ロシアと中国は双子のように酷似している。

＜ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、にわかに中国の動向に注目が集まっている。3月2日、ニューヨーク・タイムズ紙は、中国がロシアのウクライナ侵攻計画を事前に把握しており、「北京冬季五輪の閉幕前に侵攻しないよう、ロシア側に求めた」と報じている。 

　実際、五輪開幕の日である2月4日にはプーチン大統領が習近平国家主席と首脳会談をおこない、NATO（アメリカを中心とした軍事同盟）の拡大に反対する共同声明を発表している。 　さらにウクライナに侵攻したロシアを、台湾統一を望む中国になぞらえ、台湾が “第2のウクライナ” となることを懸念する声も出ている。 

　世界は、中ロvs.欧米という新冷戦体制へと移行するのだろうかーー。だが、中国情勢を専門とする拓殖大学の富坂聰教授はこうした展望を一笑に付す。 「正直、『来たか』という感じです。まず、中国政府がウクライナ侵攻を事前に知っていたというのはあり得ないと思いますよ。 

　西側メディアは、中国を “悪のグループ” にまとめてしまいたいという動機が強いのでこんな報道が出るのでしょうね。 

　情報源は匿名の政府高官の証言だけ。新型コロナウイルスは武漢のウイルス研究所から流出したという説と同レベルの眉唾な話です。 

　中国外交部の華春瑩報道官は、定例会見で記者から『武器を裏でロシアに供与しているんじゃないか』と質問され、苦笑いしてました。メディアは大国同士の複雑な関係を、あまりにわかっていないんです」 

　富坂氏は、中国はむしろ今回のウクライナ侵攻で板挟みにあい、苦悩していると指摘する。

 「たしかに中国は、NATOの東方拡大に反対です。NATOに加盟する中央・東ヨーロッパの国が続々と増えています。しかし、NATOとは、要するにアメリカなんです。 

　アメリカに牛耳られているから、ヨーロッパ内部でもNATOに対して疑問視する声がある。たとえばフランスのマクロン大統領は、『NATOはアメリカのためにあるので、独自に欧州軍を作る』と何年も前から言っています。 

　中国からすればNATOの拡大は“アメリカの手先”が増えているということで、ロシアが危機感を高めたことに理解を示しています。 

　ですが、中国は決して、EU諸国を敵対視しているわけではないんです」 

　中国はウクライナとの関係も良好で、EUとの関係性も重視しているという。 「ウクライナとは経済的な交流も深いですからね。中国は遼寧という空母を持っていますが、これはもともと、ウクライナの『ワリャーグ』という空母なんです。 

　ウクライナはロシアの強い反対を押し切って、この空母を中国に渡している。つまり特別に深い関係があります。 

　中国がロシアと手を組んでいるのは、あくまで “対米” という1点だけ。ロシアが主権国家たるウクライナに、軍事侵略をおこなうことには当然反対なんです」 

　3月3日には、国連総会でロシア非難決議が141カ国の支持をうけ採択された。中国とインドは棄権したが、これもただちに “親ロシア” を意味するわけではないという。 

「中国とインドの外交方針は、『非同盟』なんですよ。これは1955年に開催されたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）以降の両国の外交の一番根っこなんです。 じつはロシアも、ソ連崩壊後は基本的に『非同盟』を重視するスタンスなんです。 先ほどの中露共同声明にも、『我々は非同盟の関係だ』とわざわざ書いているわけです。徒党を組んで、誰かをいじめるというのには、絶対参加しない国なんです。だから棄権しました」 

　一部メディアによると、ウクライナにおけるロシア軍の動きは停滞している。SWIFT（銀行間の国際決済システム）からの排除など、ロシアへの数々の制裁が実施されるなか、“軍事作戦” に要する時間が長引けば長引くほど、ロシアの国際社会での孤立は深まっていく。

 「中国は、ロシアの孤立が決定的になって、アメリカ中心の世界にやられる展開となったときは、ロシアを助けるでしょう。ただそれをすれば、EUとの関係が悪化するのは必至です。 　中国としては、ウクライナに軍事侵攻するというプーチンがとった最後の手段は受け入れられない。 　でも、今回の件ではロシアに同情すべき点もあるので、西側諸国のような感じで思い切りこぶしは振り下ろせない。そういう板挟みの状態なんです」 

　ロシアに同情すべき点とはなにか。 「中国は、ゼレンスキー大統領をアメリカの手先だと考えていますから。アメリカの威を借りてミンスク合意（戦闘停止の取り決め）を反故にし、さんざんロシアを挑発した結果がこれだ、という認識です。 

　ゼレンスキーに倒れては欲しいとは思っていません。でも、彼が後悔する姿は世界に晒されてほしいと思っているはず。

 　EUの議会で、とある議員は『間違った情報を捏造して、イラクという国を “滅亡” させたとき、わが国のテレビ塔は国旗の色を変えたのか。国旗の色を変える前に、イラクの国旗さえ知らないだろう。イラクのときは何人死んだんだ、ウクライナどころじゃない』という趣旨の演説をしました。 

　中国の見方もまさに同じ。これまでアメリカは、さんざん戦争を仕掛け、主権国家を潰してきました。でも、今回はロシアが軍事侵攻してしまい、世界的にウクライナ＝アメリカが正しいという風潮になってしまった。これに習近平国家主席は頭を抱えているわけです」 　ウクライナ侵攻と台湾問題も混同すべきでないと指摘する。 「結局、中国からすると、ウクライナは国連に加盟している主権国家でしょう。それが攻撃を受けたのと、台湾の問題って根本的に違うんですよ。 

　要するに、台湾問題のルーツは共産党と国民党という2つの政党の喧嘩なわけでね。そこを混同されるのは中国としては困る。 

　中国が台湾と戦争すれば、もちろん勝てますよ。でも、その後2000万人の怒れる人々を抱えながら台湾を経営していくメリットは、中国にはほとんどありません」 

　ロシアとウクライナの間では停戦交渉が進められているが、両国の出す条件には大きな隔たりがある。中国が第三国として停戦を仲介すべきだという意見もあるが……。 

「そういう交渉の “場” だけなら、中国も提供できると思います。だけど、基本的にロシアの懸念というのは、ロシアの体制保障ですからね。ロシアの体制保障には、NATO＝アメリカの排除しかないんですよ」 “新冷戦” が起きないのは結構だが、今もウクライナでは犠牲者が増え続けている。1日でも早い停戦が待たれる＞(以上「FLASH」より引用)

　拓殖大学富坂聰教授の「中国が台湾と戦争すれば、もちろん勝てますよ。でも、その後2000万人の怒れる人々を抱えながら台湾を経営していくメリットは、中国にはほとんどありません」という論評は余りにも台湾をバカにしてはいないか。本当に中国は台湾に軍事侵攻して勝てるのか。

　もしも台湾に軍事侵攻したなら、ロシアがウクライナに軍事侵攻した以上の犠牲を中共政府は覚悟しなければならないだろう。なぜなら中国と台湾との間には台湾海峡があるからだ。陸続きで大量の車両を動員できるロシアと海峡を渡海する中国とでは侵略戦争の難易度は格段に高くなる。

　記事によると「拓殖大学の富坂聰教授はこうした展望を一笑に付す。 「正直、『来たか』という感じです。まず、中国政府がウクライナ侵攻を事前に知っていたというのはあり得ないと思いますよ。 西側メディアは、中国を “悪のグループ” にまとめてしまいたいという動機が強いのでこんな報道が出るのでしょうね」と笑い飛ばしているが、事前に習近平氏がプーチン氏からウクライナ侵攻を聞かされてなかったという証拠もない。米国の力を削ぐには「二面作戦」をプーチン氏と習近平氏が共同戦線を張っていたとしても不思議ではない。 

　ロシアと中国は実に酷似している。独裁者が専制政治を主導し、軍事力の充足に比して社会保障制度は余りに貧弱だ。そして隣接する外国に対して軍事力による領土拡張を常に誇示している。

　富坂聰教授はニューヨーク・タイムズ紙が「中国がロシアのウクライナ侵攻計画を事前に把握しており、「北京冬季五輪の閉幕前に侵攻しないよう、ロシア側に求めた」と報じている」のは誤報だというのだろうか。ニューヨーク・タイムズ紙がそう報じたからには何らかの根拠を有しているのだろう。

　それに対して富坂氏はいかなる根拠から中国は事前に知ってなかった、と断定するのだろうか。西側マスメディアは中国を悪のグループにしたいから、という理由で事前に知っていた、と嘘の報道をした、というのだろうか。それではロシアや中国は「悪のグループ」ではないというのだろうか。

　米国が他の主権国家を次々と潰したではないか、と断じているが米国が軍を派遣した主権国家はすべて独裁者が政権を恣に私物化していた国だ。もちろん米国といえども主権国家に軍事介入するのは国際法違反だから、国際協調を形成して国連決議なり多国籍軍として軍事介入する、という手続きを踏んだ。

　しかも米国は独裁者を排除した後にも軍隊を駐留して、その国や地域を支配してはいない。ロシアや中国の所業と決定的に異なっている。富坂氏がいかなる立場から米国を悪し様に批判し、中国を擁護するのか彼の思想は到底学究の徒とは思えない。

　中共政府の改革開放の本質は「韜光養晦」だった。つまり「自らの力を隠し蓄える」ことだった。「韜光養晦」戦略で先進自由主義諸国から進出企業を受け容れて国内生産を飛躍的に拡大し、経済大国として世界経済の一角を占めるに到った。

　すると「韜光養晦」策で隠していた野望を露わにして先進自由主義諸国に君臨し、米国と覇権を争う姿勢を鮮明にした。習近平氏が「戦狼外交」と称して世界各国を脅し、後進国家の港湾や空港に過剰投資話を持ち掛け、中共政府が支援すると見せかけて「街金」さながらに返済不能に追い込んで港湾や空港を接収したり租借地として99年間の独占使用権を設定した。つまり帝国主義真っ盛りの19世紀の欧米が中国の上海などに租借地を設定したのと同じ手法で後進国を食い物にした。

　ただ中共政府は勘違いしていた。経済大国になったのは間違いないが、それは進出した外国企業あっての話だ。中国経済の6割近くを占めている貿易経済は殆ど外国企業によって支えられている。「世界の工場」としての中国は外国企業が資本を中国に投下し、中国の安い労働力を利用して製品製造していた、というだけの話だ。つまり主要部品は中国で製造しないで本国から運び込み、ただ中国で組み立てていただけだ。

　だから中国は外国企業による部品輸入と製品輸出を中国のGDPから控除して自国の経済指標と認識すべきだ。日本からだけでは中国に進出した企業は6万社を超えていた。現在では1万社程度にまで減少しているが、外国企業が中国経済を水膨れさせてたのは間違いない事実だ。その水膨れした状態を「経済大国」だと習近平氏は見誤った。「戦狼外交」に転じて先進諸国にまで吼えたてたのは時期尚早だった。

　中国は既に撤退する外国企業に製造ラインを残すように命じている。中国人が製造ノウハウはすべて吸収しているし、製造ラインがあれば先進自由主義諸国に負けない製品を輸出できる、と中共政府は考えたようだ。進出して来た外国企業に「経済成長させてもらった」という恩義すら感じない、中共政府の独善的な考え方だ。プーチン氏はそれを見習ったのかも知れない。

　しかし素材や部品の製造技術力がないため、「組み立て工場」でしかない現地製造企業を接収したところで満足な製品など造れない。近年のロシア経済は中国経済と構造は全く同じだ。進出して来た外国企業に依存していた面は否めない。それらを差し引くと、ロシア経済の骨格は原油や天然ガス輸出以外には「コレ」といったものは見当たらない。唯一世界的な輸出製品だった「兵器」も、ウクライナ侵略戦争で性能の低さが露呈してしまった。売り込むために記したカタログ性能はカタログ性能でしかなかった。国内では90nmチップしか造れないロシアの先端産業は中国と比較しても30年近く遅れている。

　ウクライナ侵略戦争を仕掛けたことにより、ロシアは間違いなく貧困国家へ先祖返りすることになる。それも中国と同じだ。掌返しの「戦狼外交」で先進自由主義諸国に吼えたてた中国は先進自由主義諸国からデカップリングされて、「改革開放」以前の貧困国家へと逆戻りすることになる。

　先進自由主義諸国の「組み立て工場」という下請けメーカーでしかなかった中国が、親企業に吼えたてたのだから下請け契約を打ち切られても仕方ないだろう。習近平氏は外国企業が残した製造企業を使って製品製造すれば「丸儲け」だと考えたのだろうが、外国企業が調達していた素材や主要部品を自前で賄えなければ、粗悪なコピー品を製造するだけだ。進出した外国企業が寄与していたGDPから外国企業分を除いたなら、中国経済の見るも無残な状況が露わになるだろう。そうした予測すら出来ない経済官僚が運営する国家など、誇大妄想狂の独裁者を育てるだけだ。そうした意味でもロシアと中国は双子のように酷似している。

　プーチン氏は欧米への対決姿勢を露わにしたというが、勘違いしてはいないか。ロシアに欧米と対決する実力はない。ただローテクの核兵器を大量に持っているだけだ。