日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 安倍晋三首相は18日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、「改定した基本的対処方針にのっとり、明日、社会・経済活動のレベルをもう一段引き上げる。一部の首都圏や北海道との間も含めて制限がなくなる」と述べ、都道府県をまたぐ移動制限を19日から全面的に解除すると明らかにした。また、追加的な防疫措置を取りつつ、出入国制限緩和に向け、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と調整を進めると明らかにした。 　その後、首相は首相官邸で国会閉会を受けた記者会見に臨み、コロナ後の新たな国家像を構想するため、未来投資会議のメンバーを拡大し、来月から議論をスタートさせる考えを示した ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　武漢肺炎は完全収束したかのようだ。政府は19日より国内の移動自粛を解除するという。それどころか 出入国制限緩和に向け、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と調整を進めるという。 　何をそんなに急ぐ必要があるのだろうか。安倍氏は「経済のため」という。確かに今年1-3月期のGDPはマイナス7％に近い落ち込みを見せている。4-6月期は20％近いマイナスを示すのではないか、とエコノミストたちは予測している。確かに武漢肺炎がもたらした経済への打撃は深刻なものがある。 　しかし経済に対する打撃は政府支出でカバーできる類のものだ。支援給付金を潤沢に政府が支出し、国民に対する所得補償を出せば良いだけの話だ。そして本気で景気を心配するのなら消費税を廃止すべきだ。 　そうした抜本的な対策もせず、支援支給金も中抜きに忙しく申請件数約5万件に対して、実施したのは数％に止まるという。経産省は支援金を支給するために外注委託したのか、それとも中抜きのために外注委託契約を村の鍛冶屋としたのか。 　アベノマスクはやっと配り終えたというが、既に市中にはもっと良い使い捨てマスクが店頭に並んでいる。アホノマスクのための予算466億円はどうなったのか、収支報告を国民にすべきではないか。そこでも村の鍛冶屋が軍艦を受注して中抜きに忙しかったのか、国民に明瞭に情報を開示すべきだ。秘すべき理由は何もない。 　武漢肺炎は本当に収束したのか。昨日の東京の武漢肺炎患者は40人を超えている。他にも新規患者が見つかった道府県がある。この時期に国内移動

＜ 安倍晋三首相は18日、午後6時から通常国会閉会に伴う会見を行い、冒頭「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者としてその責任を痛感しております。国民の皆さまに深くおわび申し上げます。国民の皆さまの厳しいまなざしをしっかり受け止め、我々国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えております」と陳謝した。 しかし、代表質問で「総理総裁として具体的にどう責任を痛感しているのか」と問われると、答えは「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは大変遺憾であります。（中略）我々すべての国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えております」。全く同じ言葉を繰り返した。 「自民党総裁としてより一層襟を正し、国民に対する説明責任を果たしていかなければならないと考えています」と付け加えたものの「捜査中の個別の事件」を理由に「詳細なコメントは控えたい」。説明責任は果たさなかった。事件を巡っては自民党本部が振り込んだ1億5000万円の政治資金の一部が買収に使われた疑いが持たれている。安倍首相は「昨日、二階幹事長より『巷間（こうかん）言われているような使途に使うことはできないことは当然である』という説明が行われたと承知している」と話し、自身の言葉で説明しようとしなかった ＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　河井克行前法務大臣と案里参議院議員が逮捕された。容疑は「公職選挙法違反」だ。 　参議院議員選挙で河井案里氏への票の取り纏めなどを依頼して、広島県議などに総額2,500万円を渡したという。民主主義の根幹をなす公職選挙において不正を働いたというものだ。 　その買収資金となったと思われるのは自民党本部から送金された1億5千万もの巨額選挙資金だった思われる。自民党の二階幹事長は1億5千万円もの選挙資金は党勢拡大のための機関紙などを広島全戸配布するための資金だった、と説明したが、党機関紙を県民に全戸配布したとしたら広島自民党支部にそうした領収書がなければならないし、自民党広島県支部の政治資金収支報告書に記載されてなければならない。 　そうした点は検察庁広島高検が調査済みと思われ、だからこそ河井夫妻の逮捕に踏み切ったのではないか。東京地検が安倍官邸の疑惑塗れの数々の案件に対して、1ミリも動かないのとは

＜ 自民党の二階俊博幹事長は17日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」計画の停止を巡り「何の相談もなく一方的に発表されたことは表現のしようがない」と不快感を示した。「シビリアンコントロール（文民統制）はどこにいったのかとの指摘も受ける」とも語った。 　河野太郎防衛相は同会合で「党への報告が遅くなったことは大変申し訳ない」と陳謝した。「党ともよく相談しながら方向性を議論したい」とも述べた ＞(以上「日経新聞」より引用) 　地球の半径は約6,371㎞で平壌-山口間は約700㎞だ。イージス・アショア建設予定地だった自衛隊むつみ演習場の標高が300メートル程度だとして、直進するレーダー波が北朝鮮が発射するミサイルを捕捉するには何キロの高度まで上昇する必要があるか、という問いは簡単な三角関数で近似値を得ることが出来る。 　そうするとミサイルが約30ないし35㎞ばかり上昇しなければ捕捉できないことになる。山口県よりも北朝鮮から離れている秋田県ではもっとミサイルが上昇しなければ秋田県のイージス・アショアでは捕捉できない。 　つまり日本海上でレーダー探知をしているイージス艦を上回る北朝鮮のミサイル攻撃をイージス・アショアで察知することは出来ない。 日本の防衛にとってイージス・アショアは無用の長物でしかない、ことは高校数学程度の知識があれば誰だって理解できるはずだ。 　それにも拘らずイージス・アショア建設を強行しようとした政府・防衛省は高校生以下の知能しか持ち合わせていない連中だということになる。もしくは日本防衛のためではなく、米国のグアムとハワイ基地防衛のために設置する、という目的を隠したまま強行しようとしていたことになる。しかも日本国民の巨額な税金を使用して。 　突然イージス・アショアの中止を防衛省が発表したことは、米国がグアムやハワイのミサイル防衛で日本のイージス・アショアが不要になったからだろう。それ相当のミサイル防衛網を米国が構築したとか、ロフテッド軌道でマッハ7程度で突入する攻撃ミサイルを迎撃する新規高速ミサイルを開発したとかいうニュースはない。 　とだとすれば光速のレーザー砲が完成したと見るしかない。しかしグアムやハワイに大型の発電所を基地周辺に建設したとのニュースもない。そうすると、レーザー砲ではなく、

＜ 文部科学省は17日、2021年度の入学者を選抜する大学入試を巡る高校、大学関係者らとの協議を開き、大学入学共通テストや国公私立大の個別試験を予定通りの日程で実施する方針を決めた。近く示す大学入試全体の指針「大学入学者選抜実施要項」に盛り込む。 20年までの大学入試センター試験に代わる共通テストの本試験の日程は予定を変えず21年1月16、17日とする。従来1週間後に東京と大阪で行ってきた追試験は2週間後の同月30、31日に全47都道府県で実施する。新型コロナウイルス対策の休校による学習の遅れを理由に追試を受験することも可能とする。 感染拡大などに備えて追試の2週間後にもさらに予備の試験日を設ける。 各大学の個別試験についても、2月1日から私立大、同月25日以降に国公立大の前期日程、3月8日から公立大中期、同月12日から国公立後期とのスケジュールは変えない。新型コロナに感染した受験生への配慮策として、追試験日の設定か別日程への振り替えを可能とするよう求める。 出題範囲について、共通テストでは特に配慮しない。各大学の個別試験では、高校3年で学習することが多い数学や理科、社会の科目で問題を選べるようにするなど、出題範囲を工夫するよう強く要請する。 9月から始まる総合型選抜（これまでのAO入試）は出願時期を2週間繰り下げる。11月からの学校推薦型選抜（推薦入試）の日程は変えない。今後の感染拡大の状況によっては日程を改めて検討することも合意した。 感染の再拡大などで秋以降に再び休校した場合、高校卒業や大学入学時期が4月以降にずれこむ可能性があることも検討課題として挙がった。仮にそうなれば入試日程を大幅に変える方針も確認した。 17日の協議では、共通テストの追試験について「学習の遅れをある程度証明すべきではないか」「浪人生を対象にしない方がいい」「出願時から追試験を選べるようにするのは望ましくない」などの意見が出た。追試験を受ける要件については今後も検討を続ける。 大学入試日程を巡っては、全国高等学校長協会（全高長）が16日、全体を1カ月程度繰り下げるよう文科省に求めた。これに先立ち、同省が全国の高校を対象に実施したアンケート調査では「予定通り実施すべきだ」との回答が約7割に上った。大学側は会場確保などの事務負担の増加を懸念

＜昨年7月の参院選広島選挙区で、票の取りまとめを依頼する趣旨で選挙区内の地方議員や首長らに現金を配ったとして検察当局が18日に、河井克行前法相（57）＝衆院広島3区＝と同選挙区で初当選した妻案里氏（46）を公選法違反（買収）の疑いで逮捕する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。 　関係者によると、河井夫妻はこれまでの複数回の任意聴取で買収行為を否定しているという。検察当局は、地元の議員や首長らを巻き込んだ大規模な買収事件の様相が強まっていることも踏まえ、在宅起訴ではなく、逮捕して実態解明を進める必要があると判断したもようだ。  　克行氏は安倍晋三首相らに近いとされ、参院選では自民党本部が案里氏の擁立を主導。資金面を含めて支援しており、安倍政権への打撃は必至だ。  　克行氏は、案里氏が参院選広島選挙区で同党の公認を得た昨年3月以降、選挙区となる広島県内の県議や市議、後援会幹部ら計数十人に現金を配ったほか、公選法が原則無報酬と定める陣営関係者らにも現金を渡すなどした疑いがある。配布先は100人近くで、総額は約2500万円に上る見通し。案里氏も一部の議員らに計百数十万円を配った疑いが持たれている。  　同選挙区では、自民党現職の溝手顕正氏と同党新人の案里氏、無所属現職の森本真治氏の3人が2議席を巡って激戦を展開。1億5千万円の資金提供を受けるなど自民党本部の後押しを受けた案里氏と、森本氏が当選し、6選を目指した溝手氏が落選した。検察当局は、各地に支持基盤を持つ地方議員らに票の取りまとめや支援の拡大を頼む趣旨で河井夫妻が現金を幅広く配ったとみている。  　案里氏の陣営を巡っては、車上運動員14人に法定を超える報酬計204万円を払ったとして、案里氏の公設第2秘書立道浩（54）と克行氏の元政策秘書高谷真介（44）の両被告が今年3月に同法違反（買収）の罪で起訴された。  　広島地検は立道被告について、案里氏が失職する連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるとして「百日裁判」を申請。広島地裁は今月16日、懲役1年6月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。懲役刑は連座制の適用対象で、案里氏が失職する可能性が濃厚となっている＞(以上「中国新聞」より引用) 　選挙は民主主義の根幹だ。選挙により当選した議員が本会議で行政を質し、政治を行う。 　そ

＜ 自民党の二階幹事長は記者会見で「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」と述べました。 また河井克行・前法務大臣と案里議員の離党について「まだ何らかのアクションが党本部に届いているわけではないが、やがてそういうことはきっとされるだろう」と述べました。 一方で「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べました。 菅官房長官「2人とも可能なかぎり説明を」 菅官房長官は午後の記者会見で「個別事案についてはコメントを差し控えたい。2人とも政治家として、今後も、みずからが可能なかぎり説明を尽くしていくと思っている」と述べました。 自民 森山国対委員長「選挙違反あってはならぬ」 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「選挙は、民主主義のいちばん基本的なことであり、選挙違反などがあってはならない。どういうことなのか、まだよくつかんでいないが、もしそういうことがあったとすれば遺憾だ」と述べました。 そのうえで、河井夫妻について「説明責任は果たされるだろう」と述べました。 立民 福山幹事長「自民党と安倍首相の責任も非常に重い」 立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、河井克行前法務大臣と妻の案里議員について「現職の国会議員がこのような状態に至っていることは、非常に憂慮すべき問題で議員辞職に値する。自民党と安倍総理大臣の責任も非常に重い」と述べました。 国民 平野幹事長「みずから議員辞職を」 国民民主党の平野幹事長は記者団に対し、河井克行前法務大臣と妻の案里議員について「離党でお茶を濁せるわけではない。案里議員については今後、連座制が適用される可能性があるが、当然、みずから議員を辞職してしかるべきだ」と述べました。 公明 石田政調会長「本人が判断すべき」 公明党の石田政務調査会長は記者団に対し「このままいくと、当然、連座制の対象にもなっていくので、本人がしっかりと判断すべきだ。自分のことは自分で決めるべきだ」と述べました。 維新 馬場幹事長「説明責任を果たして」 日本維

＜ 中国の首都・北京市で、市内最大の食品卸売市場が感染源とみられる新型コロナウイルスの集団感染が拡大している。感染者は約２カ月ぶりに１人を確認した１１日からわずか４日間で７９人まで増加。北京では今月６日にコロナへの警戒レベルを引き下げて正常化が進んでいたが、小学生の登校やイベントの中止が相次ぐなど、市民生活は「逆戻り」を強いられている。 　市教育委員会は１５日からの再開を決めていた小学１～３年生の登校を延期すると１２日に発表。１４日には、既に再開済みの小中学生にも在宅学習を促す通知を出した。市商務局は１５日、結婚披露宴など大勢が集まる宴席の禁止を指示したほか、消費てこ入れのためのイベントの中止を要求。国家統計局も５月の経済指標に関する１５日の記者会見を、オンライン会見に変更した。 　一方、集団感染が発生した新発地市場は、市内の野菜供給量の７割を扱うなど「北京の台所」的存在。市場が閉鎖された影響は既に出ており、日本料理店のオーナーは「野菜と海鮮は全く入らなくなった。宴会のキャンセルも出て、またやり直しだ」と嘆いた。 　市当局は１５日の記者会見で、同市場を５月３０日以降訪れた約２０万人を特定したことを明らかにした上で、全員へのＰＣＲ検査で感染拡大を抑え込む方針を示した。北京の検査能力は１日９万件以上と、日本全体の５倍近くに達するが、市場に近い指定病院には希望者が殺到。地元紙によると、豊台区の北京佑安医院では１５日朝から検査待ちの長蛇の列ができた ＞(以上「時事通信」より引用) 　北京で第二波の武漢肺炎の感染拡大が起きているようだ。その爆発感染が起きた場所として海鮮市場とされ、海鮮市場の関係者と出入りした市民20万人をPCR検査する、と北京当局は表明し海鮮市場を封鎖している。 　日本の東京でも第二波の爆発感染がいつ起きてもおかしくない。なぜなら武漢肺炎の感染率が1％にも満たないと解ったからだ。すると集団免疫は到底望めないことが判明したことになる。 　日本のマズさは単位人口当たりの検査が外国と比べて一桁も二桁も少ないことだ。それは感染の実態を当局が把握できないことを意味する。だから武漢肺炎の感染対策が場当たり的で科学的な根拠のないものでしかないのだ。 　ただ北京で再び学校閉鎖が実施され、あらゆる集会や飲食業などの自粛が強制されるなら、中国のGDPは確実

＜ 6 月 15 日、日本防衛省はイージスアショア配備計画を停止しました。理由は山口県むつみ演習場への配備は海まで最短 10km と少し遠いので「迎撃ミサイルのブースターを演習場敷地内に落とす」運用だとこれまで説明して来たものの、ソフトウェアのプログラム改修だけでは済まずハードウェアの改修まで必要と判明し、多額の費用と長い開発期間が掛かるので現実的ではないと判断されたのです。 　もう一つのイージスショア配備予定地の秋田県新屋演習場は海と隣接しているのでブースターを海に落とすのは容易であり、現状のままでも問題はありません。しかし新屋演習場は市街地と隣接しており配備反対の声が大きく、防衛省は住民への説明会で間違ったデータを提示するなど不手際が続いて配備場所の再検討に追い込まれつつありました。それに加えて山口県配備予定地でも住民への説明が間違っていたことが判明した結果、イージスアショア計画の全てが停止に追い込まれました。 ブースター落下問題を計画全体の停止理由とする違和感 　迎撃ミサイルの命中精度に関係しない、推進剤が燃え尽きて投棄されたブースターに、多額の費用と期間を掛けて高度な誘導システムを組み込むのはあまりにも馬鹿らしいという説明はよくわかります。使い捨ての固体燃料推進なので回収して再利用できないのでなおさらです。ですが、配備場所を海沿いに変更してブースターを海に落とすならば容易なのに山口県配備予定地の変更を選択せず、すでに海沿いの場所である秋田県配備予定地まで含めて計画全体を停止するという説明には違和感があります。 　実際には山口県配備予定地のブースター落下問題は計画停止を言い出す口実に使われただけで、本当の理由は防衛省の説明不手際によって秋田県配備予定地で激化している配備反対の大きな声が原因だったのではないでしょうか？　 配備を急ぐ必要があったイージスアショア 　日本のイージスアショアは北朝鮮の核ミサイルの脅威が一気に急増した 2017 年に配備計画が決定されています。この年に北朝鮮は火星 12 号、火星 14 号、火星 15 号など大型のものを含む弾道ミサイルを 16 回発射、緊張が最高潮に達していた時期でした。もともと、新しい弾道ミサイル防衛システムとして THAAD かイージスアショアを購入する方針は 10 年近く前から検討され

＜ 秋田、山口両県に配備する予定だった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、河野太郎防衛相が配備を停止する方針を表明した。秋田での反発を招いたうえに、最終的には技術的な不備が判明し、事実上撤回に追い込まれた。安倍晋三首相が繰り返し必要性を主張してきたイージス・アショアの配備停止で政権の一層の求心力低下は避けられない状況になり、日本の安全保障の根幹を揺るがす事態となった ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　このブログでイージス・アショアは日本のミサイル防衛には役に立たない、と断じて来た。それはイージス艦を日本海に常時配備し運用してこそミサイル防衛が出来るからだ。 　なぜなら地球は丸く北朝鮮は日本からそれほど離れてないからだ。北朝鮮が日本をミサイル攻撃した場合、ミサイル発射の段階で攻撃を把握しなければ数分で到達するミサイルを迎撃することは困難だ。 　イージス・アショアでは北朝鮮ミサイルが30キロ程度上昇して初めて攻撃を察知できる。地球が丸いことからそうなる。だから日本海にイージス艦を配備してこそ「日本のミサイル防衛」に意味がある。 　ただし「米国のミサイル防衛」となると違ってくる。山口県と秋田県に設置したイージス・アショアはハワイとグアムに向けた北朝鮮ミサイルを察知するのに好都合だし、既に30キロ程度上昇していても到達まで数十分もかかるため、迎撃に必要な詳細な軌道計算をする時間の余裕は充分ある。だから「米国のミサイル防衛」には有効だ。 　しかしここに来て日本の防衛省がイージス・アショアの設置を撤回したのは米国側のミサイル防衛網が完成し、日本のイージス・アショアを必要としなくなったからではないか。 　防衛省が迎撃ミサイルブースターが民間地に落下する可能性があることが分かったから、という設置を撤回する理由は屁理屈にすらならない。当初から迎撃ミサイルの性能と仕様は解っていたはずではないか。 　さらに防衛省はイージス艦を運用すればイージス・アショアは必要ないと解った、と馬鹿げた発言までしている。日本の防衛省はそれほどガラクタなのか。地球は丸いことまで承知してない、というのか。河野防衛相はいい加減国民に嘘を吐くのを止めたらどうか。

＜中国・北京市幹部は15日に記者会見し、同市豊台区の食品卸売市場で新型コロナウイルスの集団感染が起きたと断定し、5月30日以降に市場を訪れた約20万人を対象にウイルス検査を実施すると発表した。首都が「戦時状態に入った」と述べて対策を急ぐ考えを示した。感染者が出た地域を封鎖し、厳戒態勢を敷く。  　市幹部は感染状況は「非常に厳しい」と述べ、長期化も覚悟しなければならないと強調。中国政府は首都の防衛を重視し、流行阻止へ「果断な措置」を取るよう指示した。 　　北京市は6日、目立った再流行が起きていないとして、感染症の警戒レベルを引き下げたばかりだった＞(以上「共同通信」より引用) 　北京は第二波の感染拡大を阻止するため、集団感染が起きた同市豊台区の食品卸売市場を封鎖し厳戒態勢を敷いているが、同市場を訪れた20万人を対象に検査を実施するという。東京でも新宿歌舞伎町のホストクラブで集団感染が起きている。歌舞伎町を封鎖して、歌舞伎町に出入りしている関係者すべてを検査する、といった措置を講じないのは何故だろうか。 　東京は今後とも集団感染が起きる可能性が高い。なぜならホストクラブでの集団感染が分かったのは患者が検診を受けに来たからではない。感染が疑わしいとして検査した結果、集団感染していることが判明したからだ。 　北京で起きることは東京でも起きる。だから北京で実施する集団感染を徹底して抑え込む措置を東京も取らなければゲーム機の「モグラ叩き」状態になりかねない。あっちで集団感染が起きて感染患者を隔離すれば、こっちで集団感染が起きる、ということを延々と続けることになりかねない。 　日本の検査能力は当初とは比較にならないほど飛躍的に向上したはずだ。なぜ歌舞伎町に出入りしたすべての人を対象にして検査を10万人単位で実施しないのだろうか。歌舞伎町だけではない、濃厚接触が商売の風俗営業関係者の全員を検査実施すべきではないか。まずは夜の街へ出掛けるな、と「自粛要請」するよりも、夜の街の感染源をすべて排除する検査を実施することこそが急がれる集団感染対策ではないだろうか。 　既に東京は感染拡大の「第二波」に入っている、と見るべきだ。一日50人に迫る感染患者の発生はたちまち100人を超える深刻な事態を招きかねない。深刻そうな顔をして記者会見に連日臨むのが都知事の仕事ではない。