都道府県を超えた移動自粛を解除する政府に専門家会議は適切な助言をしているのか。

＜安倍晋三首相は18日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、「改定した基本的対処方針にのっとり、明日、社会・経済活動のレベルをもう一段引き上げる。一部の首都圏や北海道との間も含めて制限がなくなる」と述べ、都道府県をまたぐ移動制限を19日から全面的に解除すると明らかにした。また、追加的な防疫措置を取りつつ、出入国制限緩和に向け、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と調整を進めると明らかにした。
　その後、首相は首相官邸で国会閉会を受けた記者会見に臨み、コロナ後の新たな国家像を構想するため、未来投資会議のメンバーを拡大し、来月から議論をスタートさせる考えを示した＞(以上「毎日新聞」より引用)



　武漢肺炎は完全収束したかのようだ。政府は19日より国内の移動自粛を解除するという。それどころか出入国制限緩和に向け、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と調整を進めるという。
　何をそんなに急ぐ必要があるのだろうか。安倍氏は「経済のため」という。確かに今年1-3月期のGDPはマイナス7％に近い落ち込みを見せている。4-6月期は20％近いマイナスを示すのではないか、とエコノミストたちは予測している。確かに武漢肺炎がもたらした経済への打撃は深刻なものがある。

　しかし経済に対する打撃は政府支出でカバーできる類のものだ。支援給付金を潤沢に政府が支出し、国民に対する所得補償を出せば良いだけの話だ。そして本気で景気を心配するのなら消費税を廃止すべきだ。
　そうした抜本的な対策もせず、支援支給金も中抜きに忙しく申請件数約5万件に対して、実施したのは数％に止まるという。経産省は支援金を支給するために外注委託したのか、それとも中抜きのために外注委託契約を村の鍛冶屋としたのか。

　アベノマスクはやっと配り終えたというが、既に市中にはもっと良い使い捨てマスクが店頭に並んでいる。アホノマスクのための予算466億円はどうなったのか、収支報告を国民にすべきではないか。そこでも村の鍛冶屋が軍艦を受注して中抜きに忙しかったのか、国民に明瞭に情報を開示すべきだ。秘すべき理由は何もない。
　武漢肺炎は本当に収束したのか。昨日の東京の武漢肺炎患者は40人を超えている。他にも新規患者が見つかった道府県がある。この時期に国内移動の自粛を解除して、第二波の感染爆発が起きないのか、感染症の専門家の見解を聞きたいものだ。