日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜欧州歴訪中の中国の 習近平 国家主席はローマで23日、イタリアの コンテ首相 と会談した。会談に合わせ、両国は中国の提唱する巨大経済圏構想「 一帯一路 」協力に関する覚書に署名した。先進7カ国（ G7 ）で初めての一帯一路への参画となる。 　一帯一路を巡っては支援対象国で債務が拡大している問題や、港湾など交通の要衝を中国が支配することによる安全保障上のリスクから、米国や欧州連合（EU）は懸念を抱く。習指導部はイタリアを取り込み、こうした懸念を念頭に対中戦略で結束しようとする欧米にくさびを打ち込んだ形だ＞(以上「共同通信」より引用) 　中国が「一帯一路」構想にイタリアを巻き込んだ。「一帯一路」とは経済開発に名を借りた中国の経済侵略だ、ということは明らかになっている。 　その手法は後進国に港湾や空港の「共同開発」を持ち掛けて、到底債務返済できないと思われる巨額資金を貸し付けて事業を行い、返済不能に陥るや債務の「カタ」に開発した港湾や空港を「租借地」として中国の支配下に置く、という手法でアジアから欧州へ到る海上交通の要衝を支配下に置いてきた。 　そして遂に中国の野望は地中海へと及ぶ。イタリアのシチリアをターゲットにしているようだが、さらにギリシャやスペインなどにも触手を伸ばしている。 　当然のことながら、EUは中国の「一帯一路」と称する投資開発攻勢に警戒感を抱いている。南シナ海の岩礁に軍事基地を構築して、南シナ海は中国のものだと主張する中国の膨張主義を欧州は知っている。その手法で地中海へ進出したなら、EU傘下の弱小国では太刀打ちできない。個別に撃破されかねないし、EU圏ではない地中海の対岸のアフリカ諸国に進出することもあり得る。 　欧州にとって内海の地中海を中国が支配する事態になったなら、それは悪夢に違いない。当然、NATOを形成する米国も黙っていないだろう。もちろん、地中海を通らなければ世界の海へ出られないクリミア半島のロシア艦隊を擁するロシアも他人事ではない。 　中国の膨張主義は留まるところを知らないようだ。しかし一方で、中国には「一帯一路」で財政難に苦しむイタリアを抱き込む投資余力が中国にあるとは思えない。なぜなら中国は外貨が中国から流出するのを防ぐために、外国企業の送金規制を行っている。それに対して、米国は中国「元」の為替の高止まりを容認し

＜ 中国の習近平国家主席は２１日、欧州歴訪の最初の訪問地ローマに到着した。イタリア滞在中、港湾整備など経済協力で合意する予定。交通インフラを中心とする中国の投資攻勢に、欧州連合（ＥＵ）で警戒感が強まっている。 　習氏の訪欧には、経済界の約３００人が同行。２３日には中国の巨大経済圏構想「一帯一路」でイタリアと覚書を交わし、総額約７０億ユーロ（約８７００億円）の経済協力を打ち出すとみられる。ロイター通信によると、習氏は２２日、マッタレッラ伊大統領と会談し、共同記者会見で「港湾整備や海上交通で、両国の協力を進めたい」と述べた。 　経済協力の目玉は、トリエステ港、ジェノバ港への中国投資。習氏は２３日、シチリア島を訪問予定で、現地インフラへの参入計画も浮上する。同島は地中海の中心にあり、アフリカに面する交通の要衝だ。 　仏ジャック・ドロール研究所の報告書によると、中国の対欧投資は２０１７年、交通インフラが５１％を占めた。中国資本が参加する港湾は欧州で少なくとも１４カ所。地中海岸は特に活発で、中国遠洋海運集団（ＣＯＳＣＯ）はギリシャのピレウス港を買収したほか、スペインのバレンシア港にも参入した。 　同報告書は、港湾投資は貿易拠点となるだけでなく、「軍事作戦の補給拠点となる」と分析する。中国はアフリカのジブチに軍事基地を建設。エジプトのスエズ運河再開発にも参加しており、イタリア沿岸に拠点を設ければ、東西をつなぐルートができあがる。 　ＥＵは２１、２２日の首脳会議で、新たな対中政策「戦略見解」を採択する予定。域内では独仏が中国投資に警戒感を示す一方、南欧債務国のポルトガルやギリシャ、旧共産圏の１３カ国がすでに「一帯一路」の覚書を結んでおり、分断が進む。 イタリアと中国の覚書締結には米国も強く反発している。コンテ伊首相は「覚書に法的拘束力はない。経済協力を記しただけ」と主張し、ＥＵや米国の不安払拭に努めている。習主席は２６日までにモナコ、フランスも訪問する。 　仏紙フィガロによると、マクロン仏大統領は２６日、習主席の訪仏にあわせ、ドイツのメルケル首相、ユンケルＥＵ欧州委員長とともにパリで４者会談を開く。気候変動や貿易が議題。対中外交でＥＵの共同歩調を示す狙いとみられる ＞(以上「産経新聞」より引用) 　 中国の習近平国家主席は 経済界の約３

＜沖縄県 は２２日午後、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題に関し、国を相手取り名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力回復を求める訴訟を福岡高裁那覇支部に提起する。 　謝花喜一郎副知事が同日午前、明らかにした。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が同県の審査申し出を却下したことを受けた対応で、国と県の攻防は法廷に舞台を移す。 　謝花氏は県庁で記者団に「きょう付で提訴する」と述べた。玉城デニー知事は２１～２６日の予定でハワイを訪問中。 　辺野古移設をめぐり、玉城県政が訴えを起こすのは初めて。故翁長雄志前知事が行った埋め立て承認取り消しをめぐる類似の訴訟では、最高裁が２０１６年１２月、県の取り消しを違法と判断、県の敗訴が確定している。 　辺野古移設への反対票が多数を占めた県民投票の結果を受け、玉城知事は安倍晋三首相に対し、埋め立て工事を中止した上で協議に応じるよう要請。辺野古の岩礁破砕に関する訴訟の上告を取り下げる意向も伝えたが、首相が工事推進の方針を堅持したため、県は提訴に踏み切る方針を決めた。 　これに対し、岩屋毅防衛相は２２日の記者会見で、新たな埋め立て海域への土砂投入について「事業は進めさせていただきたい。辺野古移設がなければ普天間は固定化する」と述べ、予定通り２５日から開始する方針を強調。県の提訴については「大変残念だ」と語った ＞(以上「時事通信」より引用) 　憲法の「主権在民」が問われている。安倍自公政権は「防衛は国の専権事項」として、地方自治体の関与すべきところでないと強弁しているが、米軍の駐留のための基地建設と「防衛」とは異なる。 　防衛相は「普天間基地」の移設先が「辺野古新基地」だから辺野古沖埋め立ては普天間基地返還の前提条件、だと強弁しているが、米国が普天間基地に代わる基地は「辺野古基地」でなければならないといっているのだろうか。たとえそうしなければ普天間基地返還しないと言つたとしても、沖縄県民の意思として辺野古埋め立てに反対なのだから、新たな場所に移設するか、撤退して欲しいと申し出るべきではないだろうか。 　軍事基地の運営は地元住民の協力なくしては出来ない。沖縄の米軍基地は過重だから「軽くしよう」というのが日本国民の総意ではないだろうか。何が何でも辺野古に拘る安倍自公政権の硬直性こそ問題ではないだろうか。

＜ 中国外務省の王超次官は２０日、習近平国家主席の訪欧を前に記者会見し、自国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡って誤解が生じるのは「回避し難い」ことだと述べた。 　王次官は、同構想に関する中国との覚書にイタリアが署名する方針であることについて同国内で論争があることについて問われると、「新しいことには、進展プロセスが付き物だと思う」と語った。 　その上で「一帯一路の建設を進める過程において誤解が起きるのは回避し難い。もちろん、事実が最良の証拠だ」と指摘。１５０以上の国と地域、国際グループが既に一帯一路の協力協定に署名していると付け加えた。 　習主席は２１─２６日の日程でイタリア、フランス、モナコを訪問する ＞(以上「ロイター」より引用) 　中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対して、 中国外務省の王超次官は「誤解」が生じている、と述べたという。それはイタリアで「一帯一路」構想に基づく経済協力に調印することに関して、イタリア国内外で論争が巻き起こっていることに憂慮した発言だと思われる。 　 王超次官は １５０以上の国と地域、国際グループが既に一帯一路の協力協定に署名していると付け加え 「一帯一路の建設を進める過程において誤解が起きるのは回避し難い。もちろん、事実が最良の証拠だ」と胸を張ったようだが、実施した国々で過剰な中国資金の「貸付」の返済が滞るや、開発した港湾や空港を「借金のカタ」として租借地などで取り上げる「侵略」ぶりが露になっている。 　侵略はその国の港湾施設などの周辺だけに留まらない。一地域を開発して「新・中国人町」を国の中に作って、中国人が10万人単位で「移民」してしまう。そこはまるで治外法権にような有様で、国家主権すら及ばない「国中国」といった様相を呈している。 　そうしたあからさまな「侵略」を「誤解している」と強弁するのは無理がある。イタリアの国民はそうした「一帯一路」の実態をどれほど知っているのだろうか。どの国のマスメディアもスポンサーに弱い。中国がその国のマスメディアにスポンサーとなって「一帯一路」推進のバラ色の広告をジャンジャン流せば、一般国民はバラ色の未来が「一帯一路」だと勘違いする。 　だから真実報道こそが必要なのだ。報道は真実でなければならない。 「一帯一路」に対して、 中国外務省の王超次官は「誤解」が生じている、と述べた

＜県は津波の浸水想定区域を十二年ぶりに見直し、二十日に公表した。福島県周辺海域で東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９クラスの地震が発生し高潮などの条件が重なった場合、津波は相馬市で最大二二・四メートルを記録し、沿岸十市町の浸水面積は一万四千二百十九ヘクタールとなる。震災時の被災面積約一万一千二百ヘクタールを約三割上回る。県は各市町に通知し、住民の安全な避難誘導に向けた津波ハザードマップなどの策定を促す。 　県の浸水想定区域は三陸沖を震源とする震災級（Ｍ９・０）の地震と、房総沖が震源の地震（Ｍ８・４）が起きた場合に分けて試算した。房総沖地震では四千五十一ヘクタールが浸水する。二つの地震による津波浸水区域を重ね合わせると、被災範囲は最大で一万四千二百九十六ヘクタールに上る。最大のケースの浸水想定区域は【図】の通り。 　震災級の地震発生時、 東京電力 福島第一原発の敷地内は津波に伴う水深が五メートル以上十メートル未満となる。津波の高さは相馬市の相馬海岸が最大となり、南相馬市の鹿島海岸で二二・一メートル、大熊町の大熊海岸で二一・八メートルを記録する。房総沖地震でも、いわき市の磐城海岸で一四・九メートルとなり、いずれの地震でも大規模な津波が起きると試算している。 　県は二〇〇七（平成十九）年に初めてまとめた浸水想定区域では、岩手県沖で発生する明治三陸タイプ地震（Ｍ８・６）など三つのケースを想定していた。だが、二〇一一年三月に想定を上回る巨大地震が起き、津波と東京電力福島第一原発事故により甚大な被害が生じた。 　今回の見直しは、海岸堤防や防災緑地による減災対策が進んでいる現状を踏まえた。ただ、潮位が震災時より約一・二メートル高く、沿岸部の地盤が五十センチ超沈下したとの前提で試算しているため、震災の被災面積を超える結果となった。 政府は二〇一一年十二月、震災を教訓に津波対策を強化するため津波防災地域づくり法を施行した。国土交通省によると、同法に基づき浸水想定をまとめたのは福島県を含め三十六道府県となった＞(以上「福島民報社」より引用) 　地方自治体はハザードマップは幾らでも作るが、ハザードに対する「安全策」を策定することの重要性を放置して来たのではないだろうか。福一原発の津波に対する堤防などの対策は10mと想定してきたものが、耐用年数の見直しで

＜ アベノミクスとは何か、といわれれば、「 大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略 」からなる経済政策のパッケージです。 　おっと、いきなり難しそうな四文字熟語が並んでいますね。金融政策と財政政策は、実は多くの方が高校で習っています。金融政策は、日本銀行が金融機関と国債を売買して、市場にお金を出し入れするものです。財政政策は、国が集めた税を使って、景気を刺激したり、所得を再分配したりするものです。成長戦略はなんでしょう。バズワードに近い、アベノミクスの殺し文句ですが、成長を阻害する規制をなくすことが主な内容です。 　 2012 年 12 月 26 日の、安倍氏が首相に就任したときの記者会見を見てみましょう。 「内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢で経済政策を力強く進めて結果を出してまいります。頑張った人が報われる日本経済、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻してまいります」 　これは同じ日に発表された閣議決定「基本方針」に沿う内容です。なかでも「 大胆な金融政策 」は、経済政策としてのアベノミクスの屋台骨を支えている点で重要なだけでなく、 経済学の常識を覆す点でも「大胆な」もの でした。 　上の記者会見の 1 週間後に語られた安倍首相の言葉も読んでみましょう。 「日本にとって何より喫緊の課題は、デフレと円高からの脱却による経済の再生です。（中略）大胆な『金融政策』、機動的な『財政政策』、民間投資を喚起する『成長戦略』が経済再生の『三本の矢』です。頑張った人が報われ、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻すために、内閣の総力を挙げて、経済政策を強力に進めてまいります」 （平成 25 年 1 月 1 日　安倍内閣総理大臣 平成 25 年 年頭所感） 　さらに、先の閣議決定には次のような文言があります。 「強い経済は、日本の国力の源泉である。強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない」 　まとめましょう。 　アベノミクスの目的は、 「強い経済」 を創り出すこと、それは 「デフレと円高からの脱却による経済の再生」 ともいいかえられています。そのための手段が 「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」 からなる経済

＜３年間でおよそ１４００人の留学生が所在不明となっている 東京福祉大学 の問題です。柴山文科大臣は国会で大学側が２０１７年度分について、「所在不明者は０人」と文科省に報告していたと明らかにしました。 　東京福祉大学で３年間におよそ１４００人の留学生が所在不明となっていた問題は、１８日の国会でも取り上げられました。 　「過去３年間で１３００人以上の留学生が、全部 研究生 ですけれども、行方知れずです。即刻調査を指示していただきたい」（立憲民主党 石橋通宏議員） 　野党側の質問に対し、 柴山文部科学大臣 は驚くべき事実を明らかにしました。 　「平成２９年度については今委員から出された資料とは異なり、退学者数１９３名、除籍者４９５名、所在不明者０名の計６８８名と報告を受けていた」（柴山昌彦文科相） 　２０１７年度の留学生の状況について、大学側は、当時、「所在不明者は０人」と報告していたというのです。しかし、ＪＮＮなどが入手した大学の内部資料には２０１７年度についても除籍者の多くが所在不明が理由であることが記され、大学も今年になって文科省に２０１７年度の所在不明者はおよそ５００人だったと回答しました。 　「文部科学省・ 法務省 双方で把握している情報について情報共有を行い、早急に実地調査を行って参ります」（柴山昌彦文科相） 　こうした中、東京福祉大学の元職員の男性がＪＮＮの取材に応じ、「日本語が全くできない学生も受け入れていた」などと実態を証言しました。 　「ひらがなも書けないし、読めない。簡単な単語も分からないという学生もいる。日本語ができない学生の方が、所在不明になっているイメージ」（東京福祉大の元職員） 　所在不明となっているのは学部生になる準備などを目的とした「研究生」と呼ばれる非正規の留学生です。選考は書類と面接だけと、ハードルは低く設定され、大学側も「合格率は９０％以上」と認めています。募集要項の条件には日本語の日常会話が理解できることなどがあげられていますが、別の現役職員からも・・・ 　「日本語学校での成績が悪く、進学できずに帰国するしかないような人たちも、研究生として受け入れている」（東京福祉大学現役職員） 　ＪＮＮが探し出した、所在不明とされている元研究生たちも・・・ 　「入るのも簡単、テストも簡単だし。自分の国名とか会話を書いて（テ

＜ 自由党と同一会派を組むくらいのことはいいが、やはり一緒にはならない方がいいだろう。 昨日の台東区区議会議員選挙で国民民主党の公認候補２名が当選したというのは、今のままの国民民主党でもそれなりの選挙が出来るという証拠である。 小沢さんの力を借りる必要もないし、山本太郎氏もいらない。 無所属のアントニオ猪木さんも同じ会派に入っているようだが、参議院選挙で国民民主党の候補者の得票が小沢さん、山本太郎さん、アントニオ猪木さんのお蔭で増えるとは考え難い。 自由党の皆さんが一方的に得をするだけに終わりそうだし、小沢さんと一緒になることによって玉木さんの影が薄くなることは必至だ。 玉木さんは、小沢さんのような老練政治家の知恵や力を求められているのだろうが、古い政治家が表舞台に出るとどうしても老練さよりも老醜の方が目立ってしまう。 政策本位で新しい政党を創るのであれば、小沢さんのような政局本意の壊し屋政治家は本来不要なはずである。 自民党を凌駕出来るような新しい政党を創るためには、若い方々がもっと前面に出た方がいい。 折角ユーチューバー・デビューを果たされているのだから、新しい政治活動、新しい選挙運動の仕方を開発された方がいいのではないか。 国民民主党は、幸いなことに若い方々が多い政党である。 まだ初々しいところが残っている人が結構多い。 今は、支持率こそパッとしないが、若い方々がもっと前面に出れば若い方々に対する訴求力が何倍にもなるはずである。 くれぐれも未熟であるという批判を恐れないことだ。 若い政党だということを徹底的にアピールすれば、いずれは国民の目は国民民主党に向いてくる。 古き者よ、去れ！くらいのことを言ってもいいはずだ ＞(以上「早川忠孝氏のブログ」より引用) 　上記は早川氏のブログを引用した。題は「 独自路線を貫いた方がプラスになりそうな国民民主党なんだが、さて、どうなるのかしら」というものだ。題からしてお分かりのように「党利党略」の話でしかない。 　日本にはこの手の評論が多すぎる。決して評論家とはいわない。彼は私と同様な評論を書くブロガーの一人だ。しかし日本の国全体を眺めての「評論」ではない。ただの「党利党略」の話だけだ。 　小沢一郎氏を「壊し屋」と称していることからして、彼には小沢氏がマスメディアが拡散したレッテルを鵜呑みにしているだけの御仁の

＜ ニュージーランドのクライストチャーチで 3 月 15 日、 2 つのモスクを狙った銃乱射事件が発生した。 50 人が死亡し、数十人が負傷した銃乱射事件は、ニュージーランドでは史上最悪。地元警察には、事件翌日から自分の半自動小銃を廃棄してほしいという依頼が相次いでいる。半自動小銃は、今回の大量虐殺で犯人が使ったとされる武器だ。 事件発生を受けて、ニュージーランドでは銃を所有する多くの人が、持っている武器を当局に引き渡し、二度と同じ悲劇を繰り返さないようにしようとソーシャルメディアを通じて呼びかけている。 農業を営む銃所有者、ジョン・ハートはツイッターにこう書き込んだ。「今日にいたるまで、私は半自動小銃を所有するニュージーランド人だった。農場では便利なツールだったからだ。しかし、自分にとっての便利さよりも、誤った使い方をされるリスクのほうが重要だ」 「私たちの国では、こんなものは必要ない」とハートは付け足した。「こんなことは絶対に起きてはならない。 #NeverAgain （二度と繰り返すな）」 ハートは、自身の半自動小銃を「迷うことなく」警察に返納したと述べた。銃は廃棄されると言われたという。 ハートは、半自動小銃は農場で害獣駆除のために使っていたが、駆除方法はほかにもあり、こんな恐ろしい武器を使う必要はないと述べている。 「（銃が）なくても大したことではない。銃器を自分で所有しながら、銃を禁止せよと言うのは道義に反する」とハートは言う。「こうしたものが誤った人の手に渡れば凶器になりうることがわかった以上、それと引き換えに味わう不便さなど、ささいなことだ」 別のツイートで、ハートは自分に寄せられた「前向きな反応に圧倒された」と述べた。否定的な反応はごくわずかだったという。 ツイッターでは、「 Fey Hag 」というユーザー名のニュージーランド人も、銃乱射事件を受けて家族の銃をすべて返納したとツイートした。「夫が死んだとき、彼が持っていた複数の銃は、ライセンスを持つ家族が相続した。私の両親は狩猟の名人だったし、私自身も 9 歳のころから銃を使ってきた」 「私は今日、それらの銃を警察に返して、廃棄してほしいと頼んだ」と彼女はツイートしている。 また「 Blackstone 」というユーザーは、銃の所有を放棄するために警察に

＜ ファミリーレストラン大手すかいらーくホールディングス（ＨＤ）は１９日、ガストやジョナサンなどの国内約３２００店舗を９月から全面禁煙にすると発表した。家族での来店が増えているほか、店舗で働くアルバイトの約３割が未成年で、従業員の健康のためにも全面禁煙化が望ましいと判断した。 改正健康増進法が２０２０年に全面的に施行されると、飲食店内は原則として禁煙になる。喫煙を認める場合は専用室が必要になり、改装費などコストがかかる。 　家族連れが多い日本マクドナルドが既に全面禁煙にしているほか、居酒屋チェーンの串カツ田中ホールディングスでも、大半の店舗を禁煙にしている。大手ファミレスが全面禁煙化に踏み切ったことで、多くの飲食店が追随する可能性がある ＞(以上「読売新聞」より引用) 　ファミレスの最大手・すかいらーくが全面禁煙に踏み切るのは朗報だ。たとえ分煙していても、店内には微妙にタバコ臭が漂い子供連れには気になるものだ。 健康被害もさることながら、タバコを嗜まない者にはタバコ臭は気になる。 　さらにいかに分煙しても、タバコ成分の微粒子が飛散するのは実証済みだ。タバコ臭と共に発癌性の微粒子が店内に広く漂うことになる。タバコを嗜む人が発癌性物質を吸引するのは「自己責任」だが、タバコを吸わない人にとっては大迷惑だ。 　せめて食事の場ではタバコを我慢するのは喫煙者のマナーではないだろうか。ただ、店の前の路側帯に灰皿を設置するのもいかがなものかと思う。そこを通らなければ店に入れない、となると子供たちにタバコ臭を嗅がせることになる。 　タバコは嗜好品というには余りに習慣性が強すぎる。一度タバコを吸い始めたら、禁煙するのはかなりの決断が必要だ。百害あって一利もないタバコは最初から一切吸わない方が良い。子供たちに大人がタバコを吸う姿を見せないに越したことはないだろう。