新型コロナウィルス対策に予算を投じて、消費税を5％に減税せよ。

＜１８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年１０月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。
　２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した＞(以上「共同通信」より引用)



　米国氏が安倍自公政権の消費増税を批判している。当然のことだろう、なぜなら彼らは昨年10月の増税前から「アベは消費増税すべきではない」と報道していたからだ。
　なぜなのか、日本は安倍自公政権がいかに強弁しようと、日本はデフレ経済から脱却できないまま、昨年10月に景気は下落局面にあったからだ。果たして消費増税により10-12月期のGDPは-6.3％を記録した。

　それでも安倍氏は「景気は緩やかに回復している」と強弁し、麻生財務相も「日本経済のファンダメンタルは強固だ」と何の根拠も裏付けもない戯言をほざいている始末だ。さらに、不幸にも中国で新型コロナウィルスの感染が蔓延して、中国経済が下降局面に入ったことが確実になった。日本も昨年から貿易額が減少していたが、ここに来て内需までおかしくなっている。
　「桜を見る会」の追求も政治倫理を取り戻す意味から大事だし、新型コロナウィルス対策も緊急を要するが、この日本国の緊急事態だからこそ、消費税を5％に戻すことを宣言すべきだ。経済成長の原点は個人消費であり、内需拡大しかありえない。

　内需拡大のためにも新型コロナウィルス感染対策に緊急予算を投じて、国難ともいえる感染症の感染拡大を抑え込むために予算を十二分に投じることだ。オリンピックは英国に引き受けてもらって、オリンピック村を新型コロナウィルス感染患者の隔離病棟にすべきだ。
　それだけの感染患者がこれから出ると、政府関係者は覚悟すべきだ。大型クルーズ船内で感染拡大した「人体実験」を日本国民はつぶさに目撃したはずだ。そうした事態が首都圏の満員電車や新幹線などによって拡散されて日本中が新型コロナウィルスが蔓延する、と予測して防疫体制を整えるべきだ。それもこれも対中空路や海路を直ちに全面閉鎖しなかった安倍自公政権の落ち度だ。

　日本のマスメディアが消費増税10％という「失政」により、日本がGDPの30兆円以上を失うことの重大さを殆ど報道しないのは何故だろうか。むしろ米国や英国のマスメディアの方が日本経済の落ち込みを心配している。これからデフレスパイラルに日本経済は確実に陥る、と危惧している。
　日本のマスメディアはすべて痴呆にでもなったのだろうか。日本が衰亡して行く様から目を背けているのは何故だろうか。