カネ塗れの日本の国会議員。

＜昨年7月の参院選広島選挙区で、票の取りまとめを依頼する趣旨で選挙区内の地方議員や首長らに現金を配ったとして検察当局が18日に、河井克行前法相（57）＝衆院広島3区＝と同選挙区で初当選した妻案里氏（46）を公選法違反（買収）の疑いで逮捕する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。
　関係者によると、河井夫妻はこれまでの複数回の任意聴取で買収行為を否定しているという。検察当局は、地元の議員や首長らを巻き込んだ大規模な買収事件の様相が強まっていることも踏まえ、在宅起訴ではなく、逮捕して実態解明を進める必要があると判断したもようだ。
 　克行氏は安倍晋三首相らに近いとされ、参院選では自民党本部が案里氏の擁立を主導。資金面を含めて支援しており、安倍政権への打撃は必至だ。
 　克行氏は、案里氏が参院選広島選挙区で同党の公認を得た昨年3月以降、選挙区となる広島県内の県議や市議、後援会幹部ら計数十人に現金を配ったほか、公選法が原則無報酬と定める陣営関係者らにも現金を渡すなどした疑いがある。配布先は100人近くで、総額は約2500万円に上る見通し。案里氏も一部の議員らに計百数十万円を配った疑いが持たれている。
 　同選挙区では、自民党現職の溝手顕正氏と同党新人の案里氏、無所属現職の森本真治氏の3人が2議席を巡って激戦を展開。1億5千万円の資金提供を受けるなど自民党本部の後押しを受けた案里氏と、森本氏が当選し、6選を目指した溝手氏が落選した。検察当局は、各地に支持基盤を持つ地方議員らに票の取りまとめや支援の拡大を頼む趣旨で河井夫妻が現金を幅広く配ったとみている。
 　案里氏の陣営を巡っては、車上運動員14人に法定を超える報酬計204万円を払ったとして、案里氏の公設第2秘書立道浩（54）と克行氏の元政策秘書高谷真介（44）の両被告が今年3月に同法違反（買収）の罪で起訴された。
 　広島地検は立道被告について、案里氏が失職する連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるとして「百日裁判」を申請。広島地裁は今月16日、懲役1年6月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。懲役刑は連座制の適用対象で、案里氏が失職する可能性が濃厚となっている＞(以上「中国新聞」より引用)



　選挙は民主主義の根幹だ。選挙により当選した議員が本会議で行政を質し、政治を行う。
　その民主主義の根幹というべき選挙をお金で有権者を買収することがあってはならない。また選挙をお金で有利に闘うことなどあってはならない。

　法務大臣が法を逸脱して、妻の選挙を取り仕切ったとしたら問題ではないか。河井夫妻が逮捕される、というが遅すぎたというべきだ。なぜ国会が開会中であろうと、検察は速やかな法の執行をしなかったのだろうか。それとも安倍自公政権に「忖度」したのだろうか。
　また自民党党本部から送金したという「選挙資金」1億5千万円の使途に関しても解明されなければならない。引用記事から「買収」に使われたのは2,500万円で、選挙費用は法定選挙費用約5,000万円以下だったと思われるから、少なくとも7千万円以上が残っていなければならない。

　もしも1億5千万円の使途が解明されないとしたら、案里氏の選挙を仕切ったという河井氏が着服したと認定するしかない。国民は僅か数十万円の所得ですら税務調査を受けて税を徴収される。政治家に対して数千万円もの「使途不明金」が許されて良いはずがない。
　また河井案里氏の選挙に際して1億5千万円もの「選挙資金」を党本部から送金した自民党総裁と幹事長など政党の資金を差配する執行権者も捜査すべきではないか。
　1億5千万円という巨額選挙資金が手元になければ河井夫妻は「買収」や「違法手当」を支給できなかったのではないか。つまり自民党党本部が巨額選挙資金を河井夫妻に送金したことにより、「買収」や「法定外の選挙費支出」を使嗾したと見るべきではないか。

　前代未聞の1億5千万円もの選挙資金を送金した自民党党本部も厳しく問われるべきだ。そして自民党総裁や幹事長の罪も問われなければならない。政党助成金は選挙で不正を働くために交付されているのではないはずだ。使途に関して、政治家の責任が厳しく問われなければならない。