緊急事態宣言解除後の「指針」は具体的に示し、キッチリと責任をとるべきだ。

＜政府は、緊急事態宣言について、25日に東京など首都圏4都県と北海道を解除する方向で最終調整している。

一方、基本的対処方針の案では、解除後、この5都道県とそれ以外の府や県との間の移動について、「慎重に対応する」よう求めていることがわかった。

政府は、「直近1週間の新たな感染者数が、10万人あたり0.5人程度以下」を解除の目安の1つとしているが、東京都・埼玉県・千葉県は現状、この目安を達成している。

北海道と神奈川県は、目安を達成していないが、感染者数の減少や感染ルートがある程度追えていること、医療体制などを総合的に判断して、解除に踏み切る方向。

安倍首相は、24日に発表される感染者数なども見たうえで最終判断し、25日に諮問委員会に諮ったうえで、政府対策本部で決定する方針。

また、政府関係者によると、これにともない改定される基本的対処方針の案では、6月以降、東京など5都道県とそれ以外の府や県との間の移動について、「慎重に対応する」よう求めているという。

現在、全国を対象に「極力避ける」とされている、都道府県をまたぐ不要不急の移動について、自粛要請が緩和されることになる。＞(以上「FNN PRIME」より引用)


　明日にも政府は緊急事態宣言を解除する、というが「6月以降、東京など5都道県とそれ以外の府や県との間の移動について、「慎重に対応する」よう求めている」という。「慎重に対応する」とは何だろうか。
　地方の感染拡大のクラスターは多くのケースで東京や大阪からもたらされたことが判明している。だから緊急事態宣言解除後も「自粛警察」による「他県ナンバー狩り」が行われる可能性が高い。そのことを政府・厚労省はどのように考えているのだろうか。

　たとえば仕事で出張する場合でも、どのように行動すべきとの指針を政府・厚労省は示すのだろうか。レジャーなどで家族連れで他府県へ出掛ける場合も「いかに行動すべき」と政府・厚労省は「指針」を出すのだろうか。
　北海道も緊急事態を解除するようだが、昨日の感染患者は15人で依然として蔓延している状態だ。北海道民はいかに行動すれば良いのか、そして観光シーズンを迎える北海道へ他府県から旅行に行ってはならないのか、政府・厚労省は「明確な指針」を示すべきだ。

　曖昧な「指針」を示して、感染拡大したなら感染患者の責任だ、というのであってはならない。政府・厚労省の「指針」に従って、「発熱後四日間の自宅待機」を守って命を落とした国民もいる。「検査抑制」を守らされて、命を落とした国民もいる。
　政府・厚労省は自分たちの責任と義務に関して、どの程度考えているのだろうか。「6月以降、東京など5都道県とそれ以外の府や県との間の移動について、「慎重に対応する」よう求めている」とはいかなることだろうか。具体的な「指針」を示し、政府・厚労省は「指針」に対して責任を取るべきだ。