大「野党」の実現へ向けて加速せよ。
＜立憲民主党の枝野幸男代表と、国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日、国会内で会談し、両党の合流に向け、本格的な協議に入ることで合意した。今後、幹事長間で具体的な話し合いを進める。ただ、両党には、合流への考え方や政策・理念などで大きな隔たりがある。社民党まで加えた合流について、識者は「旧民主党より左傾化しかねない」と懸念している。
「野党連合」の実現に、いかに安倍ヨイショ・マスメディアが焦っているか、上記フジサンケイグループの「夕刊フジ」の記事を読めば明らかだ。「野党連合」の実現により左傾化政党が実現することと政治助成金目当てだとして批判を繰り広げているが、安倍自公「亡国」政権よりも悪い政党にはならないことだけは確かだ。
その政策の中身が判然としない、とのステレオタイプの批判を行っているが、「野党連合」の中には小沢一郎氏も入っていることを忘れてはならない。つまり「れいわ新撰組」の山本太郎氏たちも合流可能な体制が出来たことになる。
安倍自公「亡国」政権を倒すための大仕掛けというべき「大野党統一」の基盤が出来た。枝野氏は自分が立憲民主党の創始者として立憲党の解体はあり得ない、との持論を展開しているが、そんな小さいことに拘っていては大成しない。小物で生涯を終えることになる。
日本を国民の手に取り戻すために、野党は大同団結しなければならない。そのために枝野氏は「私を捨ててこそ」浮かぶ瀬もある。意地を張って国民を蔑ろにしてはならない。術との野党はいったん解党して、大同団結すべきだ。
その際にはコマゴマとした政策は決めなくて良い。ただ反・グローバル化を政治目標として、政治理念は「国民の生活が第一」の政治だとするだけで良い。そうすれば自ずとコマゴマとした政策は決まっていくだろう。
消費税は「国民の生活が第一」の観点から考えるなら廃止すべきで、その第一歩として5％に減税して個人消費を促すべきだ。その穴埋めには法人税率を旧に復し、富裕層への減税効果の高い「配当等」の源泉分離20％課税制度を廃して総合課税とすべきだ。もちろん最高税率45％になっている累進税率を元の75％までとはいわないまでも、60％程度まで戻すべきだ。そうすれば消費税を廃止しても財源に穴が開くことはない。
後の細々として政策は反・グローバル化を基軸にして対処すれば自ずと結果が出て来る。要は経済成長を促し、国債償還は増税ではなく、経済成長に伴う正常なインフレにより結果として償還して行くものだけで良い。
そして日本の活力を復活させるために、大学に商売をさせる「独立行政法人」から元の「大学」に戻し、産学共同研究ではなく基礎研究に力点を置いて国家百年の刑に基づくべきだ。そして官邸の透明化を図り、官邸内のすべての議事録は原則公開として記録はすべて補完することにすべきだ。もちろん「構造改革」に巣食う白アリたちは追い出さなければならない。
上記のことを実施するだけで日本は大きく変わる。移民政策は技術実習生制度も含めてすべて終息させ、日本は日本国民の手で再生する。そのためには生産性向上こそが必要で、労働集約の小手先で乗り切ろうとしている愚かな企業経営者たちは淘汰されるだろう。
入管を厳格に運用して、不法滞在者は許さず、犯罪を犯した外国人は直ちに強制送還に処すべきだ。それは特別在住している人たちも例外ではない。そうして日本は日本国民にとって身近な国家になるだろう。IR法などといったふざけた法律は直ちに廃棄し、違憲状態の「戦争法」も憲法に適合したものに正すべきだ。立憲主義を日本に確立し、日本は専守防衛を旨として日本国民で守ることにして、米軍には撤退して頂くことだ。
国際協調に日本の食糧安全保障を委ねてはならない。世界各国は自国が飢饉に見舞われれば自国民を優先して、日本へ輸出してくれないのは火を見るよりも明らかだ。食糧安全保障はマッタなしだ。農家の戸別所得補償制度も、改めて議論の俎上に乗せなければならない。
「国民の生活が第一」の政治を行うために野党は一致結束すべきだ。枝野氏のチマチマとしたメンツなど小さいことだ。
- 会談は、枝野氏が年明け早々にも解散総選挙の可能性があるとして、６日に玉木氏らに合流を打診したのを受けて行われた。立民の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長も同席した。
枝野氏は会談後、「私の申入れに対し、前向きなお話をいただいた」と記者団にいい、玉木氏も「さまざまな論点はあるが、詳細は幹事長間で話し合いを重ねたい」と語った。
立憲民主党と国民民主党は先の臨時国会で、社民党や無所属議員で共同会派を組み、共産党とともに首相主催の「桜を見る会」などの追及で一定の成果を上げた。
だが、政党の根幹である政策、例えば、原発や消費税、安全保障、憲法では意見を異にする。党の性格も違う。国民民主党は保守的で提案型の健全野党を志向してきたが、立憲民主党や社民党は左派野党といえ、共産党との連携もいとわない。
国民民主党側は「対等の協議」を求めているが、立憲民主党幹部は「党名も人事も政策も変えない」と語るなど、自党への吸収合併を想定しており、玉木氏らも、すぐ了解するわけにはいかない。
今回の野党合流に期待できるのか。
政治評論家の伊藤達美氏は「選挙や政党助成金目当てで合流を急いでいるようだが、一番大切な理念や基本政策が異なるため、意見を集約できない構図は旧民主党と同じだろう。元のもくあみだ。社民党まで入ると、憲法などの主要政策では旧民主党より左傾化しかねない。期待できない。国民の支持も集まらないだろう」と語っている＞(以上「夕刊フジ」より引用)「野党連合」の実現に、いかに安倍ヨイショ・マスメディアが焦っているか、上記フジサンケイグループの「夕刊フジ」の記事を読めば明らかだ。「野党連合」の実現により左傾化政党が実現することと政治助成金目当てだとして批判を繰り広げているが、安倍自公「亡国」政権よりも悪い政党にはならないことだけは確かだ。
その政策の中身が判然としない、とのステレオタイプの批判を行っているが、「野党連合」の中には小沢一郎氏も入っていることを忘れてはならない。つまり「れいわ新撰組」の山本太郎氏たちも合流可能な体制が出来たことになる。
安倍自公「亡国」政権を倒すための大仕掛けというべき「大野党統一」の基盤が出来た。枝野氏は自分が立憲民主党の創始者として立憲党の解体はあり得ない、との持論を展開しているが、そんな小さいことに拘っていては大成しない。小物で生涯を終えることになる。
日本を国民の手に取り戻すために、野党は大同団結しなければならない。そのために枝野氏は「私を捨ててこそ」浮かぶ瀬もある。意地を張って国民を蔑ろにしてはならない。術との野党はいったん解党して、大同団結すべきだ。
その際にはコマゴマとした政策は決めなくて良い。ただ反・グローバル化を政治目標として、政治理念は「国民の生活が第一」の政治だとするだけで良い。そうすれば自ずとコマゴマとした政策は決まっていくだろう。
消費税は「国民の生活が第一」の観点から考えるなら廃止すべきで、その第一歩として5％に減税して個人消費を促すべきだ。その穴埋めには法人税率を旧に復し、富裕層への減税効果の高い「配当等」の源泉分離20％課税制度を廃して総合課税とすべきだ。もちろん最高税率45％になっている累進税率を元の75％までとはいわないまでも、60％程度まで戻すべきだ。そうすれば消費税を廃止しても財源に穴が開くことはない。
後の細々として政策は反・グローバル化を基軸にして対処すれば自ずと結果が出て来る。要は経済成長を促し、国債償還は増税ではなく、経済成長に伴う正常なインフレにより結果として償還して行くものだけで良い。
そして日本の活力を復活させるために、大学に商売をさせる「独立行政法人」から元の「大学」に戻し、産学共同研究ではなく基礎研究に力点を置いて国家百年の刑に基づくべきだ。そして官邸の透明化を図り、官邸内のすべての議事録は原則公開として記録はすべて補完することにすべきだ。もちろん「構造改革」に巣食う白アリたちは追い出さなければならない。
上記のことを実施するだけで日本は大きく変わる。移民政策は技術実習生制度も含めてすべて終息させ、日本は日本国民の手で再生する。そのためには生産性向上こそが必要で、労働集約の小手先で乗り切ろうとしている愚かな企業経営者たちは淘汰されるだろう。
入管を厳格に運用して、不法滞在者は許さず、犯罪を犯した外国人は直ちに強制送還に処すべきだ。それは特別在住している人たちも例外ではない。そうして日本は日本国民にとって身近な国家になるだろう。IR法などといったふざけた法律は直ちに廃棄し、違憲状態の「戦争法」も憲法に適合したものに正すべきだ。立憲主義を日本に確立し、日本は専守防衛を旨として日本国民で守ることにして、米軍には撤退して頂くことだ。
国際協調に日本の食糧安全保障を委ねてはならない。世界各国は自国が飢饉に見舞われれば自国民を優先して、日本へ輸出してくれないのは火を見るよりも明らかだ。食糧安全保障はマッタなしだ。農家の戸別所得補償制度も、改めて議論の俎上に乗せなければならない。
「国民の生活が第一」の政治を行うために野党は一致結束すべきだ。枝野氏のチマチマとしたメンツなど小さいことだ。