日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 賭けマージャンで東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏の訓告処分を決めたのは、だれだったのか――。 安倍晋三首相 は官邸が判断したという指摘を否定するが、 森雅子 法相が食い違う答弁をするなど迷走が続く。 法務省 に信頼回復のための「刷新会議」を置き、批判をかわそうと必死だが、疑念を解消するのは容易ではない。 安倍政権、相次ぐ指針軽視の処分　常習賭博は停職と明記 　26日の参院 厚生労働委員会 で、 立憲民主党 の石橋通宏氏は首相に「どちらかが本当で、どちらかがウソだ」と迫った。しかし、首相は淡々と「検事総長において訓告が相当であると判断して処分した」と従来の答弁を繰り返した。 　 緊急事態宣言 中に 産経新聞 記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをした黒川氏の処分について、首相と森氏が22日の時点で食い違う答弁をしていたからだ。黒川氏の訓告処分は 国家公務員法 の懲戒処分ではなく、検事総長による監督上の措置。「軽すぎる」「甘すぎる」と批判される処分をだれが判断したのか、と追及の対象となっていた。 　首相は同日の衆院厚労委で「検事総長が適切、適正に処分を行った。それを受けて、私は了承した」と答弁。処分を決めたのは法務・検察で、自らは報告を受けただけと強調。一方、森氏は同日の記者会見で「 法務省 内、内閣と様々協議を行った。この過程で、私は色々な意見も申し上げたが、最終的には内閣で決定された」と述べ、決定過程で、首相官邸と協議を行ったことを事実上認める内容だった。「最終的に内閣で決定されたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当ではないか』と申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」とも語った。 　その後、 法務省 が懲戒処分の「戒告」が相当と意見したが、官邸との協議を受けて、より軽い「訓告」になったことが報じられた。批判の矛先が官邸に向く状況になり、森氏の答弁も変化していった ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　裁判官・検察官も一般公務員と同じ「規範」で良いのだろうか。それでは一般公務員が「賭けマージャン」で告発されたならどうなるのか。もちろん「停職」だけでは済まない。「懲戒罰」に相当すべき指針を人事院が「別紙」に仔細に示している。 別紙 　 懲戒処分の指針 　 第１　基本事項 　　本指針は、代

＜ 下松市教育委員会は２２日、新型コロナウイルスに伴う臨時休校の授業時間を確保するため、７月２１日から８月３１日までの夏休み４２日間を短縮し、小学校で１９日間、中学校で２２日間授業を行うと発表した。 　市内の全小中学校は３月２日から２４日までと、４月８日から５月２４日まで臨時休校となっている。市教委学校教育課によると、授業時間を確保するため、水泳指導を中止し、各学校で運動会や学校行事の延期、縮小、中止など工夫をした上で、夏休みの平日に授業を行うことにした。 　夏休み期間中は、小学校の一定期間を除いて給食を提供しないため、弁当の持参か午前中のみの授業とするかなどの対応は各校の判断に委ねる。 　中学校の部活動は２８日から児童生徒と保護者の理解を得た上で１日２時間程度実施可能とし、対外試合などは当面中止する ＞(以上「山口新聞」より引用) 　 下松市教育委員会は２２日、新型コロナウイルスに伴う臨時休校の授業時間を確保するため、７月２１日から８月３１日までの夏休み４２日間を短縮し、小学校で１９日間、中学校で２２日間授業を行うと発表した、という。同じ山口県の光市では昨日、中学校で新一年生の入学式を挙行した。 　遅れた教育課程を取り戻すために各地域教育委員会は夏休みを短縮して授業を行うようだが、まだエアコンを設置していない教室にすべて除菌付きのエアコンを取り付けるべきだ。そして高温多湿の食中毒が起きやすい夏に弁当持参は避けるべきで、休校中に休んだ給食を夏休み期間中に実施すべきではないか。 　そうした措置に国や都道府県は全力で各市町村を支援し、予算措置で対応すべきだ。ことに政府は緊急事態宣言以前から全国の小・中・高校に閉校を要請した経緯がある。それにより児童・生徒の学ぶ権利が奪われたのも確かで、学ぶ権利を取り戻すためにも国や都道府県は全面支援すべきだ。 　下松市教委では「 中学校の部活動は２８日から児童生徒と保護者の理解を得た上で１日２時間程度実施可能とし、対外試合などは当面中止する」としている。児童・生徒の健全育成と感染からの防御は必ず両立させなければならない。 　同時に自宅軟禁状態にあった長い閉校期間で、児童・生徒は心に大きな傷を負っている可能性がある。そうした「心のケア」も忘れず、教育委員会や学校当局は心掛けなければならない。 光市立　室積中学校

＜ 　“官邸の守護神” 黒川弘務 前東京高検検事長が、緊急事態宣言下にもかかわらず「賭けマージャン」に興じていた問題で、 安倍政権 は末期状態だ。２３日実施の毎日新聞の世論調査で支持率が２７％と“危険水域”の２０％台に下落。４月８日の調査に比べ、マイナス１７ポイントもの“暴落”だ。ツイッターでは、「＃さよなら安倍総理」のタグ付き投稿が４０万件を超える（２４日夜７時時点）ネットデモも巻き起こっている。そんな中、安倍政権の「過去の閣議決定」がさらなる決定打となりそうだ。 　問題の閣議決定は、第１次安倍政権時のものだ。２００６年１２月８日付で、鈴木宗男衆院議員（新党大地＝当時）が賭けマージャンを含む賭博の定義などについて、内閣に質問主意書を提出。週刊誌の投書欄に、外務省内部で違法賭博が行われていることを示唆する記述があったことを受け、〈（省内で）賭け麻雀を行ったという事例があるか〉とただし、「賭博」の定義や〈賭け麻雀は賭博に該当するか〉などと質問している。 安倍内閣は同１９日付で回答。省内で賭けマージャンが行われていたか否かは〈確認できなかった〉としたものの、賭博の定義については〈偶然の事実によって財物の得喪を争うこと〉と刑法の記述を提示。賭けマージャンについては、〈財物を賭けて麻雀【中略】を行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる〉と、ハッキリと「賭博に該当」との見解を示している。 　質問主意書に対する内閣の答弁書は、各府省などで案文を作成し、内閣法制局の審査を経て閣議決定された見解を、質問者が所属する議院議長に示すものと規定されている。つまり、安倍内閣は「賭けマージャンは賭博罪」と、金額に関係なく違法であることを閣議決定していたわけだ。 　ところが、２２日の衆院法務委で、法務省の川原隆司刑事局長は、黒川氏が参加した賭けマージャンのレートについて、１０００点当たり１００円の「点ピン」だったと示した上で「必ずしも高額とは言えない」と、悪質性を打ち消す答弁を展開。懲戒処分もせず退職金を満額払う。過去の政府見解と矛盾するのは明らかだ。 こんなデタラメだからだろう。ＳＮＳでは「堂々と賭けマージャンしよう」という呼びかけが広がっている。 　ツイッターでは、「【祝レート麻雀解禁！】検察庁前テンピン麻雀大会」と題し、参加者を募集する

＜ 安倍晋三首相 は25日の記者会見で、 新型コロナウイルス 対策をめぐる米中の対立について問われたのに対し、「 新型コロナ は中国から世界に広がったというのは事実である」との認識を改めて示した。その上で「基本的な価値を共有する 同盟国 として、米国と協力をしながら様々な国際的な課題に取り組んでいきたい」と述べた。 　一方で、首相は「国際社会が求めているのは日本と中国それぞれが地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていくことだ。中国はそういう対応をとってくれることを期待したい」と注文をつけた ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　上記引用記事では安倍氏は極めて常識的な発言をしている。しかし尖閣諸島を「中国固有の領土だ」と主張し、尖閣近海の日本領海内で漁をしていた日本漁船を機関砲を備えた中国公船が追い回すという事件に全く触れないのは何故だろうか。 　安倍氏の言葉は終始「口先だけ」だ。何一つとして結実した成果はない。七年有余の総理大臣在任期間に、政治家として彼は日本の政治史にいかなる足跡を残しただろうか。 　日本が陥っていた「失われた20年」から脱却するために、何が何でも2％経済成長を果たすべきだった。彼が公約した当時の世界の経済成長は平均で3％前後だった。だから彼が公約を実現しても、世界から日本を見ればマイナス1％の経済衰退でしかない。 　しかし安倍氏は二度にわたる消費増税で日本経済を繰り返しデフレ化へ叩き落とした。その間にも、企業経営者は企業の海外移転を熱病に憑りつかれたかのように行った。武漢肺炎後にも中国から撤退しないと表明したトヨタが最たるものだ。トヨタの海外移転の成功が日本国民の利益に繋がってないことは明白だ。もはやトヨタは日本企業とは言い難い。 　経団連の諸企業はもっ悪い。彼らは中国詣でをして、儲けを手に入れようと躍起になっている。しかし中共政府は技術や知的財産を搾り取ったカスに興味はない。今後、中国に進出した法人企業にいかなる対応を示すか見ものだ。 　 首相は「国際社会が求めているのは日本と中国それぞれが地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていくことだ。中国はそういう対応をとってくれることを期待したい」と注文をつけた、というが、それがいかに絵空事か首相たる安倍氏が最もよく知っているのではないか。 　なぜ中共政府の人権侵害や

＜中国外務省の趙立堅副報道局長は25日の記者会見で、香港の国家安全法成立後の対中制裁を示唆したオブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）の発言を受け、「米国の一部政治家が全国人民代表大会の香港関連議事について発する雑音に断固反対する」と非難し、外交ルートを通じて既に抗議したという。  　趙氏は「香港の事務は中国の内政で、米国は口を出し干渉する資格はない」と強調。「米国が中国の利益を損なえば、あらゆる必要な措置を取り、断固反撃・抵抗する」と警告した。  　米報道によれば、オブライエン氏は新型コロナウイルスのワクチン開発で、中国人が米側にスパイ行為を行っている可能性に言及した。これに対し趙氏は「根も葉もない」と否定し、「ワクチン研究開発で米側は中国側に遅れている」と根拠を示さず主張した。  　一方、少数民族ウイグル族の人権弾圧に関与したとして中国の団体・企業への輸出を禁じる米政府の制裁措置をめぐっても、趙氏は「強烈な不満と断固たる反対」を表明。「米国は決定を取り消し、内政干渉をやめるよう促す」と訴えた＞(以上「時事通信」より引用) 　国家は国民に対して何をしても良く、それに口出しする国際世論や民主主義国家は「内政干渉だ」と批判することは出来ない。いかなる国民にも、その国の国民以前に人としての人権があり、生きる権利があり、そして「民族自決」の権利がある。 　中共政府が無法にチベットに軍事侵攻し、ウィグル人たちの土地へ軍事侵攻し、彼らの人権を無視した「洗国」政策を実施している。そして香港に対しても「返還後50年間は一国二制度を実施し、香港の自由を保障する」と英国と結んだ約束を反故にする策動を行っている。 　上記引用記事が伝える中共政府の横暴さは目に余る。人を人とも思わない、国際的な約束を反故にしても一切恥じない、そして相手を「嘘つきだ」と嘘を吐く。 　確かに日本を含む欧米諸国は経済大国となった中共政府の中国に譲歩し過ぎた。これまでも南京大虐殺があったとする中共政府のプロパガンダに、欧米諸国は日本日本国民を自虐史観で貶めて来た「占領政策」にプラスだと迎合し、反日・日本人も南京大虐殺という中共政府が発明した「大嘘」を支持した。 　しかし中共政府が発明した大嘘の南京大虐殺にしても、大虐殺30万人という「嘘」でしかない。白髪三千丈の中国特有の誇大妄想狂

＜政府は、緊急事態宣言について、25日に東京など首都圏4都県と北海道を解除する方向で最終調整している。 一方、基本的対処方針の案では、解除後、この5都道県とそれ以外の府や県との間の移動について、「慎重に対応する」よう求めていることがわかった。 政府は、「直近1週間の新たな感染者数が、10万人あたり0.5人程度以下」を解除の目安の1つとしているが、東京都・埼玉県・千葉県は現状、この目安を達成している。 北海道と神奈川県は、目安を達成していないが、感染者数の減少や感染ルートがある程度追えていること、医療体制などを総合的に判断して、解除に踏み切る方向。 安倍首相は、24日に発表される感染者数なども見たうえで最終判断し、25日に諮問委員会に諮ったうえで、政府対策本部で決定する方針。 また、政府関係者によると、これにともない改定される基本的対処方針の案では、6月以降、東京など5都道県とそれ以外の府や県との間の移動について、「慎重に対応する」よう求めているという。 現在、全国を対象に「極力避ける」とされている、都道府県をまたぐ不要不急の移動について、自粛要請が緩和されることになる。＞(以上「FNN PRIME」より引用) 　明日にも政府は緊急事態宣言を解除する、というが「6月以降、東京など5都道県とそれ以外の府や県との間の移動について、「慎重に対応する」よう求めている」という。「慎重に対応する」とは何だろうか。 　地方の感染拡大のクラスターは多くのケースで東京や大阪からもたらされたことが判明している。だから緊急事態宣言解除後も「自粛警察」による「他県ナンバー狩り」が行われる可能性が高い。そのことを政府・厚労省はどのように考えているのだろうか。 　たとえば仕事で出張する場合でも、どのように行動すべきとの指針を政府・厚労省は示すのだろうか。レジャーなどで家族連れで他府県へ出掛ける場合も「いかに行動すべき」と政府・厚労省は「指針」を出すのだろうか。 　北海道も緊急事態を解除するようだが、昨日の感染患者は15人で依然として蔓延している状態だ。北海道民はいかに行動すれば良いのか、そして観光シーズンを迎える北海道へ他府県から旅行に行ってはならないのか、政府・厚労省は「明確な指針」を示すべきだ。 　曖昧な「指針」を示して、感染拡大したなら感染患者の責任だ、とい

＜新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は２４日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにした。医療機関が製品を選べなかったことが原因で、今月中旬からは濃度の選択を可能にした。  　厚労省は３～４月、品薄となった消毒液を医療機関が購入できるよう業者との間を仲介した。通常、手術などで使われるのは濃度７０～８０％台だが、５０％台の製品が納入されたケースも確認された。  　１リットル当たり２０００円の価格差があったが、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかった。厚労省などには「濃度が低い」「詐欺ではないか」という苦情が相次ぎ、受け取りを拒否する医療機関もあった。  　厚労省の担当者は「緊急対応なので価格や濃度に差があることを自治体や医師会を通じて知らせたが、十分に伝わっていなかった」と話している＞(以上「読売新聞」より引用) 　新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は２４日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにしたという。何ということだろうか。 　濃度が低ければ消毒の役に立たない。武漢肺炎の感染患者を受け入れた病院では消毒の徹底こそが院内感染を防ぐ唯一の手段だ。厚労省などには「濃度が低い」「詐欺ではないか」という苦情が相次ぎ、受け取りを拒否する医療機関もあったというが、当たり前ではないか。 　押しなべて日本の公務員は仕事に几帳面だといわれていた。厳格な仕事を誇りとして、許認可事業では民間業者泣かせともいわれている。 　しかし自分たちがやる仕事では好い加減であってはならない医療用品の供給でいい加減だったというのでは「他人に厳しく、自分に甘い」と批判されても仕方ないだろう。手術などで使われるのは濃度７０～８０％台だが、５０％台の製品が納入されたケースも確認されたという。医療機関に送る前にサンプルを抜き取って、アルコール濃度検査のウキを浮かべれば簡単に解る話だ。 　さらに上記記事で問題なのは「１リットル当たり２０００円の価格差があったが、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかった」という点だ。厚労省が確保し医療機関に送ったというアルコールは有償支給だったのか。しかも不

　我が家にテレビはないから、久し振りにテレ費を拝見して、これほどテレビが劣化しているのかと天を仰いだ。 　出先でテレビを見ていたら662人の弁護士等が「さくらを見る会」で安倍氏を告発した、とお笑い報道番組で話題になっていた。もとよりマスメディアは安倍自公政権の広報機関に堕しているから何を言うか知れているが、杉村某という元国会議員の発言には驚いた。 　彼は「仲間で居酒屋へ行って、割り勘をTBSの社員がみんなから集めて支払ったからといって、TBSの売り上げに計上しませんよね」と屁理屈をこねた。そして「自分も(国会議員当時)そうしたいたから」と自信のバカさ加減まで暴露した。 　政治家が「地元秘書」を使って後援会員を東京に集め、「さくらを見る会」の前夜祭としてホテルの宴会場で「会費五千円」で大宴会を開いて、それを同行した地元秘書が集めて支払ったから「政治資金規正法」に定める「収支報告書」に記載する必要はない、というのは間違っている。 　集めた会費と支払った金額が同じでも、それは後援会事業として収入側と支出側に両建てで記載すべきだし、そのように政治資金規正法に明記してある。さらに「さくらを見る会」で問題となっているのは、前夜祭で使用したホテルの会費は最低でも一人15,000円だとホテル側が証言している点だ。 　つまり15000円-5,000円で一人当たり10,000円を安倍後援会が補填していたら明確な「寄付行為」に当たる。つまり安倍氏は国会議員としてアウトだ。杉村某氏は件のテレビ番組に元。国会議員の評論家として出ているのだろうが、責任ある見解を述べるべきだ。 　告発した弁護士等662人は疑義があるとしているが、問題ないとしている弁護士等は何千人もいるのだから、と述べるに到っては、「法の公正」を「馬鹿の多数決」と混同している。多数決を採って数が多い方が正しいのではない、民主主義では政治をそうした決めているだけだ。だから間違っていたら、次の選挙では信を失って政権交代するのだ。しかし法の公正は法が変わらない限り、多数決で捻じ曲げることは出来ない。 　テレビはもう少し見識のある人物に出演を頼むべきだ。さもなければ国民がテレビを見捨ててしまいかねないだろう。お笑いと報道とをごちゃ混ぜにするのも結構だが、馬鹿げたコメントを野放しにしてはならない。

＜ 23日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が27％に急落したことは、与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、30％を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が19ポイントも上がったのは大変なことだ」（ベテラン議員）との見方も出ている。 　新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定30万円」から「一律10万円」への一変などを受け、首相官邸への与党の空気は冷ややかになっていた。国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案の見直しを、首相が急に表明したことへの反発も強い。布マスク2枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「国民の実態が分かってないんだろう。肌感覚がない」との声が漏れていた ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　やっと安倍自公政権の支持率がマスメディア発表の「世論調査」でも低下してきたようだ。これまで摩訶不思議な安倍自公政権の「世論調査」高支持率を報道して、安倍自公政権の存続を図ってきたが、さすがに嘘ばかりではマスメディアが国民から信用されなくなると、ある程度真の支持率に歩み寄ったのではないか。 　安倍自公政権が犯した失策は数限りない。むしろ成功した政策を見出すのが困難だ。アホノミクスは欧米諸国から失笑を買うほどの見事な失策で、国民の格差拡大と一層の貧困化を招いてしまった。財務省のポチに成り下がった安倍自公政権はプライマリーバランス云々で日本の経済成長率をコンマ以下にして、日本を先進国から転落寸前にまでしてしまった。 　他にも例を挙げればキリがない。彼が犯した売国政策を上げてもブログの10や20は書ける。主要穀物種子法の廃止や農産品の関税引き下げ、さらには水道事業の民営化や混合医療の導入等々、彼は日本を根底から破壊し、外資や外国投機家にバラ売りしようとしている。 　さらに竹中氏と組んで外国労働者移民34.5万人を向こう五年間で入れる、という悪法を成立させた。外国人技術実習生ですら国内のピンハネ組織の派遣業者を通すことになっているが、外国人労働者移民まで派遣業者の食い物にされることになっている。 　武漢肺炎の防疫で失敗し、国内感染の阻止にも失敗して全国的な感染拡大を招いたのも安倍自公政権の失態だ。そして国民

＜ 立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の小沢一郎衆院議員が２２日、国会内で会談し、次期衆院選を見据えた野党勢力の結集に向けて意見交換した。同席した立民の福山哲郎幹事長がツイッターで明らかにした。 　ツイッターによると、枝野、小沢両氏は野党勢力の結集に関し「１日も早い野党の大きな結集を図るため、意見交換を重ね、実現に向けて力を尽くしていく」ことを申し合わせた。 　また、検察庁法改正案をめぐる安倍晋三政権の責任は重いとの認識で一致し、東京都知事選への対応などについても協議した ＞(以上「産経新聞」より引用) 　今度こそ、野党連合の第一歩が始まったのか。上記記事からは「意見交換」したとだけしか分からないが、その会談に同席した福山哲郎氏がツイッターで明らかにしている。 　そのツイッターには会談写真も掲載されているが、その写真を見ると壁に「自由党党首」の小沢一郎氏の顔写真のポスターがあることから、会談場は旧自由党の控室のようだ。つまり小沢一郎氏に枝野幸男氏が会談を申し込んだ、という事のようだ。 　これまでは何度か小沢氏が枝野氏に会談を申し入れて「野党連合」を持ち掛けたが、すべて枝野氏が断っている。しかしここに来て立憲民主党の支持率が下がり、野党第一党の立場を維新に譲ってしまった。 　しかも野党連合は枝野氏の立憲民主党を除いては消費税5%減税で意見統一している。立憲民主党と自民党の大半だけが消費税10%を死守しようとしているだけだ。 　枝野氏は立憲民主党の支持率低落によりやっと目覚めたようだ。野党連合しか政治家としての延命策はない、と悟ったのだろうが、日本を国民に手に取り戻す、という気概まではないのだろう。 　福山氏は ツイッターで、枝野、小沢両氏は野党勢力の結集に関し「１日も早い野党の大きな結集を図るため、意見交換を重ね、実現に向けて力を尽くしていく」ことを申し合わせた、という。 　しかし問題は中身だ。野党連合が自公政権のような「政治理念なき野合」であってはならない。自民党の「自由と民主主義」を党名にした党と、宗教団体を支持母体とした党首選挙すらない宗教色の強い政党が連立政権を組んでいるのは「野合」そのものだ。そして公明党は「福祉と平和」を掲げていたが、安倍自公政権下に於いて年金の削減や介護費の値上げや消費税の増税、さらには「解釈改憲」による