「銃返納運動」を「核兵器廃絶」につなげよう。
＜ニュージーランドのクライストチャーチで3月15日、2つのモスクを狙った銃乱射事件が発生した。50人が死亡し、数十人が負傷した銃乱射事件は、ニュージーランドでは史上最悪。地元警察には、事件翌日から自分の半自動小銃を廃棄してほしいという依頼が相次いでいる。半自動小銃は、今回の大量虐殺で犯人が使ったとされる武器だ。
事件発生を受けて、ニュージーランドでは銃を所有する多くの人が、持っている武器を当局に引き渡し、二度と同じ悲劇を繰り返さないようにしようとソーシャルメディアを通じて呼びかけている。
農業を営む銃所有者、ジョン・ハートはツイッターにこう書き込んだ。「今日にいたるまで、私は半自動小銃を所有するニュージーランド人だった。農場では便利なツールだったからだ。しかし、自分にとっての便利さよりも、誤った使い方をされるリスクのほうが重要だ」
「私たちの国では、こんなものは必要ない」とハートは付け足した。「こんなことは絶対に起きてはならない。#NeverAgain（二度と繰り返すな）」
ハートは、自身の半自動小銃を「迷うことなく」警察に返納したと述べた。銃は廃棄されると言われたという。
ハートは、半自動小銃は農場で害獣駆除のために使っていたが、駆除方法はほかにもあり、こんな恐ろしい武器を使う必要はないと述べている。
「（銃が）なくても大したことではない。銃器を自分で所有しながら、銃を禁止せよと言うのは道義に反する」とハートは言う。「こうしたものが誤った人の手に渡れば凶器になりうることがわかった以上、それと引き換えに味わう不便さなど、ささいなことだ」
別のツイートで、ハートは自分に寄せられた「前向きな反応に圧倒された」と述べた。否定的な反応はごくわずかだったという。
ツイッターでは、「Fey Hag」というユーザー名のニュージーランド人も、銃乱射事件を受けて家族の銃をすべて返納したとツイートした。「夫が死んだとき、彼が持っていた複数の銃は、ライセンスを持つ家族が相続した。私の両親は狩猟の名人だったし、私自身も9歳のころから銃を使ってきた」
ニュージーランドで起きた銃乱射事件を受けて、ニュージーランドで「銃返納運動」が起きている、という。
ニュージーランドは人口に比して野生動物が多く、狩猟を趣味にする人たちも多いが、彼らですら「銃返納運動」に賛同する者がいるという。
銃を所持していれば何かが切っ掛けとなって発作的に銃を乱射したくなる誘惑にかられることがないとはいえないだろう。自身の人生を終わらせようと考えて、道連れに他人を巻き込もうと考える考えるものがいないとも限らない。そうした誘惑を簡単に実現する道具が「銃」だ。
米国も銃社会を批判する人達が一定数いるにも拘らず、「銃返納運動」に到らないのはなぜだろうか。トランプ氏までも銃乱射犯人を撃ち殺す「銃」を学校が用意しておくべきだ、と提唱している。銃に対しては銃で対処すべき、とする力の論理が米国では一般的のようだ。
その延長線上に、核抑止理論がある。相手が核兵器を持っているなら、こちらも核兵器を持つべきだ。相手が核兵器を使用すればこちらも核兵器を使用するぞ、と脅せば相手は核兵器を使用できないだろう、という理屈だ。
つまり両方とも使用できない核兵器を保有することで平和が手に入る、という理論だ。そうすると、結局使用しない核兵器をお互いに保有し合うことで、それぞれの国民の税を使用しない核兵器の注ぎ込み、使用しないミサイルを常に配備して発射可能な状態にしておかなければならない。
そうしたコストによって国家財政が破綻して連邦が瓦解したのが旧ソ連だ。本末転倒とはこのことだ。国家とは国民のために存在する。その国家が権力者に私物化され、軍産共同体によって食い物にされる。それが世界に「君臨」していると勘違いしている軍事超大国の権力者とその国々の国民の現状だ。
世界的な「核兵器返納運動」はなぜ起きないのだろうか。全ての核兵器がなくなれば、核戦争に怯えることはない。ニュージーランドの「銃返納運動」は小さな第一歩として、「核兵器返納運動」に広がることを期待したい。
核兵器を保有する国の権力者たちは軍産共同体の小僧に過ぎないことを、それらの国の国民は知らなければならない。それは銃をお互いに持ち合うことが「安全だ」と思い込まされた人達と同じことだと気付くべきだ。
事件発生を受けて、ニュージーランドでは銃を所有する多くの人が、持っている武器を当局に引き渡し、二度と同じ悲劇を繰り返さないようにしようとソーシャルメディアを通じて呼びかけている。
農業を営む銃所有者、ジョン・ハートはツイッターにこう書き込んだ。「今日にいたるまで、私は半自動小銃を所有するニュージーランド人だった。農場では便利なツールだったからだ。しかし、自分にとっての便利さよりも、誤った使い方をされるリスクのほうが重要だ」
「私たちの国では、こんなものは必要ない」とハートは付け足した。「こんなことは絶対に起きてはならない。#NeverAgain（二度と繰り返すな）」
ハートは、自身の半自動小銃を「迷うことなく」警察に返納したと述べた。銃は廃棄されると言われたという。
ハートは、半自動小銃は農場で害獣駆除のために使っていたが、駆除方法はほかにもあり、こんな恐ろしい武器を使う必要はないと述べている。
「（銃が）なくても大したことではない。銃器を自分で所有しながら、銃を禁止せよと言うのは道義に反する」とハートは言う。「こうしたものが誤った人の手に渡れば凶器になりうることがわかった以上、それと引き換えに味わう不便さなど、ささいなことだ」
別のツイートで、ハートは自分に寄せられた「前向きな反応に圧倒された」と述べた。否定的な反応はごくわずかだったという。
ツイッターでは、「Fey Hag」というユーザー名のニュージーランド人も、銃乱射事件を受けて家族の銃をすべて返納したとツイートした。「夫が死んだとき、彼が持っていた複数の銃は、ライセンスを持つ家族が相続した。私の両親は狩猟の名人だったし、私自身も9歳のころから銃を使ってきた」
「私は今日、それらの銃を警察に返して、廃棄してほしいと頼んだ」と彼女はツイートしている。
また「Blackstone」というユーザーは、銃の所有を放棄するために警察に提出する書類の画像をシェアし、31年間にわたって銃を所有してきたが、銃を引き渡すことは「これまでで最も簡単な決断のひとつだった」と述べた。
「金曜午後に事件のことを聞いてから、これはちゃんと考えなければ、と思った」とBlackstoneはツイートしている。「月曜朝に出した答えが返納だ。これまでで最も簡単な決断のひとつだった」
ニュージーランドでは、1990年にも精神的な問題を抱えた男が13名を射殺する事件が発生し、その2年後に銃規制法が厳格化されている。ジャシンダ・アーダーン首相は今回のテロ事件発生後、すぐにも新たな銃規制法を導入すると明言した。
アーダーンは今回の銃乱射事件について「恐ろしいテロ行為」だとし、10日以内に銃規制の改革を発表すると述べた。＞(以上「Newsweek」より引用)また「Blackstone」というユーザーは、銃の所有を放棄するために警察に提出する書類の画像をシェアし、31年間にわたって銃を所有してきたが、銃を引き渡すことは「これまでで最も簡単な決断のひとつだった」と述べた。
「金曜午後に事件のことを聞いてから、これはちゃんと考えなければ、と思った」とBlackstoneはツイートしている。「月曜朝に出した答えが返納だ。これまでで最も簡単な決断のひとつだった」
ニュージーランドでは、1990年にも精神的な問題を抱えた男が13名を射殺する事件が発生し、その2年後に銃規制法が厳格化されている。ジャシンダ・アーダーン首相は今回のテロ事件発生後、すぐにも新たな銃規制法を導入すると明言した。
ニュージーランドで起きた銃乱射事件を受けて、ニュージーランドで「銃返納運動」が起きている、という。
ニュージーランドは人口に比して野生動物が多く、狩猟を趣味にする人たちも多いが、彼らですら「銃返納運動」に賛同する者がいるという。
銃を所持していれば何かが切っ掛けとなって発作的に銃を乱射したくなる誘惑にかられることがないとはいえないだろう。自身の人生を終わらせようと考えて、道連れに他人を巻き込もうと考える考えるものがいないとも限らない。そうした誘惑を簡単に実現する道具が「銃」だ。
米国も銃社会を批判する人達が一定数いるにも拘らず、「銃返納運動」に到らないのはなぜだろうか。トランプ氏までも銃乱射犯人を撃ち殺す「銃」を学校が用意しておくべきだ、と提唱している。銃に対しては銃で対処すべき、とする力の論理が米国では一般的のようだ。
その延長線上に、核抑止理論がある。相手が核兵器を持っているなら、こちらも核兵器を持つべきだ。相手が核兵器を使用すればこちらも核兵器を使用するぞ、と脅せば相手は核兵器を使用できないだろう、という理屈だ。
つまり両方とも使用できない核兵器を保有することで平和が手に入る、という理論だ。そうすると、結局使用しない核兵器をお互いに保有し合うことで、それぞれの国民の税を使用しない核兵器の注ぎ込み、使用しないミサイルを常に配備して発射可能な状態にしておかなければならない。
そうしたコストによって国家財政が破綻して連邦が瓦解したのが旧ソ連だ。本末転倒とはこのことだ。国家とは国民のために存在する。その国家が権力者に私物化され、軍産共同体によって食い物にされる。それが世界に「君臨」していると勘違いしている軍事超大国の権力者とその国々の国民の現状だ。
世界的な「核兵器返納運動」はなぜ起きないのだろうか。全ての核兵器がなくなれば、核戦争に怯えることはない。ニュージーランドの「銃返納運動」は小さな第一歩として、「核兵器返納運動」に広がることを期待したい。
核兵器を保有する国の権力者たちは軍産共同体の小僧に過ぎないことを、それらの国の国民は知らなければならない。それは銃をお互いに持ち合うことが「安全だ」と思い込まされた人達と同じことだと気付くべきだ。