日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜サウジアラビアの首都リヤドで開かれていた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は23日、共同声明を採択して閉幕した。 　新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が世界経済のリスク要因として急浮上したことに懸念を共有。G20は声明で、一連の問題への対応として「政策を総動員する」と表明し、持続的でバランスの取れた成長を目指す意向を示した。 　さらに声明は「（新型肺炎の）感染拡大を含め、世界経済のリスク要因の監視を強化する」とした上で、「G20はこうしたリスクに引き続き対処し、さらなる行動を取る用意がある」と指摘。世界経済は「2020年と21年に向けて緩やかに上向く」としながら、地政学や貿易をめぐる緊張を背景に失速の恐れが残るとの見方を示した。 　サウジのジャドアーン財務相は閉幕後の記者会見で「新型肺炎などのリスクに世界保健機関（WHO）を含めすべての国・機関が対応の用意がある」と述べた。 　会議には麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が参加した。22日の初日の討議では、麻生氏が新型肺炎について「マクロ経済に深刻な影響を及ぼし得る」と発言し、参加者からも懸念を示す声が相次いだ＞(以上「時事通信」より引用) 　サウジアラビアで開かれたG20で新型コロナウィルス感染に対して「政策を総動員する」と決議したようだが、「政策を総動員する」とはどういう意味だろうか。防疫という観点からすると、世界的な感染拡大を防ぐには「新型コロナウィルス汚染国」との空路や海路や陸路のすべてを閉鎖することが「完璧な防疫」ということになる。 　日本から麻生氏も出席していたようだが、彼も新型コロナウィルス感染拡大に対して「政策を総動員する」決議に賛成したのだろうか。そうだとすれば、未だに中国とは一部の路線を除いて、多くの空路を通して日々多数の中国経由の外国人たちや中国人が入国している現状を麻生氏は認識していないのだろうか。 　新型コロナウィルス感染がマクロ経済に多大な影響を与える、から脅威だ、というのは本末転倒だ。新型コロナウィルス感染が人類の健康と命を脅かす疫病だから脅威なのだ。 　これまでも人類は幾度か世界的な感染症で多大な犠牲を払ってきた。中世ではペストの大流行があり、日本では開国後の安政年間にコレラの大流行があり、結核の大流行があった。そして第一次世界大戦期にはスペイン風邪

＜ 韓国保健福祉省は２２日、新型コロナウイルスの感染者が前日の発表よりも２２９人増え、４３３人になったと明らかにした。南部の大邱市と隣接する慶尚北道で感染者が引き続き急増。連日激増する中、政府は６０００人以上の感染の有無を検査するなど対応に追われている。 　慶尚北道慶州市によると、同市内の自宅で死亡した４０歳の男性がウイルスに感染していたことが確認された。新型肺炎による国内３人目の死者とみられる。 　丁世均首相は２２日夜、緊急の国民向け談話を発表し、「政府は拡散を防ぐために最善の努力を尽くしている」と強調。宗教団体などに対し、大勢の人が集まる屋内・野外の行事を当面、自粛するよう訴えた。 　新たな感染者の多くは、集団感染が明らかになった大邱市にある新興宗教団体の施設に通う信者や慶尚北道清道郡の病院の院内感染者。保健福祉省高官は「一部制限された地域から地域社会への拡散が始まっている」と危機感を示した ＞(以上「時事通信」より引用) 　韓国で新型コロナウィルス感染のパンデミックが起きているようだ。上記記事では22日現在で新型コロナウィルス感染患者は433人に達したという。 　日本政府は直ちに韓国とのすべての空路と海路を閉鎖すべきだ。新型コロナウィルス感染患者がいずれの国からも入ることを阻止しなければならない。その上で、国内で新型コロナウィルス感染患者の発生の都度、患者が行動したすべてのヶ所で接触した人たちの検査を行い、立ち寄り先の施設等をすべて消毒すべきだ。 　そうした「除菌」によって、一人一人の新型コロナウィルス感染患者の経路を潰していくしかパンデミックを抑え込む方法はない。だから外国から新たな感染患者が日本国内へ入るのは厳格に阻止するしかない。 　韓国は既に新型コロナウィルス汚染国になってしまった。日本と同様だが、韓国内で新型コロナウィルス感染が終息するまで、すべての空路と海路を閉鎖するしかない。同様に、日本に対して諸外国がすべての空路と海路を閉鎖しても、それはその国にとって当然の防疫対策だと解釈すべきだ。そうした日本にしたのは間違いなく安倍自公政権だ。安倍自公政権の緩慢な防疫意識が日本を新型コロナウィルス感染国にしてしまった。

＜ クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルスによる肺炎集団感染で、１９、２０両日に下船した乗客らのうち２３人について、５日以降の健康観察期間中にウイルス検査が行われなかったミスがあったことが分かった。加藤勝信厚生労働相が同日の記者会見で明らかにした。 　加藤氏によると、検査漏れがあったのは日本人１９人と外国人４人。下船後に精査した結果、ミスが発覚した。うち３人は既に検査を実施済みで陰性だった。残る２０人とも連絡を取り、検査時期などを調整しているという。 　２３人については熱やせきなどの症状が出た場合、地元で対応していくとした。 　加藤氏はミスについて「深く反省する。今後、こうしたことが起きないよう徹底したい」と述べた ＞(以上「産経新聞」より引用) 　厚労省の失態には呆れる。大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で １９、２０両日に下船した乗客らのうち２３人について、５日以降の健康観察期間中にウイルス検査が行われなかったミスがあったことが分かった、というのだ。 　これほど多くの新型コロナウィルス感染患者を出した「感染地獄」と化した船内にいた乗客を下船直前に検査をしていなかったとは「防疫」が何たるかを全く知らない素人の対応というしかない。既に「 栃木県は22日、 新型コロナウイルス の集団感染が起きた クルーズ船 「 ダイヤモンド・プリンセス 」から下船した同県在住の60代女性について、 新型ウイルス の感染を確認したと発表した。 女性は船内待機期間を終え、19日に下船していた。待機期間後に下船した日本人乗客の感染が確認されたのは初めて」(「」内は時事通信より引用)という事態が発生しているではないか。 　政府・厚労省の新型コロナウィルス感染に対する防疫体制は全く素人対応というしかない。大型クルーズ船に関しても船内で感染したと疑わしき者と非感染者とを厳格に隔離して、空調も全く遮断した別システムで動かすべきだった。 　そうした対応が出来ないのなら、検査して新型コロナウィルス感染が疑わしい陽性反応の者は直ちに下船させて隔離病棟へ移すべきだった。そのためにも入港後迅速に全員検査を行うべきだった。しかし厚労省はノロノロと全乗客と乗員を何日間も船内に留めて感染拡大させた。 　国内でも日本政府の対応は極めて不適切だった。なぜ

＜ 感染拡大が止まらない。とうとう 新型コロナウイルス の国内の感染者は７００人を突破し、３人が亡くなってしまった。 安倍政権 はまったく打つ手ナシ。日本は国難に直面しているのに無能無策をさらしている。ふざけているのは、コロナ対策よりも、グルメ三昧を優先している疑いがあることだ。 　安倍政権が「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置したのは、１月３０日。２月１８日まで、土日を含めて計１１回も開いている。安倍首相が「本部長」をつとめ、全閣僚が出席することになっている。 小泉進次郎 環境相が、地元の新年会に出席するために、政務官を代理出席させたのが、この「対策本部」だ。コロナ対策を話し合う最高機関の位置づけである。 　ところが、なぜか大手メディアは伝えようとしないが、会議時間は毎回１０分程度。安倍首相が冒頭に挨拶したら、すぐにお開きになっているのだ。わずか１０分の会議では、どう考えても効果的なコロナ対策を話し合えるはずがない。政界関係者がこう言う。 「わずか１０分間という意味のない対策会議を１１回も開いているのは、安倍首相が挨拶するシーンをテレビカメラに撮らせるためです。要するに、国民に“やってる感”をアピールするのが目的です。小泉環境相、萩生田文科相、森法相が会議をさぼったのも、国民向けのパフォーマンスだと分かっているからです。“やってる感”を演出する、安倍首相のいつもの手口ですよ。本気でコロナ対策をやる気があるのか疑問です」 　たった１０分の無意味な会議には、さすがに批判が噴出しはじめている。とくに、２月１４日の「対策会議」には、ＳＮＳ上でも＜会議にたったの８分間だけ出席。その後、３時間の会食　何をやってんだ＞と批判が飛びかっている。さっさと会議を終わらせ、その足で帝国ホテルに向かい、日経新聞社長らと３時間も豪華ディナーを楽しんでいるからだ。 　同日の「対策会議」は、注目されていた。前日に国内初の死者が出たからだ。なのに、いつも通り、“やってる感”のパフォーマンスで終わらせている。 　安倍首相の“グルメ優先”は、この日だけではない。「対策本部」の設置以降も、コロナ対策そっちのけで、ふぐ、中華、鉄板焼き……と高級料理を楽しんでいる（別表参照）。 　政治評論家の森田実氏がこう言う。 「人命がかかっているのに、安倍首相には真剣さ

＜ 新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、これまでに乗員・乗客634人の感染が確認されたほか、船内で事務作業にあたった厚生労働省などの国の職員４人の感染が明らかになっています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応について、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「現場では感染症対策を十分に行っていると思うが、船内で業務した職員に感染が確認されているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか。また、下船後、一定期間は在宅勤務にするなど職員と職場を守る仕組みも必要だ」と指摘しています。 これについて、厚生労働省は、職場に復帰した職員で感染は確認されていないとしたうえで「職員については、発熱や呼吸器に症状がある場合、ウイルス検査を行っている。今後、検査の在り方を見直すかどうかはコメントできない」としています ＞(以上「NHK NEWS WEBB 」より引用) 　厚労省職員が大型クルーズ「ダイヤモンド・プリンセス」で業務を行ってから、検査も除菌もしないでそりのの職場に復帰していたという。防疫に当たる「訓練」すら受けていないと思われる厚労省職員が新型コロナウィルスに汚染された船内で仕事をしていたとは驚く。 　官僚がこうした「いい加減」な仕事をするのか、と日本の官僚たちの劣化ぶりに驚くとともに、彼らは国の感染症研究所の指導も指針も何も受けないで大型クルーズ船に乗り込んでいたのか、

＜ ドラマ「ゆるキャン△」は女子高生たちが緩やかにキャンプを楽しむ姿を描いた、あ f ろさんによる同タイトルの漫画が原作。 2020 年 1 月からテレビ東京「木ドラ 25 」枠で放送されており、ヒロシさんは第 3 話でラジオパーソナリティーとして声の出演を果たしていましたが、今回はソロキャンパーのヒロシとして第 8 話と第 11 話に登場予定とのことです。 　ヒロシさんは 2000 年代前半に「ヒロシです」のネタでブレイクし、近年では趣味と実益をかねたキャンプ動画の YouTuber としても活躍中。 YouTube チャンネル「ヒロシちゃんねる」はチャンネル登録者数 60 万人を突破しており、 2019 年 9 月には自分専用のキャンプ場をつくるために山林を購入したことが動画で明かされていました。完全にガチ勢。 この発表にファンからは「ソロキャンガチ勢来るのは楽しみ！」と放送を心待ちにする声や「待ってましたあああ」と興奮する声も。他にも、ヒロシさんの“キャンプ愛”を知るファンからは「なんなら 1 話まるまるヒロシ回でも」というリクエストも届いていました ＞(以上「ねとらぼ　エンタ」より引用) 　キャンプが秘かなブームだという。安倍自公政権が推進しようと企むIRとは真逆に位置する自然派のレジャーだ。 　そのキャンプブームの旗手というべき「ひろし」氏のyou tubeの再生回数に私も一役買っている。これという魅力はないが、暇な時間にひろしと共に焚火台の炎に見入ってしまう。 　しかし何でも良いことばかりではない。不心得者が必ずいる。道の駅の駐車場で勝手に「ゆるキャン」をやる者や、直火を禁じているにも拘らず地面に直接キャンプファイアーを焚いてしまう者、果ては燃えカスや灰を放置する者などが後を絶たないようだ。 　そして地方自治体もキャンプ場で「火を焚くな」と焚火を禁じているところも多い。だからひろし氏は自身で自分のキャンプ場として東京近郊の山林を購入したようだ。 　自然と親しむことは悪いことではない。日頃の喧騒や人間関係や仕事から離れて、自然の中に身を置いて、不便なキャンプを楽しむことこそが本当のレジャーだ。ホテルという密閉空間に缶詰めになってギャンブルにうつつを忘れるカジノの不健全さと比較するまでもない。 　しかし大資

＜ 熊本市は、市内に住む20代の女性看護師１人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。熊本県内での感染確認は初めてで、市は、女性のこれまでの行動や濃厚接触者を調査しています。 感染が確認されたのは、熊本市中央区の「熊本託麻台リハビリテーション病院」に勤務し、市内に住む20代の女性看護師です。 熊本市によりますと、女性は今月17日にせきが出はじめ、発熱が始まった18日に熊本市内の医療機関を受診しましたが、その後も発熱が続いたため19日に別の熊本市内の医療機関を受診しました。 しかし、症状が治まらず、20日、３つ目の熊本市内の医療機関を受診して検体を採取し、市の施設で検査した結果、21日夜、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。 熊本県内での感染確認は初めてです。 現在、女性は感染症指定医療機関に入院していて、38度を超える熱があるものの、会話はでき、重症ではないということです。 濃厚接触者は同居している両親で、これまでの検査で母親は陰性でしたが父親は陽性だったため、熊本市は国に依頼し最終的な確認を進めているということです。 女性はことしに入り、中国を含めた海外への渡航歴はなく、勤務先の病院で最後に業務にあたったのは今月14日だったということで、熊本市はこれまでの行動を確認するとともに濃厚接触者を調査しています ＞(以上「NHK NEWS WEBB」より引用) 　全国各地で新型コロナウィルス感染患者が出いる。既に新型コロナウィルスは日本国内に蔓延していると想定すべき段階になっている。 　安倍自公政権は全国の医院や病院に新型コロナウィルス検査キットを配備したのだろうか。そうしたニュースは皆無だが、迅速な対応こそが感染症対策の肝だが、安倍自公政権のモタモタ振りは、感染症を全国に蔓延させて国民の健康と命を危険に晒そうとする意図さえ感じられる。 　評論家には「既に国内に入った新型コロナウィルスの防疫で、すべての対中空路や海路を閉鎖するのは意味がない」と主張する者もいるが、それは間違いだ。厳格に新型コロナウィルスの国内侵入を防御することは、国内で感染する経路を確認するためには必要だ。 　感染経路の特定なしに感染症の蔓延を防ぐことは出来ない。日本人から日本人に感染しているとしても、大型クルーズ「ダイヤモンド・プリンセス

＜ １８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年１０月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。 　２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した ＞(以上「共同通信」より引用) 　米国氏が安倍自公政権の消費増税を批判している。当然のことだろう、なぜなら彼らは昨年10月の増税前から「アベは消費増税すべきではない」と報道していたからだ。 　なぜなのか、日本は安倍自公政権がいかに強弁しようと、日本はデフレ経済から脱却できないまま、昨年10月に景気は下落局面にあったからだ。果たして消費増税により10-12月期のGDPは-6.3％を記録した。 　それでも安倍氏は「景気は緩やかに回復している」と強弁し、麻生財務相も「日本経済のファンダメンタルは強固だ」と何の根拠も裏付けもない戯言をほざいている始末だ。さらに、不幸にも中国で新型コロナウィルスの感染が蔓延して、中国経済が下降局面に入ったことが確実になった。日本も昨年から貿易額が減少していたが、ここに来て内需までおかしくなっている。 　「桜を見る会」の追求も政治倫理を取り戻す意味から大事だし、新型コロナウィルス対策も緊急を要するが、この日本国の緊急事態だからこそ、消費税を5％に戻すことを宣言すべきだ。経済成長の原点は個人消費であり、内需拡大しかありえない。 　内需拡大のためにも新型コロナウィルス感染対策に緊急予算を投じて、国難ともいえる感染症の感染拡大を抑え込むために予算を十二分に投じることだ。オリンピックは英国に引き受けてもらって、オリンピック村を新型コロナウィルス感染患者の隔離病棟にすべきだ。 　それだけの感染患者がこれから出ると、政府関係者は覚悟すべきだ。大型クルーズ船内で感染拡大した「人体実験」を日本国民はつぶさに目撃したはずだ。そうした事態が首都圏の満員電車や新幹線などによって拡散されて日本中が新型コロナウィルスが蔓延する、と予測して防疫体制を整えるべきだ。それもこれも対中空路や海路

＜ 中国国家衛生健康委員会は20日、中国本土の新型コロナウイルスの新たな感染者が19日は394人だったと明らかにした。18日の1749人から減少し、1月23日以来の少なさだった。 感染者は、累計7万4576人となった。 中国本土でのこれまでの死者は19日時点で2118人となり、前日から114人増えた。 湖北省の保健当局によると、省内の新型コロナウイルスの新たな感染者は、19日は349人と、前日の1693人から減少し、1月25日以来の少なさだった。診断基準の変更により、前日まで集計に含めていた感染例の一部を差し引いたため、大幅に減少した。 中国の保健当局は前日まで、胸部X線検査で肺炎の症状が確認された場合は、検体検査で陽性反応が出なくても、感染者の公表対象に含めていた。しかし、19日に感染確定の診断基準を改定し、簡易な臨床検査で症状が確認されたケースを除外した。 胸部X線検査は新型肺炎の確定診断を加速する狙いがあったが、当局は19日、検体を採取する核酸検査が望ましいとの見解を示した。 湖北省を除くと、中国本土の新たな感染者は45人と、前日の56人から減少。16日連続で減った。 湖北省のこれまでの死者は19日時点で2029人となり、前日から108人増えた。 湖北省の場合、新基準で差し引かれた279人の感染者を追加しても、19日の新たな感染者は、前日より1000人以上少ない計算になる。 豪メルボルンのモナッシュ大学の伝染病専門家アレン・チェン教授は、異なる時期に異なる基準で診断された感染者の数をなぜ別の日の集計から差し引いたり加算する必要があるのか理解できないとコメントした。 19日に新たな感染者が確認されなかった地域には、遼寧省、福建省、山西省、上海市、江蘇省、貴州省、寧夏回族自治区、内モンゴル自治区、青海省が含まれる。 孫春蘭副首相は19日、湖北省の感染対策は進んでいるが、事態は依然として深刻だと述べた。 浙江省では、温州市を除き、数百の路線でバスの運行再開が認められた。 海南島のリゾート地、三亜市でも、映画館や博物館などの屋内施設を除き、観光地の営業再開が認められている ＞(以上「REUTERS」より引用) 　 中国本土の新型コロナウイルスの新たな感染者が19日は394人だったと明らかにしたという。1

＜立憲民主党や国民民主党などの統一会派は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、2020年度予算案の組み替え動議を衆院に提出する方針を決めた。政府に迅速な対応を迫る狙い。共産党にも共同提出を呼びかける。 　会派内では「（政府予算案には）新型コロナ対策が1円も入っていない。予防的緊急経済対策を講じるべきだ」（国民・玉木雄一郎代表）などの不満が出ていた。動議には、現職国会議員の収賄罪での逮捕を受け、統合型リゾート（IR）の関連費の凍結も盛り込む。統一会派は20日の財務金融などの共同部会で、提出に向けた協議を始めた。 　また、新型コロナウイルスの合同対策本部も開き、クルーズ船から下船した人に対する健康観察の徹底▽PCR検査（遺伝子検査）を受けられる体制の早期構築――などを政府に求める提言案をまとめた。21日にも政府に申し入れる＞(以上「毎日新聞」より引用) 　日本国内に入り込んだ新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐには感染が疑わしい人を直ちに検査して陽性反応を示した患者を隔離するしかない、という対処法しかないのが現状だ。つまり膨大な量の検査キットを全国の開業医や病院に配布して、大量の検査に対応できる体制を官民挙げて整える必要がある、というのが「常識」ではないか。 　検査キット1つが1万円なら予算を1,000億円ほど取って、1,000万人分ほど用意してもバチは当たらない。日本防衛の役に立たないイージス・アショア配備に2,000億円ほどかけて建設し、以後も自衛隊員を数百人張り付け続けることを考えれば、検査キット1,000万人分ほど「配備」して、日本国民の健康と命を守る「防衛予算」に使ったとしても何ら特殊なことではない。 　国家や政府は何のためにあるのか。国民の生命財産を守るためだ。その第一義的使命を守るために予算を割かないで、何をやるというのか。それとも新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐ以外に政府にやるべき上位の仕事に何があるというのだろうか。 　春節の中国人観光客を見込んだインバウンド商法がいかに脆弱なものか、新型コロナウィルスの感染により吹き飛んだことからも日本国民に広く理解できただろう。安倍自公政権が「統合型リゾート（IR）による経済成長」などと唱えていることが、いかに他愛ない寝言かも理解できただろう。統合型リゾート（IR）事業などを廃止して、日