これでもまだ国民の27%が安倍自公政権を支持するのか。

＜23日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が27％に急落したことは、与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、30％を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が19ポイントも上がったのは大変なことだ」（ベテラン議員）との見方も出ている。
　新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定30万円」から「一律10万円」への一変などを受け、首相官邸への与党の空気は冷ややかになっていた。国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案の見直しを、首相が急に表明したことへの反発も強い。布マスク2枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「国民の実態が分かってないんだろう。肌感覚がない」との声が漏れていた＞(以上「毎日新聞」より引用)



　やっと安倍自公政権の支持率がマスメディア発表の「世論調査」でも低下してきたようだ。これまで摩訶不思議な安倍自公政権の「世論調査」高支持率を報道して、安倍自公政権の存続を図ってきたが、さすがに嘘ばかりではマスメディアが国民から信用されなくなると、ある程度真の支持率に歩み寄ったのではないか。
　安倍自公政権が犯した失策は数限りない。むしろ成功した政策を見出すのが困難だ。アホノミクスは欧米諸国から失笑を買うほどの見事な失策で、国民の格差拡大と一層の貧困化を招いてしまった。財務省のポチに成り下がった安倍自公政権はプライマリーバランス云々で日本の経済成長率をコンマ以下にして、日本を先進国から転落寸前にまでしてしまった。

　他にも例を挙げればキリがない。彼が犯した売国政策を上げてもブログの10や20は書ける。主要穀物種子法の廃止や農産品の関税引き下げ、さらには水道事業の民営化や混合医療の導入等々、彼は日本を根底から破壊し、外資や外国投機家にバラ売りしようとしている。
　さらに竹中氏と組んで外国労働者移民34.5万人を向こう五年間で入れる、という悪法を成立させた。外国人技術実習生ですら国内のピンハネ組織の派遣業者を通すことになっているが、外国人労働者移民まで派遣業者の食い物にされることになっている。

　武漢肺炎の防疫で失敗し、国内感染の阻止にも失敗して全国的な感染拡大を招いたのも安倍自公政権の失態だ。そして国民経済を自粛「要請」で困窮させ、その補償たる国民一人10万円もなかなか国民の手に届かず、緊急事態宣言が解除される、というお粗末さだ。
　466億円という巨額予算を投じたアベノマスクも、曰くつきの村の鍛冶屋に軍艦を発注するような体たらくで、国家の入札制度や物品の調達制度そのものの合理性や公平性を疑わせるものだ。

　安倍自公政権の何もかもが「私物化」と「不透明性」に満ち溢れている。「さくらを見る会」「モリ、カケ」疑惑、自衛隊の「サモワール日報」の隠蔽、大学入試制度改革と銘打った入試改正で特定の業者との談合も明らかになり、記述式試験の採点を学生アルバイト千人に任せる、などといった無責任な制度改悪を企んでいたことも明らかになった。国内で人権弾圧を繰り広げ、日本のみならず近隣諸国に領土拡張主義の浅ましさを軍事力で押し通そうとする習近平氏を「国賓待遇」で招こうと未だに画策しているとは言語道断だ。
　全く馬鹿げたことをバカげたこととも考えない連中が官邸に巣食って、恥知らずな厚顔無恥が政界を跋扈している、というのが安倍自公政権の七年有余の実態だ。国民よ、そろそろ安倍自公政権の真の姿に気付いてはどうか。これでもまだ27%の「国民」が安倍自公政権を支持しているというのか。どれだけ日本国民はMなのだろうか。