「小沢-枝野」会談を歓迎する。
＜立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の小沢一郎衆院議員が２２日、国会内で会談し、次期衆院選を見据えた野党勢力の結集に向けて意見交換した。同席した立民の福山哲郎幹事長がツイッターで明らかにした。
今度こそ、野党連合の第一歩が始まったのか。上記記事からは「意見交換」したとだけしか分からないが、その会談に同席した福山哲郎氏がツイッターで明らかにしている。
そのツイッターには会談写真も掲載されているが、その写真を見ると壁に「自由党党首」の小沢一郎氏の顔写真のポスターがあることから、会談場は旧自由党の控室のようだ。つまり小沢一郎氏に枝野幸男氏が会談を申し込んだ、という事のようだ。
これまでは何度か小沢氏が枝野氏に会談を申し入れて「野党連合」を持ち掛けたが、すべて枝野氏が断っている。しかしここに来て立憲民主党の支持率が下がり、野党第一党の立場を維新に譲ってしまった。
しかも野党連合は枝野氏の立憲民主党を除いては消費税5%減税で意見統一している。立憲民主党と自民党の大半だけが消費税10%を死守しようとしているだけだ。
枝野氏は立憲民主党の支持率低落によりやっと目覚めたようだ。野党連合しか政治家としての延命策はない、と悟ったのだろうが、日本を国民に手に取り戻す、という気概まではないのだろう。
福山氏はツイッターで、枝野、小沢両氏は野党勢力の結集に関し「１日も早い野党の大きな結集を図るため、意見交換を重ね、実現に向けて力を尽くしていく」ことを申し合わせた、という。
しかし問題は中身だ。野党連合が自公政権のような「政治理念なき野合」であってはならない。自民党の「自由と民主主義」を党名にした党と、宗教団体を支持母体とした党首選挙すらない宗教色の強い政党が連立政権を組んでいるのは「野合」そのものだ。そして公明党は「福祉と平和」を掲げていたが、安倍自公政権下に於いて年金の削減や介護費の値上げや消費税の増税、さらには「解釈改憲」による自衛隊の海外派兵を可能にするなど「福祉と平和」の看板は地に墜ちている。
そうした愚かな野合を野党連合ではすべきでない。まず政治理念を国民の前で明確にしておく必要がある。それはかつて民主党が政権交代前に国民と約束した2009マニフェストの2020版を策定し、国民に明らかにすべきだ。
政治の対立軸は「保守」対「革新」ではない。その対立軸でいうなら、安倍自公政権は「保守」ではなく「革新」だ。安倍氏は国会の所信表明で30回以上も「改革」を叫んだ。まさに「革新」政権そのものだ。
現在の政治の対立軸は「グローバル化」対「反・グローバル化」だ。グローバル化は大企業経営者や投機家のための「自由市場の大解放」でしかない。国民が貧困化しようが、世界が一つになるのは善いことだ、という主張だ。
しかし反・グローバル化はそれぞれの国と地域にはそれぞれの国民や民族が暮らしている。そこにそれぞれの言語や文化や慣習が存在するのを認め合い、それぞれを尊重し合うというものでなければならない。
今回の武漢肺炎の世界的な蔓延で明らかになったように、必需品を国際的なサプライチェーンに頼ることがいかに危険か。国民生活を守るための製品や物資は出来るだけ国内で生産すべきだ、というのがコロナ後の世界各国の共通認識ではないだろうか、中国以外の国では。
野党連合では経済成長を取り戻すために消費税廃止を旗印に掲げて、「国民の生活が第一」の政治に邁進すべきだ。もちろんコロナ後の失われた個人消費という需要の穴埋めのためにも政府財政支出を拡大させなければならない。
急ぐべきは国土強靭化だ。新幹線や高速道路はコンクリート建造物に規定された耐用年数を過ぎているものが多い。それらの強靭化と、長年放置された河川の浚渫工事や山の砂防堰堤の築造を急がなければならない。「治山、治水」の原点を忘れてはならない。そして道路の安全化と高規格化を全国で実現すべきだ。ことに通学路の全面的な安全対策に予算を出し惜しみしてはならない。
外交でも日本独自の外交路線を打ち出すべきだ。国連が「戦勝国クラブ」を擬しているが、ロシアと中共政府の中国は「戦勝国」ですらない。そうした非民主的な国際機関に頼るのではなく、世界各国が民主的に参加できる国際機関を日本主導で創設すべきだ。
日本は世界中の植民地解放のために戦った世界唯一の国だ。日本にこそ平和を希求する国際機関を創設する資格がある。
武漢肺炎の関するWHOの対応の胡散臭さには呆れかえる。そうした不透明な判断をするような国際機関など不要だ。かえって世界を惑わすだけだ。世界人類の平和に資さない国際機関などマヤカシだ。米海軍が実証試験したレーザー砲は新国際機関だけが装備する、としなければならない。そして新国際機関が世界の保安官にならなければならない。
ツイッターによると、枝野、小沢両氏は野党勢力の結集に関し「１日も早い野党の大きな結集を図るため、意見交換を重ね、実現に向けて力を尽くしていく」ことを申し合わせた。
また、検察庁法改正案をめぐる安倍晋三政権の責任は重いとの認識で一致し、東京都知事選への対応などについても協議した＞(以上「産経新聞」より引用)今度こそ、野党連合の第一歩が始まったのか。上記記事からは「意見交換」したとだけしか分からないが、その会談に同席した福山哲郎氏がツイッターで明らかにしている。
そのツイッターには会談写真も掲載されているが、その写真を見ると壁に「自由党党首」の小沢一郎氏の顔写真のポスターがあることから、会談場は旧自由党の控室のようだ。つまり小沢一郎氏に枝野幸男氏が会談を申し込んだ、という事のようだ。
これまでは何度か小沢氏が枝野氏に会談を申し入れて「野党連合」を持ち掛けたが、すべて枝野氏が断っている。しかしここに来て立憲民主党の支持率が下がり、野党第一党の立場を維新に譲ってしまった。
しかも野党連合は枝野氏の立憲民主党を除いては消費税5%減税で意見統一している。立憲民主党と自民党の大半だけが消費税10%を死守しようとしているだけだ。
枝野氏は立憲民主党の支持率低落によりやっと目覚めたようだ。野党連合しか政治家としての延命策はない、と悟ったのだろうが、日本を国民に手に取り戻す、という気概まではないのだろう。
福山氏はツイッターで、枝野、小沢両氏は野党勢力の結集に関し「１日も早い野党の大きな結集を図るため、意見交換を重ね、実現に向けて力を尽くしていく」ことを申し合わせた、という。
しかし問題は中身だ。野党連合が自公政権のような「政治理念なき野合」であってはならない。自民党の「自由と民主主義」を党名にした党と、宗教団体を支持母体とした党首選挙すらない宗教色の強い政党が連立政権を組んでいるのは「野合」そのものだ。そして公明党は「福祉と平和」を掲げていたが、安倍自公政権下に於いて年金の削減や介護費の値上げや消費税の増税、さらには「解釈改憲」による自衛隊の海外派兵を可能にするなど「福祉と平和」の看板は地に墜ちている。
そうした愚かな野合を野党連合ではすべきでない。まず政治理念を国民の前で明確にしておく必要がある。それはかつて民主党が政権交代前に国民と約束した2009マニフェストの2020版を策定し、国民に明らかにすべきだ。
政治の対立軸は「保守」対「革新」ではない。その対立軸でいうなら、安倍自公政権は「保守」ではなく「革新」だ。安倍氏は国会の所信表明で30回以上も「改革」を叫んだ。まさに「革新」政権そのものだ。
現在の政治の対立軸は「グローバル化」対「反・グローバル化」だ。グローバル化は大企業経営者や投機家のための「自由市場の大解放」でしかない。国民が貧困化しようが、世界が一つになるのは善いことだ、という主張だ。
しかし反・グローバル化はそれぞれの国と地域にはそれぞれの国民や民族が暮らしている。そこにそれぞれの言語や文化や慣習が存在するのを認め合い、それぞれを尊重し合うというものでなければならない。
今回の武漢肺炎の世界的な蔓延で明らかになったように、必需品を国際的なサプライチェーンに頼ることがいかに危険か。国民生活を守るための製品や物資は出来るだけ国内で生産すべきだ、というのがコロナ後の世界各国の共通認識ではないだろうか、中国以外の国では。
野党連合では経済成長を取り戻すために消費税廃止を旗印に掲げて、「国民の生活が第一」の政治に邁進すべきだ。もちろんコロナ後の失われた個人消費という需要の穴埋めのためにも政府財政支出を拡大させなければならない。
急ぐべきは国土強靭化だ。新幹線や高速道路はコンクリート建造物に規定された耐用年数を過ぎているものが多い。それらの強靭化と、長年放置された河川の浚渫工事や山の砂防堰堤の築造を急がなければならない。「治山、治水」の原点を忘れてはならない。そして道路の安全化と高規格化を全国で実現すべきだ。ことに通学路の全面的な安全対策に予算を出し惜しみしてはならない。
外交でも日本独自の外交路線を打ち出すべきだ。国連が「戦勝国クラブ」を擬しているが、ロシアと中共政府の中国は「戦勝国」ですらない。そうした非民主的な国際機関に頼るのではなく、世界各国が民主的に参加できる国際機関を日本主導で創設すべきだ。
日本は世界中の植民地解放のために戦った世界唯一の国だ。日本にこそ平和を希求する国際機関を創設する資格がある。
武漢肺炎の関するWHOの対応の胡散臭さには呆れかえる。そうした不透明な判断をするような国際機関など不要だ。かえって世界を惑わすだけだ。世界人類の平和に資さない国際機関などマヤカシだ。米海軍が実証試験したレーザー砲は新国際機関だけが装備する、としなければならない。そして新国際機関が世界の保安官にならなければならない。