新型コロナウィルスの感染は国民の健康と命に対して脅威と実害を与える戦争だ。

＜熊本市は、市内に住む20代の女性看護師１人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。熊本県内での感染確認は初めてで、市は、女性のこれまでの行動や濃厚接触者を調査しています。

感染が確認されたのは、熊本市中央区の「熊本託麻台リハビリテーション病院」に勤務し、市内に住む20代の女性看護師です。

熊本市によりますと、女性は今月17日にせきが出はじめ、発熱が始まった18日に熊本市内の医療機関を受診しましたが、その後も発熱が続いたため19日に別の熊本市内の医療機関を受診しました。

しかし、症状が治まらず、20日、３つ目の熊本市内の医療機関を受診して検体を採取し、市の施設で検査した結果、21日夜、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。
熊本県内での感染確認は初めてです。

現在、女性は感染症指定医療機関に入院していて、38度を超える熱があるものの、会話はでき、重症ではないということです。

濃厚接触者は同居している両親で、これまでの検査で母親は陰性でしたが父親は陽性だったため、熊本市は国に依頼し最終的な確認を進めているということです。

女性はことしに入り、中国を含めた海外への渡航歴はなく、勤務先の病院で最後に業務にあたったのは今月14日だったということで、熊本市はこれまでの行動を確認するとともに濃厚接触者を調査しています＞(以上「NHK NEWS WEBB」より引用)



　全国各地で新型コロナウィルス感染患者が出いる。既に新型コロナウィルスは日本国内に蔓延していると想定すべき段階になっている。
　安倍自公政権は全国の医院や病院に新型コロナウィルス検査キットを配備したのだろうか。そうしたニュースは皆無だが、迅速な対応こそが感染症対策の肝だが、安倍自公政権のモタモタ振りは、感染症を全国に蔓延させて国民の健康と命を危険に晒そうとする意図さえ感じられる。

　評論家には「既に国内に入った新型コロナウィルスの防疫で、すべての対中空路や海路を閉鎖するのは意味がない」と主張する者もいるが、それは間違いだ。厳格に新型コロナウィルスの国内侵入を防御することは、国内で感染する経路を確認するためには必要だ。
　感染経路の特定なしに感染症の蔓延を防ぐことは出来ない。日本人から日本人に感染しているとしても、大型クルーズ「ダイヤモンド・プリンセス」の感染患者を除けば、日本国内の感染者はまだ100人程度でしかない。一人一人の新型コロナウィルスの感染経路を特定できる段階だ。

　丹念に一人一人の感染経路を潰していくことが、新型コロナウィルスの感染蔓延を防ぐ唯一の方法だ。遠回りのようだが、それが一番確実な方法だ。
　そのためには新型コロナウィルス感染の検査キットを全国に配備して、希望者と発熱などで疑わしい者は速やかに検査すべきだ。厚労省の指導する「発熱後4日」だとか持病持ちの高齢者は「発熱後2日」経っても症状が改善されない者は指定機関に報告後に検査する、などといった悠長な指針では新型コロナウィルスの感染を日本国中に蔓延させるためとしか思えない。

　予算や検査施設が足りない、というのは言い訳でしかない。政府はこうした事態がいつか日本国内で発生すると「想定」して、対応しておくべきだった。これまでも新型トリインフルやSARSなどの感染症が流行ったではないか。今日あることを想定して検査機関の充実や感染症研究対策に予算を投じておくべきだった。
　戦後70有余年、日本国民は敵国の銃弾で一人として死んでいない。しかし「細菌兵器」とでも呼ぶべき中国発の新型コロナウィルスの感染で既に死者が出ている。防衛は何も熱い戦争に対処するだけではない。「細菌兵器」や「化学兵器」さらには「食糧安全保障体制」などの総合的対処が求められる、というのが世界の常識ではないか。

　安倍能天気政権に日本国民の安全保障を委託できない。速やかに退陣すべきだ。そして野党も福一原発爆発事故当時に、甚大な量の放射性物質が大気中に放出された時点でも福島県民に向かって「直ちに健康被害はありません」と的外れの官房長官コメントを出した当時の民主党菅内閣と枝野官房長官も安倍能天気政権と五十歩百歩だ。
　警察も犯人捜査の手法から身に着けた「特定者の追跡調査」能力を感染患者の経路の特定すべく動いている厚労当局に寄与すべきだ。もちろん自衛隊の防疫部隊も出動して感染経路と疑わしき電車や駅構内やバスなどの消毒に乗り出すべきだ。新型コロナウィルスの感染は、これは国民の健康と命に対して脅威と実害を与える戦争だ。