河井夫妻逮捕は腐敗し切った安倍政権の氷山の一角だ。

＜安倍晋三首相は18日、午後6時から通常国会閉会に伴う会見を行い、冒頭「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者としてその責任を痛感しております。国民の皆さまに深くおわび申し上げます。国民の皆さまの厳しいまなざしをしっかり受け止め、我々国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えております」と陳謝した。

しかし、代表質問で「総理総裁として具体的にどう責任を痛感しているのか」と問われると、答えは「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは大変遺憾であります。（中略）我々すべての国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えております」。全く同じ言葉を繰り返した。

「自民党総裁としてより一層襟を正し、国民に対する説明責任を果たしていかなければならないと考えています」と付け加えたものの「捜査中の個別の事件」を理由に「詳細なコメントは控えたい」。説明責任は果たさなかった。事件を巡っては自民党本部が振り込んだ1億5000万円の政治資金の一部が買収に使われた疑いが持たれている。安倍首相は「昨日、二階幹事長より『巷間（こうかん）言われているような使途に使うことはできないことは当然である』という説明が行われたと承知している」と話し、自身の言葉で説明しようとしなかった＞(以上「日刊スポーツ」より引用)



　河井克行前法務大臣と案里参議院議員が逮捕された。容疑は「公職選挙法違反」だ。
　参議院議員選挙で河井案里氏への票の取り纏めなどを依頼して、広島県議などに総額2,500万円を渡したという。民主主義の根幹をなす公職選挙において不正を働いたというものだ。

　その買収資金となったと思われるのは自民党本部から送金された1億5千万もの巨額選挙資金だった思われる。自民党の二階幹事長は1億5千万円もの選挙資金は党勢拡大のための機関紙などを広島全戸配布するための資金だった、と説明したが、党機関紙を県民に全戸配布したとしたら広島自民党支部にそうした領収書がなければならないし、自民党広島県支部の政治資金収支報告書に記載されてなければならない。
　そうした点は検察庁広島高検が調査済みと思われ、だからこそ河井夫妻の逮捕に踏み切ったのではないか。東京地検が安倍官邸の疑惑塗れの数々の案件に対して、1ミリも動かないのとは対照的だ。

　それにしても安倍自公政権はあらゆる犯罪の温床だ。河井案里氏を参議院選挙に担ぎ出したのは、同じ選挙区の古参議員が安倍氏に批判的だったためだといわれている。
　そして安倍自公政権下で突如持ち上がったイージス・アショアの山口県と秋田県への配備は120億円もの準備・調査予算を費やしたうえで中止となった。国民の税金を何と思っているのだろうか。

　当初からイージス・アショアには有効性に関して疑問が提起されていた。私もこのブログでイージス・アショアは日本の防衛のためには役に立たないが、米国のグアムやハワイの防衛のためなら役に立つ、と疑義を呈してきた。
　北朝鮮のミサイルなら発射から僅か数分で東京などへ到達することを考慮すれば、発射直後に探知することがミサイル防衛には不可欠だ。だから北朝鮮に近い日本海の洋上で探知するイージス艦でなければミサイル防衛の意味をなさない、というのは地球が丸いことを知っている人なら誰でも考えることだ。しかし安倍自公政権はその点に関する説明は皆無だった。

　河井案里氏への巨額選挙資金の送金を決定した責任は党本部の総裁と選挙を取り仕切る幹事長にある。1億5千万円の紙幣に「自民党選挙資金」と明記されているわけではないが、巨額選挙資金がなければ2,500万円もの買収は出来なかっただろう。
　河井夫妻の逮捕を契機として、東京地検も官邸の大掃除に乗り出すべきだ。掃き捨てなければならない人物が大きな顔をして官邸に跋扈しているのは判っている。中抜きオンパレードの村の鍛冶屋が軍艦を受注して大造船会社に丸投げする図は官民癒着以外の何物でもない。そうしたアベコベが常態化している「随契」が法に触れないわけがない。それが正式な競争入札だ、というのなら、一体何が不正な外注委託だろうか。安倍官邸と官僚たちはやりたい放題に日本を食いものにしている。この腐り切った政官民の癒着構造こそ「構造改革」すべきではないか、竹中平蔵氏よ。