日本国民はボンクラに成り果てたのか。
＜１０００兆円超の借金があるにもかかわらず、税収を大幅に上回る予算をどんどん膨張させる。まさに「身の丈」に合わない放漫財政だ。
100兆円を超える来年度予算を「身の丈」に合っていないと批判するのは如何なものだろうか。その批判の矢先が「35兆円に達した社会保障費」だというのも納得できない。
なぜ社会保障の大原則「負託は応能で、支給は一律」に合わせようとしないのだろうか。医療保険はそうなっているのに対して、年金制度は無茶苦茶だ。
一方では「労働世帯平均年収」を上回る「高額年金受給者」を放置したまま、掛け金を真面目に支払っても生活保護費以下の受給額しかない国民年金というアンバランスな年金制度を維持する必要が何処にあるのだろうか。
ことに官僚を始めとする公務員は「薄給の代わりに恩給で報いる」としていた「恩給制度」そのままの年金制度を温存しているのは承服できない。なぜなら公務員給与は労働者平均給与を遥かに凌駕しているからだ。
なぜ生活保護費以上の年金に制度統一しようとしないのだろうか。そして年金受給者の年収が他の所得と合算して労働者平均給与を超える部分は年金支給を削減する、とすべきだ。そうすれば富裕層に対する年金支給額がかなり削減できるはずだ。
現役時代も高給を食み、退職後も手厚い年金で毎月のように外国旅行へ出かける、というのは如何なものだろうか。夫婦が教師をしていた世帯なら、それが可能だ。
公共事業の関する予算7兆円は国民を災害から守るために必要な措置だが、「今年度の２兆円に続き、来年度もマイナンバーカード所有者への買い物ポイント還元など１・８兆円を計上」という消費増税に対する景気対策費には怒りさえ覚える。
財務官僚たちのボンクラ頭では景気対策が必要でも国民の所得減を招いてでも、消費増税さえできれば良い、という江戸時代のボンクラ藩主たちの年貢強奪政治の再現そのものだ。結果として富裕層への減税と法人税減税の穴埋めに消費増税を創設し増税している格好になっているが、税による「富の再配分」と「景気対策」という面では全く逆行している。
消費税を増税すれば景気は悪化し、デフレ経済に陥る、ということは先の8％増税時に散々警告し、実際にそうなったが、安倍ボンクラ政権はまたしても警告を消しして10％増税をしてしまった。国民をデフレ経済に堕とし込んで貧困化するのを楽しんでいるかのようだ。
そして愚にもつかないキャッシュレス社会だとマスメディアを使って囃し立てている。安倍自公亡国政権はクレジットカード利権にも食い込んでいるのか、と勘繰らざるを得ない。なぜならIR法を強行する裏で中国や米国の博奕場の経営者たちが暗躍していることが明らかになっているではないか。
実に無能にして悪辣な安倍自公亡国政権だ。「国民の生活が第一」の政治に愚直に取り組む政権を一日も早く樹立しなければ日本国民は貧困生活に逼塞しかねない。そしてそのまま先進国から転落して、普通の国家になり、中国の属国の一つに成り下がりかねない。まさに亡国政治が安倍氏の許で確実に進行している。この実態が解らない国民・有権者もまた日本国民と呼ぶに値しないボンクラ達だ。
政府の来年度予算案は総額１０２兆円強と過去最大になった。１００兆円の大台突破は２年連続だ。
来年度のもう一つの特徴は、増税した消費税の税収が２０兆円を超え、個別税収では所得税を抜いて初めて最も多くなることだ。税収全体も６３兆円台と今年度を上回るという。
それでも歳出を賄うにはほど遠い。しかも危機的な財政を踏まえると借金返済にできるだけ回すのが筋だ。ところが歳出拡大に使ってしまうため、予算の３割以上も国債に頼る「借金漬け」は変わらない。
膨張の主因は過去最大の３５兆円台に上った社会保障費だ。高齢化による医療費などの増加に加え、安倍政権が看板政策に掲げる幼児・高等教育の無償化費用が大幅に増えた。
少子化対策の充実は急務だ。ただ無償化の財源は消費増税の税収だ。あれもこれもと歳出を膨らますと財政は立ち行かない。なのに高齢者に配分が偏っている社会保障費の大幅な見直しには踏み込まなかった。
大盤振る舞いは目白押しだ。典型は消費増税に伴う景気対策である。
今年度の２兆円に続き、来年度もマイナンバーカード所有者への買い物ポイント還元など１・８兆円を計上した。公共事業も景気対策分を含め７兆円近い高水準を維持した。
だが政府は増税後も「景気は緩やかに回復している」との認識を変えていない。ならば、ここまで大がかりな対策は不要なはずである。
消費増税の目的は本来、将来世代への無責任なつけ回しに歯止めをかけることだ。国民に新たな負担を求めた以上、財政を立て直す道筋を明確に示す必要がある。
安倍政権は高成長による税収増を当てにして、大型予算を編成してきた。だが今年度は法人税収が足りなくなり、２兆円超の赤字国債の追加発行を決めた。歳出抑制の重要性がよりはっきりしたのに、このままでは将来の負担が膨らむばかりだ。
長期政権が取り組むべき課題は、高齢化と人口減少が進む社会の構造変化に対応できるように財政を立て直すことだ。借金の山という負の遺産を残すのはあまりに無責任だ＞(以上「毎日新聞」より引用)100兆円を超える来年度予算を「身の丈」に合っていないと批判するのは如何なものだろうか。その批判の矢先が「35兆円に達した社会保障費」だというのも納得できない。
なぜ社会保障の大原則「負託は応能で、支給は一律」に合わせようとしないのだろうか。医療保険はそうなっているのに対して、年金制度は無茶苦茶だ。
一方では「労働世帯平均年収」を上回る「高額年金受給者」を放置したまま、掛け金を真面目に支払っても生活保護費以下の受給額しかない国民年金というアンバランスな年金制度を維持する必要が何処にあるのだろうか。
ことに官僚を始めとする公務員は「薄給の代わりに恩給で報いる」としていた「恩給制度」そのままの年金制度を温存しているのは承服できない。なぜなら公務員給与は労働者平均給与を遥かに凌駕しているからだ。
なぜ生活保護費以上の年金に制度統一しようとしないのだろうか。そして年金受給者の年収が他の所得と合算して労働者平均給与を超える部分は年金支給を削減する、とすべきだ。そうすれば富裕層に対する年金支給額がかなり削減できるはずだ。
現役時代も高給を食み、退職後も手厚い年金で毎月のように外国旅行へ出かける、というのは如何なものだろうか。夫婦が教師をしていた世帯なら、それが可能だ。
公共事業の関する予算7兆円は国民を災害から守るために必要な措置だが、「今年度の２兆円に続き、来年度もマイナンバーカード所有者への買い物ポイント還元など１・８兆円を計上」という消費増税に対する景気対策費には怒りさえ覚える。
財務官僚たちのボンクラ頭では景気対策が必要でも国民の所得減を招いてでも、消費増税さえできれば良い、という江戸時代のボンクラ藩主たちの年貢強奪政治の再現そのものだ。結果として富裕層への減税と法人税減税の穴埋めに消費増税を創設し増税している格好になっているが、税による「富の再配分」と「景気対策」という面では全く逆行している。
消費税を増税すれば景気は悪化し、デフレ経済に陥る、ということは先の8％増税時に散々警告し、実際にそうなったが、安倍ボンクラ政権はまたしても警告を消しして10％増税をしてしまった。国民をデフレ経済に堕とし込んで貧困化するのを楽しんでいるかのようだ。
そして愚にもつかないキャッシュレス社会だとマスメディアを使って囃し立てている。安倍自公亡国政権はクレジットカード利権にも食い込んでいるのか、と勘繰らざるを得ない。なぜならIR法を強行する裏で中国や米国の博奕場の経営者たちが暗躍していることが明らかになっているではないか。
実に無能にして悪辣な安倍自公亡国政権だ。「国民の生活が第一」の政治に愚直に取り組む政権を一日も早く樹立しなければ日本国民は貧困生活に逼塞しかねない。そしてそのまま先進国から転落して、普通の国家になり、中国の属国の一つに成り下がりかねない。まさに亡国政治が安倍氏の許で確実に進行している。この実態が解らない国民・有権者もまた日本国民と呼ぶに値しないボンクラ達だ。