習近平氏の内憂外患。

＜中国の首都・北京市で、市内最大の食品卸売市場が感染源とみられる新型コロナウイルスの集団感染が拡大している。感染者は約２カ月ぶりに１人を確認した１１日からわずか４日間で７９人まで増加。北京では今月６日にコロナへの警戒レベルを引き下げて正常化が進んでいたが、小学生の登校やイベントの中止が相次ぐなど、市民生活は「逆戻り」を強いられている。

　市教育委員会は１５日からの再開を決めていた小学１～３年生の登校を延期すると１２日に発表。１４日には、既に再開済みの小中学生にも在宅学習を促す通知を出した。市商務局は１５日、結婚披露宴など大勢が集まる宴席の禁止を指示したほか、消費てこ入れのためのイベントの中止を要求。国家統計局も５月の経済指標に関する１５日の記者会見を、オンライン会見に変更した。
　一方、集団感染が発生した新発地市場は、市内の野菜供給量の７割を扱うなど「北京の台所」的存在。市場が閉鎖された影響は既に出ており、日本料理店のオーナーは「野菜と海鮮は全く入らなくなった。宴会のキャンセルも出て、またやり直しだ」と嘆いた。

　市当局は１５日の記者会見で、同市場を５月３０日以降訪れた約２０万人を特定したことを明らかにした上で、全員へのＰＣＲ検査で感染拡大を抑え込む方針を示した。北京の検査能力は１日９万件以上と、日本全体の５倍近くに達するが、市場に近い指定病院には希望者が殺到。地元紙によると、豊台区の北京佑安医院では１５日朝から検査待ちの長蛇の列ができた＞(以上「時事通信」より引用)



　北京で第二波の武漢肺炎の感染拡大が起きているようだ。その爆発感染が起きた場所として海鮮市場とされ、海鮮市場の関係者と出入りした市民20万人をPCR検査する、と北京当局は表明し海鮮市場を封鎖している。
　日本の東京でも第二波の爆発感染がいつ起きてもおかしくない。なぜなら武漢肺炎の感染率が1％にも満たないと解ったからだ。すると集団免疫は到底望めないことが判明したことになる。

　日本のマズさは単位人口当たりの検査が外国と比べて一桁も二桁も少ないことだ。それは感染の実態を当局が把握できないことを意味する。だから武漢肺炎の感染対策が場当たり的で科学的な根拠のないものでしかないのだ。
　ただ北京で再び学校閉鎖が実施され、あらゆる集会や飲食業などの自粛が強制されるなら、中国のGDPは確実に対前年マイナスとなり、そのマイナス幅も大きくなるだろう。

　しかし腑に落ちないのは、北京当局は北京は完全に武漢肺炎を制圧したと誇っていたことだ。中国全土で武漢肺炎は収束したとして企業の再開を強制し、労働者の企業復帰を促していたことだ。
　ある日突然集団感染が起きるのではない、ということは東京の例からも分かっている。感染数が減少したとしても、籾殻が燻るように少数の新規感染患者は日々見つかっていた。北京でも完全制圧した、と宣言した当日から現在までも少数であっても毎日新規感染患者が出ていたはずだ。明らかに北京当局は嘘を吐いていたことになる。

　引用記事に「感染者は約２カ月ぶりに１人を確認した１１日からわずか４日間で７９人まで増加」とあるが、二ヶ月間も一人も出なかったとしても武漢肺炎は北京で深く潜伏していたことになると北京当局は断定できるのだろうか。
　「北京の検査能力は１日９万件以上と、日本全体の５倍近くに達するが、市場に近い指定病院には希望者が殺到」したという。習近平氏は足元で足を掬われたことになる。経済成長で共産党一党独裁の矛盾を抑え込んでいた圧力鍋の蓋が吹き飛びそうになっている。国民に絶望と怒りは沸点に達しようとしている。