日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。 　複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパンは以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を抑えていた。しかし外国法人が契約主体では事業展開上の制約が多かった＞(以上「共同通信」より引用) 　インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換して法人税を納付することにした、という。「所得源泉地課税主義」からいえば当然といえば当然で、これまで国税当局が課税していなかったことに驚いた。 　その税額が2017年と2018年の二年間だけで300億円になるという。では他のネットを使って商売展開しているgoogleやyou tubeなどはどうなっているのだろうか。 　その他の中国などに拠点を置いているネット販売業者は日本の国税当局の課税を免れているのだろうか。そうした国際的な取り決めを日本政府はして来なかったのだろうか。あれほど世界各国を漫遊して、安倍氏は世界の誰と何を話し合っていたのだろうか。 　もちろん日本だけの問題ではない。未来に向けてネット販売が盛んになり、グローバル化が進めば「所得源泉地課税主義」が世界各国で深刻な問題になり得る。商取引があってそこで物品の売買があれば所得が発生し、当局に申告納税するのは「国民の義務」とされている。しかしネットを利用すれば国境を越えて取引は行われ、国税当局が把握すべき帳簿や徴憑類も日本国内には残らない。どのようにして国内から発信された売買取引実態を把握するのか、頭を悩ますところだろう。 　しかし、それは日本だけの問題ではない。世界各国の国民がネット通販などで商取引を行うのであれば、世界各国はネット売買の取引実態を把握する「権利」があり「所得発生」の「源泉地」として「課税する権利」がある。それは国家成立の基本的な「課税権」に対する侵害と捉えるなら、決して軽々な問題ではない。

＜ ドナルド・トランプ米大統領が憤慨している。米下院本会議が１８日、ウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追決議案を、野党民主党の賛成多数で可決したからだ。一方、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は、クリスマスに合わせた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験再開をチラつかせている。朝鮮半島の緊張が高まるなか、米軍幹部は「すべての選択肢がテーブルの上にある」と牽制（けんせい）した。韓国の 文在寅（ムン・ジェイン） 大統領の側近は「レッドチーム入り」を示唆しているが、逆風のトランプ政権が「軍事作戦」を決断する可能性があるのか。 ◇ 　《これは米国に対する攻撃であり、共和党に対する攻撃だ》 　トランプ氏は１８日、民主党多数の下院で弾劾訴追決議案の審議が続くなか、ツイッターでこう批判を繰り広げた。 　弾劾訴追決議案には、トランプ氏が軍事支援などを使って、民主党の政敵、ジョー・バイデン前副大統領周辺の捜査を発表するようウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、議会の弾劾調査に協力しないよう政府高官らに指示した「議会妨害」の２つの弾劾条項が盛り込まれた。 　米大統領の弾劾訴追は、１８６８年のアンドルー・ジョンソン氏（１７代）と、１９９８年のビル・クリントン氏（４２代）以来。トランプ氏は米史上３人目の弾劾訴追される「不名誉な大統領」となった。 　来月には上院の弾劾裁判が開始され、出席議員の３分の２が賛成すれば有罪・罷免となるが、上院は与党共和党が過半数を占めているため、「無罪」が濃厚な情勢だ。 　ただ、左派系メディアによる“トランプバッシング”は続きそうだ。 　トランプ氏の頭痛の種は朝鮮半島にもある。 　北朝鮮は今年５月から弾道ミサイル発射を再開し、１３回を数える。さらに、７日と１３日、北西部・東倉里（トンチャンリ）の「西海（ソヘ）衛星発射場」で「重大な実験」を実施した。ＩＣＢＭ用エンジンの燃焼実験とみられ、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議の停滞にイラ立ち、ＩＣＢＭ発射や核実験再開が懸念されている。 　「（北朝鮮が）何かを進行中なのであれば失望する」「その場合は対処する」「事態を非常に注意深く見守っている」 　トランプ氏は１６日、ホワイトハウスで記者団にこう語ったが、米軍幹部が「対処」の概略について明かした。 　チャールズ

＜ １０００兆円超の借金があるにもかかわらず、税収を大幅に上回る予算をどんどん膨張させる。まさに「身の丈」に合わない放漫財政だ。 　政府の来年度予算案は総額１０２兆円強と過去最大になった。１００兆円の大台突破は２年連続だ。 　来年度のもう一つの特徴は、増税した消費税の税収が２０兆円を超え、個別税収では所得税を抜いて初めて最も多くなることだ。税収全体も６３兆円台と今年度を上回るという。 　それでも歳出を賄うにはほど遠い。しかも危機的な財政を踏まえると借金返済にできるだけ回すのが筋だ。ところが歳出拡大に使ってしまうため、予算の３割以上も国債に頼る「借金漬け」は変わらない。 　膨張の主因は過去最大の３５兆円台に上った社会保障費だ。高齢化による医療費などの増加に加え、安倍政権が看板政策に掲げる幼児・高等教育の無償化費用が大幅に増えた。 　少子化対策の充実は急務だ。ただ無償化の財源は消費増税の税収だ。あれもこれもと歳出を膨らますと財政は立ち行かない。なのに高齢者に配分が偏っている社会保障費の大幅な見直しには踏み込まなかった。 　大盤振る舞いは目白押しだ。典型は消費増税に伴う景気対策である。 　今年度の２兆円に続き、来年度もマイナンバーカード所有者への買い物ポイント還元など１・８兆円を計上した。公共事業も景気対策分を含め７兆円近い高水準を維持した。 　だが政府は増税後も「景気は緩やかに回復している」との認識を変えていない。ならば、ここまで大がかりな対策は不要なはずである。 　消費増税の目的は本来、将来世代への無責任なつけ回しに歯止めをかけることだ。国民に新たな負担を求めた以上、財政を立て直す道筋を明確に示す必要がある。 　安倍政権は高成長による税収増を当てにして、大型予算を編成してきた。だが今年度は法人税収が足りなくなり、２兆円超の赤字国債の追加発行を決めた。歳出抑制の重要性がよりはっきりしたのに、このままでは将来の負担が膨らむばかりだ。 　長期政権が取り組むべき課題は、高齢化と人口減少が進む社会の構造変化に対応できるように財政を立て直すことだ。借金の山という負の遺産を残すのはあまりに無責任だ ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　100兆円を超える来年度予算を「身の丈」に合っていないと批判するのは如何なものだろうか。その批判の

＜ ２０日に放送されたフジテレビ系「 バイキング 」では、ジャーナリストの 伊藤詩織 氏（３０）が、元ＴＢＳ記者でジャーナリストの 山口敬之 氏（５３）から性暴力被害を受けたとして損害賠償を求めた民事裁判で勝訴したことを特集した。 　東京地裁は１８日、山口氏の反訴を棄却し、伊藤氏への３３０万円の支払いを命じた。山口氏が「法に触れる行為は一切していない。伊藤さんは容疑者だ！」と刑事告訴していたことを明かした。 　そして昨日、山口氏は日本外国特派員協会で記者会見を行ったが、そこには騒動の当事者である伊藤さんもジャーナリストとして出席。その中で、記者から「あなたの主張が本当であれば、伊藤さんはウソをついたことになる。それなら彼女の動機はなんだと思う？」と指摘された山口氏は「私の立場からは申し上げられないが、彼女はウソをつく傾向がある。しかし、私は彼女を攻撃したくない」などとコメントした。 　これに対して、 東国原英夫 氏（６２）は「（出席することは）すごい精神力だと思います」と評価。山口氏の発言については「『詩織さんを攻撃したくない』とおっしゃってましたが、十分していましたよね。ボコボコにしてましたよ。うそつきだなんだと。ちょっと矛盾してますよね」と語った。 　すると、ＭＣの 坂上忍 （５２）も「僕は性格上『覚悟』って言葉を多用しがちなんですけど」と前置きした上で「伊藤さん見ているとその覚悟がハンパないんだなっていうのが伝わってくる」とうなずいた ＞(以上「東スポ」より引用) 　ジャーナリストに最も求められる資質は「勇気」ではないだろうか。あらゆる権力に媚びずおもねず、そして果敢に真実を追求する「勇気」こそが求められる。 　その勇気を以て伊藤詩織 氏は自身のみに降りかかった厄災と権力の闇に勇気を持って立ち向かっている。ジャーナリストを騙る元TBS米国特派員の 山口敬之 氏（５３）がいかに薄汚い人物か、日本国中に知れ渡った。なぜ薄汚いか、といえば安倍氏が総理大臣に就任して間もなく、「総理」という安倍氏礼賛の本を出版しているからだ。 　いやしくも最高権力者の地位にある者に関する論評本は厳しく批判するものでなければならない。礼賛本を出版するジャーナリストなど聞いたことがない。彼らには伝統ある立派な「太鼓持ち」という呼び名がある。 　その安倍氏にとって「愛い奴」

＜ 台風15号への県の対応を検証する有識者の会議で、千葉県は20日、森田健作知事が発災直後の9月11、13日に私用で都内へ行っていたことを明らかにした。森田知事は同会議後の報道陣の取材に、自身の行動について「俺が悪かった。すいません。何を言われてもしょうがない」と繰り返し頭を下げて謝罪した。 　県は検証会議で、発災前後の知事の動きを一覧表で提示。11日に私用で、13日には散髪でそれぞれ都内へ行っていたと明らかにした。これまでも、台風15号が本県を直撃した翌日の10日に芝山町の自宅に戻るなどの行動が批判されていた。 　森田知事は報道陣に対し、11日の私用について「相手があることだから」と明言を避けつつ謝罪。「『挽回してくれたな』と思われるよう頑張るので、どうぞお許しください」と、被災者支援に尽力する考えを強調した。森田知事は給与の1割を3カ月間減額して冬のボーナスも1割減らす方針を、既に表明している。報道陣に「減額金額は自分で決めた」と説明した。 　検証会議で有識者委員は、マニュアルでは対応できない場面で決断する役割は知事や副知事だとして、県庁を離れたことに再び苦言。一方で、知事が不在の場合や危機対応に精通していない場合でも対応できるよう、各部局を指揮できる権限を持たせた防災専門家を配置することを提言した ＞(以上「千葉日報」より引用) 　 千葉県は20日、森田健作知事が発災直後の9月11、13日に私用で都内へ行っていたことを明らかにした、という。その私用とは「散髪」だったそうだ。 これまでも、台風15号が本県を直撃した翌日の10日に芝山町の自宅に戻るなどの行動が批判されている。 　 台風15号への県の対応を検証する 検証会議で有識者委員は、マニュアルでは対応できない場面で決断する役割は知事や副知事だとして、県庁を離れたことに再び苦言を呈し、一方で、知事が不在の場合や危機対応に精通していない場合でも対応できるよう、各部局を指揮できる権限を持たせた防災専門家を配置することを提言した、という。 　いずれにせよ、選挙で「県民のために粉骨精神勤める」と訴えて当選した知事が、千葉県に相当な被害が及んでいるとされる台風15号対策を疎かにしていたことは明らかだ。県民の被害救済にまず全力を注ぐべき初動での森田氏の挙動は知事としての適性を欠くものだ。 　 「『挽回してく

 夕刊フジの「 立憲民主・国民民主、あきれた“野合”　社民党まで加えた合流「左傾化」ひどく　識者「政党助成金目当てだろうが…」」記事を引用して安倍ヨイショ・マスメディアが大野党の出現に戦々恐々としている、とつい先日このブログに書いたばかりだ。しかし見れば見るほど酷い「見出し」に再び書かざるを得ない衝動に駆られた。 　大野党が「野合」なら、自民党と公明党の「連立」政権は民主的な政党と宗教色の強い密室政党との「連立」こそ「野合政権」ではないか。自民党単独では小選挙区での勝利が確実にならないため、創価学会の全面支援を得るために「野合」しているのではないか。 　しかも宗教はすべての論理的思考を排し、信心という「思考停止」を信者に強制する。宗教のためなら死をも厭わない、という主客転倒が普通に行われる。その度合いが強ければ強いほど信仰心が篤いと称賛される、異常な世界観に満ちている。 　そして宗教者はいわゆる「労働」に従事しない。宗教行事と称する信仰儀式らしきものに人生を費やすが、それも「鰯の頭も信心から」だ。私は世間一般に名乗りを上げている宗教を信じない。ましてや教祖という存在を認めない。ただし、先祖を敬い子孫繁栄を願う 内なる信仰心は持っている。それは私自身の魂の問題だ。他人の「宗教家」からとやかく言われる筋合いはない。 　税としてかつては「コメ」を徴収したが現在は貨幣で支払う。つまり 政治の大筋は経済行為だ。だから、というのではないだろうが、現代では 宗 教も経済行為に堕している。飯田町の大伽藍を見るまでもないだろう、全国各地に存在する「文化会館」はいかなる経済行為で建てられたものか。 　思想信条の自由は憲法で認められているが、宗教の名を騙って全国の信者から巻き上げた「財務」と信者に購読させる洗脳機関紙の「聖教新聞」の利益ではないか。そうした自民党の立党精神とは相容れない宗教を支持母体とする政党と「連立」を組むことに、自民党員は疑念を抱かないのだろうか。それとも選挙互助会と割り切っているのだろうか。そうだとすれば、それこそ「主権在民」を踏み躙る行為ではないだろうか。 　夕刊フジは大野党の出現を「野合」だと批判するのに対して、自民党と公明党の連立政権を一切批判しないのは何故だろうか。まさに安倍ヨイショ・マスメディアの面目躍如、というところだろう。

＜ 中国企業の日本法人元役員らが海外から数百万円の現金を無届けで日本に持ち込んだとされる外国為替及び外国貿易法（外為法）違反事件で、東京地検特捜部は１９日午前、事件の関係先として、秋元司・衆院議員（４８）（自民）の地元事務所が入る東京都江東区のビルの捜索を始めた ＞(以上「読売新聞」より引用) 　 秋元司・衆院議員（４８）（自民）は 野党が退席する中IR法を強行採決して成立させた特別委員会の委員長だったが、秋元氏本人が中国のカジノ経営者と特別な関係のある人物だった可能性が浮上している。安倍政権に巣食う連中はこうした手合いばかりか。 　なんと薄汚い政治家だろうか。江東区を選挙区とする有権者たちは秋元氏の胡散臭さに気付かなかったのだろうか。それとも気付いたうえで秋元氏と胡散臭さを共有したのだろうか。 　いずれにせよ、秋元氏は日本を売る「売国政治家」だった可能性が浮上した。それも中国企業と称しているが、おそらくマカオでカジノを経営している企業だろう。 　安倍氏がトランプ氏のスポンサーでラスベガスでカジノを経営している御仁への手土産でIR法を強行成立させた、との専らの噂だが、安倍「売国政治家」の縮小コピーは安倍政権とその周辺にゴマンといるようだ。 　七年間の長期政権は何をもたらしたか、国民・有権者はいい加減気付かなければならない。無能・無策の経済策をアベノミクスとマスメディアがヨイショすれば、国民は安倍政治は頑張っているのか、と思い込む単純・愚直な国民性だから、コロッと騙されてしまったが、ここに来て「モリ。カケ」から「桜を見る会」などで馬脚が現れ始めた。 　イケメンが必ずしも人格までイケメンでない、と学習してはどうだろうか。奇しくも安倍氏は「政治は結果だ」と民主党政権を批判していた。「政治は結果だ」から、疑惑に塗れに塗れた「結果」が累々と積み重なっている現状に、安倍氏は潔く辞表を書いてはどうだろうか。 　日本の国益を外国へ売り渡す橋渡しをしていた、とは売国政治家そのものではないか。それでも有権者は安倍自公政権を支持するのか。

＜根室のタコ漁船５隻が、北方領土の歯舞群島周辺でロシア側の臨検を受け国後島に連行された問題です。ロシア当局は、漁船から未申告の６トン以上のタコが見つかったと発表しました。師走は特に需要が高まるタコ。漁業者、そして食卓への影響も懸念されます。 ずらりと並んだ道内産のタコ。札幌市内のスーパーでは、年末のこの時期が特に目玉になっているといいます。 （現金問屋手稲店　内山望さんは） 「年末にかけて需要が多くなってきます。カニ、エビに次ぐくらいまで売上げは伸びる商品」 年末年始の贈答品としても人気のタコですが、いま、日本とロシアの間で波紋が広がっています。はかりに乗せられたタコ。重さは２キロを示しています。これは、根室市落石漁協所属の「第５３春美丸」など漁船５隻が、国後島古釜布港でロシア国境警備局による調査を受けている写真です。１７日、歯舞群島沖で安全操業のタコ漁をしていた漁船８隻が、ロシア当局からの臨検を受けました。このうち５隻が古釜布に連行されていて、その後、ロシア当局は漁船から６トン以上の未申告のタコが見つかったと発表しました。操業日誌の記載よりも多くの水揚げをした嫌疑を裏付けた形です。５隻の調査は続いていて解放のめどは立っていません＞(以上「STV News」より引用) 　安倍氏はロシア大統領プーチン氏と個人的に親しい間柄だと自慢している。直ちに安倍氏は根室のタコ漁船５隻が、北方領土の歯舞群島周辺でロシア側の臨検を受け国後島に連行された件に関して電話して開放するように抗議すべきだ。 　ロシアを訪問している茂木外相もロシア当局に国後島に連行された件で厳重抗議して、直ちにすべての交渉を打ち切って帰国すべきだ。これまで日本は旧ソ連時代を含めてロシアには様々な経済援助をしてきた。しかしそうした融和策は外交に関して全く無駄だった。 　旧ソ連崩壊時、鈴木宗男氏は自身が北方領土を不法占拠しているロシア人に日本国民の税金を使って「人道的支援」を積極的に行ったが、それもいかなる対日利益をもたらしたというのだろうか。現在でも北方領土を不法占拠しているロシアへの「支援」の必要性を訴えているようだが、いかなる根拠があっての発言だろうか。 　ロシアから北方領土を取り戻すまで、日本はいかなる接触もロシアとすべきではない。人道的支援など以ての外だ。なぜならロシア人が終戦直前に満

＜ 防衛省は17日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に関し、山口県の陸上自衛隊むつみ演習場（萩市、阿武町）が周辺地域で唯一の適地とする再調査結果をまとめた。5月に地元に説明した適地調査に不備が見つかり、再調査していた。地元は導入に難色を示しており、理解が得られるかは不透明だ。 山本朋広防衛副大臣が同日、山口県庁を訪れて再調査結果を説明した。国土地理院のデータと異なっていたレーダーの設置場所近くの高台の標高は、航空機を用いてレーザー測量した。 再調査の結果、イージス・アショアの設置場所と高台との角度がもっとも大きくなる地点は7.6度だった。防衛省は弾道ミサイルの探知には高台との角度を約10度以下にする必要があると説明していた。 イージス・アショアが発する電波による健康被害はないと判断した。有識者らによる専門会議の議論を踏まえて「最も強いレーダー波を仮定しても、人体に影響はなく、安全だ」と結論づけた。 政府は国内にイージス・アショアを2基導入する方針を決定している。候補地を巡っては、むつみ演習場ともう1カ所の候補地、陸自新屋演習場（秋田市）でそれぞれ「適地」と判断した際の調査に不備が見つかった。新屋演習場関連の再調査は来年3月ごろに終わる見通しだ。政府は新屋を含む20カ所の候補地を「ゼロベースで見直す」と表明している。 イージス・アショアは弾道ミサイルが北朝鮮から発射された際に、高い高度で迎撃する役割を担う。北朝鮮が今年5月以降に短距離弾道ミサイルを含む飛翔（ひしょう）体を13回発射していることを受け、ミサイル防衛体制の強化が急務になっている。 現時点で地元の理解が得られていないため、防衛省は2020年度の当初予算案に敷地造成や建屋建設など、特定の配備地を前提とする予算を計上しない ＞(以上「日経新聞」より引用) 　山口県の自衛隊むつみ演習場にイージス・アショアを設置しようと、防衛省は現地説明会に躍起になっているようだ。しかし阿武町は町長をはじめ、議会も「反対派」が過半数を占めている。 　おそらく官邸で安倍氏は「保守王国」の地元で、これほど反対されるとは思っていなかっただろう。国民はイージス・アショアは秋田県と山口県だけの問題だと無関心のようだが、それらに数千億円もの予算を投じることになる事業だということを忘れて

＜ 立憲民主党の枝野幸男代表と、国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日、国会内で会談し、両党の合流に向け、本格的な協議に入ることで合意した。今後、幹事長間で具体的な話し合いを進める。ただ、両党には、合流への考え方や政策・理念などで大きな隔たりがある。社民党まで加えた合流について、識者は「旧民主党より左傾化しかねない」と懸念している。 　会談は、枝野氏が年明け早々にも解散総選挙の可能性があるとして、６日に玉木氏らに合流を打診したのを受けて行われた。立民の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長も同席した。 　枝野氏は会談後、「私の申入れに対し、前向きなお話をいただいた」と記者団にいい、玉木氏も「さまざまな論点はあるが、詳細は幹事長間で話し合いを重ねたい」と語った。 　立憲民主党と国民民主党は先の臨時国会で、社民党や無所属議員で共同会派を組み、共産党とともに首相主催の「桜を見る会」などの追及で一定の成果を上げた。 　だが、政党の根幹である政策、例えば、原発や消費税、安全保障、憲法では意見を異にする。党の性格も違う。国民民主党は保守的で提案型の健全野党を志向してきたが、立憲民主党や社民党は左派野党といえ、共産党との連携もいとわない。 　国民民主党側は「対等の協議」を求めているが、立憲民主党幹部は「党名も人事も政策も変えない」と語るなど、自党への吸収合併を想定しており、玉木氏らも、すぐ了解するわけにはいかない。 　今回の野党合流に期待できるのか。 　政治評論家の伊藤達美氏は「選挙や政党助成金目当てで合流を急いでいるようだが、一番大切な理念や基本政策が異なるため、意見を集約できない構図は旧民主党と同じだろう。元のもくあみだ。社民党まで入ると、憲法などの主要政策では旧民主党より左傾化しかねない。期待できない。国民の支持も集まらないだろう」と語っている ＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　「野党連合」の実現に、いかに安倍ヨイショ・マスメディアが焦っているか、上記フジサンケイグループの「夕刊フジ」の記事を読めば明らかだ。「野党連合」の実現により左傾化政党が実現することと政治助成金目当てだとして批判を繰り広げているが、安倍自公「亡国」政権よりも悪い政党にはならないことだけは確かだ。 　その政策の中身が判然としない、とのステレオタイプの批判を行っているが、「野党連合」