリン１・２と言った開発プロジェクトについても、Ｇ７の方針に沿って「エネルギー構成全体の中で対応を考えていく」とした＞(以上「REUTERS」より引用)

　トリガー条項の適用基準を超えて、ガソリン価格は高騰したままだ。現在でもリッター172円と異常な高値だ。三ヶ月間リッター当たり160円を超えれば暫定税率25.1円の徴収を止める、とするトリガー条項の一日も早い適用を求める。

　記事によると「萩生田経産相は、現在実施している激変緩和措置はガソリン、灯油、軽油、重油に効果が及ぶのに対し、トリガー条項は対象から外れる油種が出てくる点、石油を使ってモノ作りをしている企業に効果が及ばない点、現行法だと１３０円に戻らないと元に戻すことができない点などを挙げ」て適用を先延ばししている。

　単純に揮発油税の暫定割り増し分25.1円の徴収を停止すれば良いだけだ。現行の石油製造元にリッター当たり25円に相当する補助金と揮発油税の暫定割り増し分の徴収停止と比較してドウのコトのと萩生田氏は言を左右しているが、トリガー条項を単純に適用すれば良い。

　石油元売り業者に対するリッター25円の補助金ではガソリン価格の引き下げにならないのはこれまでのリッター5円の補助金で明らかになっている。隔靴掻痒のような制度では消費者にとって政府が行っているガソリン価格高騰に対する引き下げ努力の措置が伝わらない。

　「GO TOトラベル」を実施するよりも、ガソリン価格の引き下げや高速道路一日千円乗り放題を実施する方が、国内の観光地の活性化に役立つのは民主党政権下で実証済みだ。「GO TOトラベル」では高級宿泊施設に殺到するが、ガソリン引き下げや高速道路千円乗り放題なら近場の温泉地などに多くの家族連れが宿泊した実績があるではないか。

　国民に広く恩恵がある制度の方が良いとするなら、富裕層が殺到した「GO TOトラベル」ではなく、ガソリンの引き下げと高速道路の利用料金の引き下げの方が効果があるのではないか。