安倍自公政権の対中「弱腰」対応は何故だろうか。

＜安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルス対策をめぐる米中の対立について問われたのに対し、「新型コロナは中国から世界に広がったというのは事実である」との認識を改めて示した。その上で「基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながら様々な国際的な課題に取り組んでいきたい」と述べた。
　一方で、首相は「国際社会が求めているのは日本と中国それぞれが地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていくことだ。中国はそういう対応をとってくれることを期待したい」と注文をつけた＞(以上「朝日新聞」より引用)



　上記引用記事では安倍氏は極めて常識的な発言をしている。しかし尖閣諸島を「中国固有の領土だ」と主張し、尖閣近海の日本領海内で漁をしていた日本漁船を機関砲を備えた中国公船が追い回すという事件に全く触れないのは何故だろうか。
　安倍氏の言葉は終始「口先だけ」だ。何一つとして結実した成果はない。七年有余の総理大臣在任期間に、政治家として彼は日本の政治史にいかなる足跡を残しただろうか。

　日本が陥っていた「失われた20年」から脱却するために、何が何でも2％経済成長を果たすべきだった。彼が公約した当時の世界の経済成長は平均で3％前後だった。だから彼が公約を実現しても、世界から日本を見ればマイナス1％の経済衰退でしかない。
　しかし安倍氏は二度にわたる消費増税で日本経済を繰り返しデフレ化へ叩き落とした。その間にも、企業経営者は企業の海外移転を熱病に憑りつかれたかのように行った。武漢肺炎後にも中国から撤退しないと表明したトヨタが最たるものだ。トヨタの海外移転の成功が日本国民の利益に繋がってないことは明白だ。もはやトヨタは日本企業とは言い難い。

　経団連の諸企業はもっ悪い。彼らは中国詣でをして、儲けを手に入れようと躍起になっている。しかし中共政府は技術や知的財産を搾り取ったカスに興味はない。今後、中国に進出した法人企業にいかなる対応を示すか見ものだ。
　首相は「国際社会が求めているのは日本と中国それぞれが地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていくことだ。中国はそういう対応をとってくれることを期待したい」と注文をつけた、というが、それがいかに絵空事か首相たる安倍氏が最もよく知っているのではないか。

　なぜ中共政府の人権侵害や周辺諸国や民族への侵略や「洗国」政策をやめよ、と主張しないのだろうか。なぜ南シナ海や尖閣諸島に対する「膨張主義」をやめろ、と主張しないのだろうか。
　習近平氏を国賓として招待することが国際社会にいかなるメッセージを発することになるのか、考えたことがあるのだろうか。それとも安倍氏は主張できない弱味を習近平氏に握られているのだろうか。もしそうなら、安倍氏が首相であることは日本の国益に反する。直ちに辞任すべきだ。