ロシアの敵はプーチン氏だ。
＜ロシア軍が、ウクライナの首都キエフに近づいている。米国防総省高官は１１日までに、北東部からの部隊が市中心部から約１５キロにまで前進したとの分析を明らかにした。中東からの志願兵も募り、総攻撃が近いとの見方もある。ただ、ウラジーミル・プーチン大統領が当初想定していた「短期間での電撃作戦」は完全に失敗した。相次ぐ国際法違反に加え、子供や女性を含む民間人にも多数の犠牲者が出ており、「ロシア＝国際社会の敵」となった。１日２兆円以上という巨額戦費と、ロシア経済を直撃する経済制裁。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は、軍事力でキエフを陥落させても、「ロシアの勝利はあり得ない」「ロシア国民は塗炭の苦しみを味わう」と喝破した。
キエフに迫るロシア軍だが、「国民の生命と財産」「祖国の独立」を守ろうとするウクライナ軍の激しい抵抗に遭い、プーチン氏が目指した「短期決戦によるウクライナ全土の制圧」は失敗に終わった。 侵攻開始（２月２４日）当初は、専門家の「数日間でキエフは陥落する」との観測もあった。だが、ロシア軍の進撃速度は、第２次世界大戦の独ソ戦で、ドイツ陸軍機甲師団が見せた電撃作戦とは程遠い遅々としたものだった。 その理由について、吉田圭秀陸上幕僚長は１０日の会見で、「ロシア軍が制空権を掌握しない中で、（ウクライナを）多方面から侵攻したのは、短期決戦を想定していたからだ」とし、今後のロシア軍の展開については「後方支援に非常に大きな問題がある」との見方を示した。 つまり、ロシアは近代戦の定石である「制空権の奪取をおろそかにした」うえ、食糧や武器弾薬、燃料などの「兵站（補給）に問題を抱えている」のだ。これに、「戦費の増大」と「経済の疲弊」も加わり、ウクライナ侵攻は長期化が予想される。 ロシア軍は数カ月前からウクライナ国境に長期滞留していた。厳寒の中で、ロシア兵は疲弊している。これに食糧不足や燃料不足が追い打ちをかければ、どんなに訓練された将兵といえども士気が下がろうものだ。 戦費の増大も深刻だ。 英国経済回復センターなどによると、侵攻開始から最初の５日間で、ロシアは装備や兵の死傷で約７０億ドル（約８１６８億円）を失ったという。
２０万人規模の将兵、補給・救護などの要員、燃料や食糧などの兵站、高価な精密誘導弾など、戦費は１日約２００億ドル（約２兆３３３８億円）かかっている可能性もあるというのだから驚きだ。 何しろ、ロシアのＧＤＰ（国内総生産）は、世界１１位の１兆４７８５億７０００万ドル（約１７２兆５３４３億円）に過ぎない（２０２１年、ＩＭＦ＝世界通貨基金調べ）。 １０位の韓国を下回る額である。ロシア軍が１カ月間戦っただけでＧＤＰの３割近くを消耗する計算となる。これが家計なら「一家離散の危機」である。 なのに、ロシア軍はヨーロッパで３番目に面積が広いウクライナ全土の制圧を目指して多方面から攻め込んでいるのである。打ち出の小づちがいくつあっても足りなかろう。
それだけではない。日米欧主導の強力な経済制裁で、ロシア通貨のルーブルが大暴落した。西側諸国への送金禁止などで、国内経済は音を立てて壊れつつある。 苦しむのは前線の将兵だけではない。ロシア国民がソ連崩壊時に経験した「経済崩壊」という塗炭の苦しみを再び味わわされるのである。 ロシア国民はソ連崩壊後、西側の自由経済という旨味を覚えてしまった。困窮する生活への不満の矛先となるプーチン氏が、内政面でも窮地に追い込まれるのは時間の問題だ。 ロシアは歴史的に、フランスのナポレオン、ドイツのヒトラーに代表されるように、外敵との「祖国防衛戦争」を戦ってきた。敵を広大な領土に深く引き込んで補給路を断つ。さらには、冬将軍の力を借りて敵を撃退する「持久戦」を得意としてきた。 経済力に裏付けされた兵站なくして、ロシアの勝利がないことは自明の理だ。プーチン氏はキエフ陥落という戦術で勝てたとしても、ウクライナ全土制圧という戦略で負けるだろう＞(以上「夕刊フジ」より引用)
ロシア軍はウクライナ侵略戦争で勝てないだろう、と当初から私はこのブログに書いてきた。なぜならロシアの国力は韓国以下でしかなく、ウクライナ侵略戦争でウクライナ全域を制圧するには荷が勝っているからだ。産経新聞論説委員の佐々木類氏も同様の見解を示している。
先刻ウクライナとロシアによる「停戦協議」がなされたが、予想通り進展は何もなく物別れになったようだ。協議直前にウクライナ要人は「停戦協議」が幾らか前進するのではないか、と期待を滲ませていたが、政府要人としては軽率な発言だった。なぜならロシア側がウクライナに揺さぶりをかけて、停戦協議に期待を持たせて跳ね除ける、というのは「国家間の協議」では常套手段だからだ。期待が少しでもあれば協議で拒絶すれば相手に与える心理的ダメージは大きいだろう。ロシアがそうした意地悪な手法を用いるのは充分に予想すべきだ。
困難に直面しているのはウクライナだけではない。ロシアのプーチン氏も非常に追い込まれた、困難な状況にあると推測できる。なぜなら国庫が払底して、戦争継続が覚束なくなっているからだ。
戦事国債を発行して国民から資金調達することも考えられるが、それはロシアの戦争に大義名分があって、国民が熱烈にプーチン氏を支持していることが前提だ。さらに戦争後の大ロシアを国民が理解していることも重要だ。短期的には嘘のプロパガンダで国民を騙すことは出来るだろう。しかしウクライナとロシアは民族的にも近しい関係で、両国に親戚のいる人々も多いという。ロシアにウクライナに侵略戦争の実態が知れ渡るのは時間の問題だろう。しかも先進自由諸国が一致団結してロシアに経済制裁を科している点も、ロシアの勝利を困難にしている。
SWIFTからの排除は確実にロシア経済を破綻させる。今日(16日)にもロシアはデフォルトするという。つまり国家破綻だ。
国家破綻を「大したことない、アルゼンチンは何度も国家破綻しているではないか」と嘯く評論家がいるが、国家破綻の都度アルゼンチンは政変が起きて、社会が大混乱したことを御存知ないのだろうか。
日本の能天気な岸田自公政権は安倍ポンコツ政権時にプーチン氏と交わしたロシア支援の約束に従って、来年度も21億円の経済支援を行うという。日本国民はこんな能天気な岸田政権に対して「お前は馬鹿か」と声を上げないのは何故だろうか。
ロシアに先端技術支援金を出すとは、安倍自公政権がいかにプーチン氏に舐められ、世界情勢に疎いポンコツ政権だったという証拠だ。当時ですらロシアはチェチェンやジョージアに軍事侵攻していたではないか。安倍氏は国際世論と一緒になってロシアを批判し「終戦直後に北方領土を奪った盗人め」と追及すべきだった。
国際親善とは平和条約が締結されてから行うべきだ。戦勝国クラブの「国連」で常任理事国として大きな顔をしているのであれば、まずはソ連のスターリンも会談して戦後日本の統治に関して纏めたポツダム宣言に遅まきながらサインすべきだ。そこには日本の領土の範囲が明確に記載されている。もちろん北方領土は日本固有の領土として、だ。
国家とは国民を守る「家」でなければならない。国民を閉じ込める「檻」であってはならない。ロシアの現状はどうだろうか。国民が平穏に暮らす「家」として国民生活を国家が守っているだろうか。
さて佐々木氏は「経済力に裏付けされた兵站なくして、ロシアの勝利がないことは自明の理だ。プーチン氏はキエフ陥落という戦術で勝てたとしても、ウクライナ全土制圧という戦略で負けるだろう」とロシアの侵略戦争を予測している。
果たしてキエフは陥落するだろうか。包囲しているロシア軍はキエフを総攻撃して攻め落とせるだろうか。むしろロシア軍は包囲しているだけで精一杯ではないのか。
ロシア軍が砲撃している砲弾や銃弾などが無尽蔵にあるけではない。兵站なくしては継戦すら危うい。プーチン氏のキエフ突入命令に反して、突如として撤退を始める事態もあり得るのではないか。ロシア兵も個々人は良きロシア青年だろう。彼らも祖国に帰れば両親や恋人もいるはずだ。何を好き好んでウクライナの地で死ぬ必要があるだろうか。
ウクライナ侵略戦争でロシアは確実に国力を削ぎ落とし、世界の貧困国となる。豊富な地下資源は一部の利権者たちの懐を肥やすだけで、国民福祉に回ることは殆どない。
こうした国家体制を維持しているプーチン氏こそがロシアの最大の敵ではないか。ロシア国民は冷静になってロシアの未来を真摯に考えるべきではないだろうか。