「サムライ日本」から「キンマン日本」へ。

＜立憲民主党や国民民主党などの統一会派は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、2020年度予算案の組み替え動議を衆院に提出する方針を決めた。政府に迅速な対応を迫る狙い。共産党にも共同提出を呼びかける。

　会派内では「（政府予算案には）新型コロナ対策が1円も入っていない。予防的緊急経済対策を講じるべきだ」（国民・玉木雄一郎代表）などの不満が出ていた。動議には、現職国会議員の収賄罪での逮捕を受け、統合型リゾート（IR）の関連費の凍結も盛り込む。統一会派は20日の財務金融などの共同部会で、提出に向けた協議を始めた。

　また、新型コロナウイルスの合同対策本部も開き、クルーズ船から下船した人に対する健康観察の徹底▽PCR検査（遺伝子検査）を受けられる体制の早期構築――などを政府に求める提言案をまとめた。21日にも政府に申し入れる＞(以上「毎日新聞」より引用)



　日本国内に入り込んだ新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐには感染が疑わしい人を直ちに検査して陽性反応を示した患者を隔離するしかない、という対処法しかないのが現状だ。つまり膨大な量の検査キットを全国の開業医や病院に配布して、大量の検査に対応できる体制を官民挙げて整える必要がある、というのが「常識」ではないか。
　検査キット1つが1万円なら予算を1,000億円ほど取って、1,000万人分ほど用意してもバチは当たらない。日本防衛の役に立たないイージス・アショア配備に2,000億円ほどかけて建設し、以後も自衛隊員を数百人張り付け続けることを考えれば、検査キット1,000万人分ほど「配備」して、日本国民の健康と命を守る「防衛予算」に使ったとしても何ら特殊なことではない。

　国家や政府は何のためにあるのか。国民の生命財産を守るためだ。その第一義的使命を守るために予算を割かないで、何をやるというのか。それとも新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐ以外に政府にやるべき上位の仕事に何があるというのだろうか。
　春節の中国人観光客を見込んだインバウンド商法がいかに脆弱なものか、新型コロナウィルスの感染により吹き飛んだことからも日本国民に広く理解できただろう。安倍自公政権が「統合型リゾート（IR）による経済成長」などと唱えていることが、いかに他愛ない寝言かも理解できただろう。統合型リゾート（IR）事業などを廃止して、日本は本来の工業立国に立ち返るべきだ。

　隔離病室が日本全国で1,000室ほどしかない、というお寒い限りの「感染症対策」を解決すべく、別途予算を計上すべきではないか。安倍自公政権が感染症に対する認識がその程度では今後とも政権に就けておくと日本国民の健康や命が危ない。
　浮草のようなインバウンドや博奕でしかないIRで外貨を稼いで経済成長を、という安倍自公政権で日本国民の幸せがもたらされると、有権者諸氏は本気で考えているのだろうか。そして日本国民は日本の労働者の待遇改善よりも、外国人労働移民を受け入れて低賃金のまま労働者を使おうとする経済界への配慮だけで、日本社会を徹底して破壊しようとするの安倍自公政権の外国人労働者移民を是認するのだろうか。

　もはや安倍自公政権が亡国政権だというよりも、新型コロナウィルスの感染に対処する「当事者能力」すら保持していないことが明らかになっている。未だに対中空路や海路のすべてを閉鎖していないのは国民の健康や命よりも、習近平氏の御機嫌を損ねないように配慮するものでしかない。日本の尖閣諸島に軍船を送り込み、チベットやウィグルや香港などで人権弾圧を行っている習近平氏の人権意識は日本国民のそれとは相容れない。
　経済界は「金儲け」さえ出来れば悪魔とでも取引をする連中なのだろうか。日本はいつから「武士道の国」から「商人根性の国」に成り代わったのだろうか。今後は「サムライ日本」などと呼称しないことだ。「キンマン日本」と自称する方が相応しい国になっている。国民の健康と命を守るよりも、習近平氏を国賓として招待する方が重要だと考える政府を支持する国民だから。