普天間基地に居座る米軍海兵隊は日本の防衛に必要か。

＜沖縄県は２２日午後、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題に関し、国を相手取り名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力回復を求める訴訟を福岡高裁那覇支部に提起する。

　謝花喜一郎副知事が同日午前、明らかにした。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が同県の審査申し出を却下したことを受けた対応で、国と県の攻防は法廷に舞台を移す。

　謝花氏は県庁で記者団に「きょう付で提訴する」と述べた。玉城デニー知事は２１～２６日の予定でハワイを訪問中。

　辺野古移設をめぐり、玉城県政が訴えを起こすのは初めて。故翁長雄志前知事が行った埋め立て承認取り消しをめぐる類似の訴訟では、最高裁が２０１６年１２月、県の取り消しを違法と判断、県の敗訴が確定している。

　辺野古移設への反対票が多数を占めた県民投票の結果を受け、玉城知事は安倍晋三首相に対し、埋め立て工事を中止した上で協議に応じるよう要請。辺野古の岩礁破砕に関する訴訟の上告を取り下げる意向も伝えたが、首相が工事推進の方針を堅持したため、県は提訴に踏み切る方針を決めた。

　これに対し、岩屋毅防衛相は２２日の記者会見で、新たな埋め立て海域への土砂投入について「事業は進めさせていただきたい。辺野古移設がなければ普天間は固定化する」と述べ、予定通り２５日から開始する方針を強調。県の提訴については「大変残念だ」と語った＞(以上「時事通信」より引用)


　憲法の「主権在民」が問われている。安倍自公政権は「防衛は国の専権事項」として、地方自治体の関与すべきところでないと強弁しているが、米軍の駐留のための基地建設と「防衛」とは異なる。
　防衛相は「普天間基地」の移設先が「辺野古新基地」だから辺野古沖埋め立ては普天間基地返還の前提条件、だと強弁しているが、米国が普天間基地に代わる基地は「辺野古基地」でなければならないといっているのだろうか。たとえそうしなければ普天間基地返還しないと言つたとしても、沖縄県民の意思として辺野古埋め立てに反対なのだから、新たな場所に移設するか、撤退して欲しいと申し出るべきではないだろうか。

　軍事基地の運営は地元住民の協力なくしては出来ない。沖縄の米軍基地は過重だから「軽くしよう」というのが日本国民の総意ではないだろうか。何が何でも辺野古に拘る安倍自公政権の硬直性こそ問題ではないだろうか。
　しかも公有水面埋め立ての「許可」は県に権限がある。その権限に従って仲井眞元知事が政府の許可申請に対して許可を出し「辺野古沖埋め立て工事」は開始した。その後の沖縄県知事が「許可取り消し」を政府に通知しても、政府が裁判所に「取り消し無効」を提訴し、裁判所が政府の申し立て通りに沖縄県敗訴判決を下してきた。その根拠が「許可取り消しの根拠がない」という極めて怪しい判決だ。

　日本の司法判断は明らかにおかしい。たとえば伊方原発の再稼働取り消しで住民が「阿蘇山噴火の可能性がある」との提訴に対して、裁判所は「阿蘇山噴火の可能性を証明できない」として住民敗訴の判決を下した。何というバカバカしい判決だろうか。
　現在の科学で火山の噴火の予測が証明できるのなら苦労はしない。噴火が予測できないから御嶽山や白山などの噴火で死者が出ているのだ。裁判所は原発の再稼働に際して、福一原発の事例がある通り「想定外」の事態で深刻な放射能拡散という事態に陥ることが実証されたのだから、むしろ住民の側に「噴火予測の証明」を求めるよりも、電力会社に再稼働の条件として「阿蘇山が噴火しないという証明」を求めるべきではないか。それが原子炉を稼働する電力会社の安全確保の責任ではないだろうか。

　裁判所は明らかに政権側の主張に偏った判決を下している。公平・中立の立場で憲法や法律に則った判決を下しているとは思えない。
　知事が「許可」を出したものなら、知事が「許可を取り消す」のにいかなる法理論の不合理があるのだろうか。あるとすれば政府の事業が止まるという不都合だけだ。裁判所は法理論よりも政府の不都合に配慮している、としか思えない。

　普天間基地返還と辺野古基地建設とをリンクさせて強行する安倍自公政権にこそ違和感を覚える。普天間基地に駐留する米軍海兵隊が日本の防衛にとって必要不可欠だ、というのならその説明を安倍自公政権はすべきだ。
　米軍海兵隊が日本に駐留するのは勿論タダではない。日本国民の税を注ぎ込んでいる。その米軍に対して沖縄県民の声は全く聞かなくても良い、という理屈にはならない。安倍自公政権の強硬姿勢はどうかしているし、それを全面的に支持する裁判所もどうかしている。日本国憲法には「主権在民」が明記されているし、沖縄に駐留する米軍海兵隊が日本の防衛に大きく関係しているとは思えない。普天間基地の米軍海兵隊はトットと日本から撤退すべきではないか。