相手が黙るまで「嘘」を強弁し続ける中国。
＜中国外務省の趙立堅副報道局長は25日の記者会見で、香港の国家安全法成立後の対中制裁を示唆したオブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）の発言を受け、「米国の一部政治家が全国人民代表大会の香港関連議事について発する雑音に断固反対する」と非難し、外交ルートを通じて既に抗議したという。
趙氏は「香港の事務は中国の内政で、米国は口を出し干渉する資格はない」と強調。「米国が中国の利益を損なえば、あらゆる必要な措置を取り、断固反撃・抵抗する」と警告した。
米報道によれば、オブライエン氏は新型コロナウイルスのワクチン開発で、中国人が米側にスパイ行為を行っている可能性に言及した。これに対し趙氏は「根も葉もない」と否定し、「ワクチン研究開発で米側は中国側に遅れている」と根拠を示さず主張した。
一方、少数民族ウイグル族の人権弾圧に関与したとして中国の団体・企業への輸出を禁じる米政府の制裁措置をめぐっても、趙氏は「強烈な不満と断固たる反対」を表明。「米国は決定を取り消し、内政干渉をやめるよう促す」と訴えた＞(以上「時事通信」より引用)
国家は国民に対して何をしても良く、それに口出しする国際世論や民主主義国家は「内政干渉だ」と批判することは出来ない。いかなる国民にも、その国の国民以前に人としての人権があり、生きる権利があり、そして「民族自決」の権利がある。
中共政府が無法にチベットに軍事侵攻し、ウィグル人たちの土地へ軍事侵攻し、彼らの人権を無視した「洗国」政策を実施している。そして香港に対しても「返還後50年間は一国二制度を実施し、香港の自由を保障する」と英国と結んだ約束を反故にする策動を行っている。
上記引用記事が伝える中共政府の横暴さは目に余る。人を人とも思わない、国際的な約束を反故にしても一切恥じない、そして相手を「嘘つきだ」と嘘を吐く。
確かに日本を含む欧米諸国は経済大国となった中共政府の中国に譲歩し過ぎた。これまでも南京大虐殺があったとする中共政府のプロパガンダに、欧米諸国は日本日本国民を自虐史観で貶めて来た「占領政策」にプラスだと迎合し、反日・日本人も南京大虐殺という中共政府が発明した「大嘘」を支持した。
しかし中共政府が発明した大嘘の南京大虐殺にしても、大虐殺30万人という「嘘」でしかない。白髪三千丈の中国特有の誇大妄想狂では南京大虐殺3,000万人としたいところだろうが、当時の南京城内には25万人しかいなかった。だから、いかに大虐殺の数を膨らませても30万人がせいぜいだったのだろう。日本軍が本当に30万人の大虐殺を行ったのなら、日本軍が制圧した南京城内は屍だけが横たわる静寂の地でなければならない。しかし史実ではそうではない。日本軍が入場後も南京城内では平和な中国人の日常生活が営まれていたと記されている。
中国民を最も多く殺害したのは中共政府だ。中共政府が仕出かした「大躍進」や「文化大革命」で行った国民大虐殺は6,000万人とも1億人ともいわれている。
現在の中共政府の増長した高慢な言動は日本を含む欧米諸国の中共政府による分断策の成功にある。EUの盟主たるドイツはドイツ銀行やフォルクスワーゲンなどで、ドップリと中共政府とコミットしている。イタリアは財政破綻をEUに責められ、その活路として中共政府の過剰な投資「一帯一路」策に乗ってしまった。
そして、日本だ。習近平氏を「国賓待遇」で招待しようとしている。西側諸国の経済大国日本が習近平氏を「国賓」として招待することで、他民族支配や人権侵害や覇権主義国家という悪評を払拭して、さらに米国と対峙しても大丈夫だ、日本は中共政府を支持している、と中共政府とちゅごく国民を勘違いさせるに十分な暴挙だ。
中共政府は西側諸国は完全に分断したと思っているだろう。米国を除いた西側諸国は「元」の魔力にひれ伏している、と勘違いしている。ドルの裏付けのない「元」は紙屑に過ぎない、という国際金融の常識さえも軍事力で何とでもなると勘違いしている。だから国際金融センターの香港を破壊してね構わない、と思わせているのだろう。
日本が中共政府に取り入ろうとしているのは経済界・経団連の「儲け至上主義」によるものだ。彼らは「儲け」さえすれば何をしても構わない、と思っている。そして彼らに追従するジャーナリストやマスメディアが「グローバル化」による「国際分業」は経済原理に則っている、と囃し立てて来た。その結果が中国をハブとしたサプライチェーンの出現だった。
それらが中共政府を増長させた。頭を低くして投資や技術移転を諸外国に仰ぐ時代は終わった、と勘違いした中共政府が本性を露わにした。つまり時代錯誤の「中華思想」を21世紀の世界で実現しようとしている。それに呼応するかのように、日本の経済界は「儲け」さえすれば日本を弱体化させようが、国民から雇用を奪おうが、労働単価さえ引き下げられれば外国人労働移民で日本社会の文化や慣習を破壊しようが、そんなことはどうでも良い、という守銭奴の群れを作り上げてしまった。日本が中共政府の属国になろうがどうなろうが、「儲け」さえすれば良い、という亡国経営者たちが何と多いことだろうか。
引用記事の「米報道によれば、オブライエン氏は新型コロナウイルスのワクチン開発で、中国人が米側にスパイ行為を行っている可能性に言及した。これに対し趙氏は「根も葉もない」と否定し、「ワクチン研究開発で米側は中国側に遅れている」と根拠を示さず主張した。
一方、少数民族ウイグル族の人権弾圧に関与したとして中国の団体・企業への輸出を禁じる米政府の制裁措置をめぐっても、趙氏は「強烈な不満と断固たる反対」を表明。「米国は決定を取り消し、内政干渉をやめるよう促す」と訴えた」という下りは中共政府の「黒」を「白」と言いくるめる常套手段の強弁だ。彼らは「嘘つき」を恥とは微塵も思わない。ただただ我が言い分を相手が黙るまで主張し続けることが正義なのだ。そうした国を相手に、武漢肺炎の被害に関して沈黙を続けている日本政府も中共政府の「嘘」の強弁に屈して、反論すら出来なくなっているのだろうか。それとも経済界の「儲け至上主義」が政界にも感染してしまったのだろうか。日本国民は中共政府の中国によって、国家としての存続の瀬戸際にまで日本が追い込まれていることを認識すべきだ。
趙氏は「香港の事務は中国の内政で、米国は口を出し干渉する資格はない」と強調。「米国が中国の利益を損なえば、あらゆる必要な措置を取り、断固反撃・抵抗する」と警告した。
米報道によれば、オブライエン氏は新型コロナウイルスのワクチン開発で、中国人が米側にスパイ行為を行っている可能性に言及した。これに対し趙氏は「根も葉もない」と否定し、「ワクチン研究開発で米側は中国側に遅れている」と根拠を示さず主張した。
一方、少数民族ウイグル族の人権弾圧に関与したとして中国の団体・企業への輸出を禁じる米政府の制裁措置をめぐっても、趙氏は「強烈な不満と断固たる反対」を表明。「米国は決定を取り消し、内政干渉をやめるよう促す」と訴えた＞(以上「時事通信」より引用)
国家は国民に対して何をしても良く、それに口出しする国際世論や民主主義国家は「内政干渉だ」と批判することは出来ない。いかなる国民にも、その国の国民以前に人としての人権があり、生きる権利があり、そして「民族自決」の権利がある。
中共政府が無法にチベットに軍事侵攻し、ウィグル人たちの土地へ軍事侵攻し、彼らの人権を無視した「洗国」政策を実施している。そして香港に対しても「返還後50年間は一国二制度を実施し、香港の自由を保障する」と英国と結んだ約束を反故にする策動を行っている。
上記引用記事が伝える中共政府の横暴さは目に余る。人を人とも思わない、国際的な約束を反故にしても一切恥じない、そして相手を「嘘つきだ」と嘘を吐く。
確かに日本を含む欧米諸国は経済大国となった中共政府の中国に譲歩し過ぎた。これまでも南京大虐殺があったとする中共政府のプロパガンダに、欧米諸国は日本日本国民を自虐史観で貶めて来た「占領政策」にプラスだと迎合し、反日・日本人も南京大虐殺という中共政府が発明した「大嘘」を支持した。
しかし中共政府が発明した大嘘の南京大虐殺にしても、大虐殺30万人という「嘘」でしかない。白髪三千丈の中国特有の誇大妄想狂では南京大虐殺3,000万人としたいところだろうが、当時の南京城内には25万人しかいなかった。だから、いかに大虐殺の数を膨らませても30万人がせいぜいだったのだろう。日本軍が本当に30万人の大虐殺を行ったのなら、日本軍が制圧した南京城内は屍だけが横たわる静寂の地でなければならない。しかし史実ではそうではない。日本軍が入場後も南京城内では平和な中国人の日常生活が営まれていたと記されている。
中国民を最も多く殺害したのは中共政府だ。中共政府が仕出かした「大躍進」や「文化大革命」で行った国民大虐殺は6,000万人とも1億人ともいわれている。
現在の中共政府の増長した高慢な言動は日本を含む欧米諸国の中共政府による分断策の成功にある。EUの盟主たるドイツはドイツ銀行やフォルクスワーゲンなどで、ドップリと中共政府とコミットしている。イタリアは財政破綻をEUに責められ、その活路として中共政府の過剰な投資「一帯一路」策に乗ってしまった。
そして、日本だ。習近平氏を「国賓待遇」で招待しようとしている。西側諸国の経済大国日本が習近平氏を「国賓」として招待することで、他民族支配や人権侵害や覇権主義国家という悪評を払拭して、さらに米国と対峙しても大丈夫だ、日本は中共政府を支持している、と中共政府とちゅごく国民を勘違いさせるに十分な暴挙だ。
中共政府は西側諸国は完全に分断したと思っているだろう。米国を除いた西側諸国は「元」の魔力にひれ伏している、と勘違いしている。ドルの裏付けのない「元」は紙屑に過ぎない、という国際金融の常識さえも軍事力で何とでもなると勘違いしている。だから国際金融センターの香港を破壊してね構わない、と思わせているのだろう。
日本が中共政府に取り入ろうとしているのは経済界・経団連の「儲け至上主義」によるものだ。彼らは「儲け」さえすれば何をしても構わない、と思っている。そして彼らに追従するジャーナリストやマスメディアが「グローバル化」による「国際分業」は経済原理に則っている、と囃し立てて来た。その結果が中国をハブとしたサプライチェーンの出現だった。
それらが中共政府を増長させた。頭を低くして投資や技術移転を諸外国に仰ぐ時代は終わった、と勘違いした中共政府が本性を露わにした。つまり時代錯誤の「中華思想」を21世紀の世界で実現しようとしている。それに呼応するかのように、日本の経済界は「儲け」さえすれば日本を弱体化させようが、国民から雇用を奪おうが、労働単価さえ引き下げられれば外国人労働移民で日本社会の文化や慣習を破壊しようが、そんなことはどうでも良い、という守銭奴の群れを作り上げてしまった。日本が中共政府の属国になろうがどうなろうが、「儲け」さえすれば良い、という亡国経営者たちが何と多いことだろうか。
引用記事の「米報道によれば、オブライエン氏は新型コロナウイルスのワクチン開発で、中国人が米側にスパイ行為を行っている可能性に言及した。これに対し趙氏は「根も葉もない」と否定し、「ワクチン研究開発で米側は中国側に遅れている」と根拠を示さず主張した。
一方、少数民族ウイグル族の人権弾圧に関与したとして中国の団体・企業への輸出を禁じる米政府の制裁措置をめぐっても、趙氏は「強烈な不満と断固たる反対」を表明。「米国は決定を取り消し、内政干渉をやめるよう促す」と訴えた」という下りは中共政府の「黒」を「白」と言いくるめる常套手段の強弁だ。彼らは「嘘つき」を恥とは微塵も思わない。ただただ我が言い分を相手が黙るまで主張し続けることが正義なのだ。そうした国を相手に、武漢肺炎の被害に関して沈黙を続けている日本政府も中共政府の「嘘」の強弁に屈して、反論すら出来なくなっているのだろうか。それとも経済界の「儲け至上主義」が政界にも感染してしまったのだろうか。日本国民は中共政府の中国によって、国家としての存続の瀬戸際にまで日本が追い込まれていることを認識すべきだ。