日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 菅義偉 官房長官は20日の記者会見で、 東京新聞 記者の質問を事実誤認とした記者クラブ宛ての要請文に関連する同紙の20日付朝刊の検証記事について「個人的には違和感を覚える」と述べた。「記者会見が国民の知る権利に資するものになるよう、引き続き記者会と協力しながら適切に対応したい」とも語った。 　東京新聞は記事で、記者クラブ宛てとは別に2017年9月以降、首相官邸側から9件の申し入れがあったと紹介。申し入れに対する同紙の回答を掲載した ＞(以上「共同通信」より引用) 　官房長官が特定のマスメディアの報道に違和感を覚える、とする見解を公の場で述べたことに強い違和感を覚える。菅氏が「違和感を覚える」というのなら「違和感」であって「誤報」ではないのだろう。 　誤報でないなら物事をどの立場から書こうと報道の自由だ。嘘を書いてはならないが、真相究明には菅氏の意に染まない観点があるのも認めなければならない。 　そして公の場で「違和感」を表明するのもいかがなものだろうか。以降は官邸の意を忖度して質問せよ、と「忖度」を強要しているのか。 　菅氏の「違和感発言」に対して、記者クラブはクラブとして抗議したのだろうか。いや桃太郎飴の記者クラブだから一人だけ目立つ方が具合が悪いのだろうか。東京新聞の女性記者がいなくなれば良い、と記者クラブの面々は考えているのだろうか。 　そうでない、というのなら、記者クラブとして抗議すべきだ。記者会見は政府の広報機関ではない。政府が官僚や国会から乖離して、暴走を続けられるのもマスメディアのアシストがあるからだ。 　トランプ氏と拉致問題に関して「長く」電話会談ではなした、という。長く話したのなら何を話したのか、取材しないのはなぜだろうか。これまで安倍氏は何度拉致被害者に関してトランプ氏に長く話して、何を彼に託したのだろうか。 　そして結果として一向に解決へ向けて何も前進しないのはなぜだろうか。国民は「なぜ」、「なぜ」、と疑問符だらけだ。それに日本のマスメディアは何も応えていない。 　官房長官の違和感に怯え、拉致被害者の解決へ向けて「会談している」という安倍氏の談話を伝えるだけで、トランプ-金会談の中身の拉致問題に関してどれくらいどのような話になっているのか、という報道は一切ない。これが日本のマスメディアの実力であり、惨憺たる現状だ

　周南市長選挙がこの春に実施される。昨年11月に「官製談合」が摘発されて業者と次長が逮捕され、そのことを巡って「すっきり」させるべきだという現職を批判する女性県会議員が市長選に名乗りを上げた。 　しかし街の噂でどうもスッキリしないという。新人候補が現職批判の矛先が鈍っているというのだ。なぜなのか、それは新人候補もまた長年の県会議員として期数を重ねるうちに公共事業の「アカ」に塗れているからではないか、とヒソヒソ話が耳に入ってきた。 　かつて周南市議会議員だった当時、私は「周南市も電子入札を導入すべき」と提案したことがあった。十数年も前のことで、当時の市長も「十分に検討に値する」との答弁干したと記憶しているが、間もなく私は改選により議席を失い、市長も退いたため「電子入札」は実現されないままになっている。 　そこで新人候補に「電子入札」を導入するとの公約を掲げよ、と選挙事務所へ出掛けた。多忙を極める市長候補とは会えなかったが、後援会幹部と会談し「電子入札」に関するプリントを候補者に渡して欲しいと手渡した。 　しかし後援会幹部の反応が極めて薄かった。なぜなのか理解し難かったが、話しているうちに原因が分かった。彼は職を退くまで「建設設計コンサルタント」をしていたというのだ。 　私が「相手候補の批判をするではなく、電子入札をどうのゅうして、公共事業の入札をガラス張りにする」との公約を掲げれば良いではないかと提案しても、「安ければ良いというものではない」と応じる。 　もちろん安くても手抜きや不良材料を使用されてはならない、というのは当たり前だが、民間工事と比してバカ高い公共事業が「諸悪の温床」だというのは常識だ。 　民間建設事業では「マンションで一戸専有面積80㎡の100戸規模のものの建設費が幾らするか」ご存知か、と聞いた。地方都市でその程度のマンションならせいぜいしても販売価格は3000万円までだ。するとマンション本体建設費と土地価格と広告宣伝販売経費まですべて含めても30億円だ。専有面積が80㎡×100戸で8,000㎡、それに共用部分まで含めて延べ床面積約1万㎡のマンションの総価格が30億円だ。一昨年完成した延べ床面積2万㎡もない新庁舎建設費が116億円というのはおかしくはないのか。しかも新庁舎建設に土地価格は入っていない。 　そうした指摘に対しての後

＜前首相秘書官（現財務省関税局長）は20日の 衆院予算委員会 で、厚生労働省が設置した「毎月勤労統計の改善に関する検討会」をめぐり、2015年9月に議論の内容について報告を受けていたことを大筋で認め、従来の答弁を事実上修正した。 　 根本匠 厚労相は調査手法の変更に関し、中江氏から同検討会に意見があった可能性に触れた。 　中江氏は「厚労省から今朝方、姉崎猛厚労省統計情報部長（当時）らが15年9月14日に（自身と面会し）、検討会の状況についても触れたと言っている旨の連絡があった」と明らかにした。今月15日の予算委では「検討会を始める報告を受けた記憶はあるが、検討結果は報告を受けた記憶はない」と述べ、首相官邸の関与を否定していた。 　勤労統計では調査対象である中規模事業所の定期的な総入れ替えにより、さかのぼって指数を修正するため、賃金伸び率が下振れすることが多かった。中江氏は9月14日の面会に関し、「部分入れ替えの方が経済の実態をよりタイムリーに表すなら、専門的な検討を進めてもらったら良いのでは、と申し上げたかもしれない」と述べた。 　立憲民主党の 長妻昭 代表代行は、同日に厚労省関係者が検討会の 阿部正浩 座長に送ったメールの内容をただした。根本氏は「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があったと、阿部座長に連絡した」と説明した。この関係者について「中江氏のことだと思われる」と語った。 　首相は15年9月3日の国会答弁の準備で、勤労統計の課題を知ったとしている。この日も「答弁の説明だけを受けるから、政策的なやりとりをする余裕は普通ない」と改めて関与を否定した＞(以上「時事通信」より引用) 　勤労統計の調査対象企業の入れ替えに中江秘書官から同検討会に意見があった可能性があると 根本匠 厚労相は調査手法の変更に関して説明したという。しかし安倍氏は「答弁の説明だけを受けるから、政策的なやりとりをする余裕は普通ない」と改めて関与を否定した、というのだ。 　こうした「私は知らなかった」というセリフが免罪符として罷り通る図式は「モリ　カケ」疑惑で何度も繰り返された図式と全く同じだ。安倍氏は「森羅万象」が総理大臣としての職務の守備範囲だとしながらも、全てを知るのは困難だ、とこれまで答弁している。 　しかし安倍氏は統計企業の入れ

＜ 「韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の非核化を目指す米国の取り組みを妨げており、米国の法律に違反している疑いさえある」──こんな重大な非難が、米国上院の超党派有力議員2人から表明された。文政権への不信や不満が米国議会にも満ちてきたことの例証として注目される。 　米国上院外交委員会の民主党筆頭メンバーであるロバート・メネンデス議員と、共和党有力メンバーのテッド・クルーズ議員は2月11日、連名でトランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官に トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官に 。2人はそのなかで、文在寅大統領の北朝鮮に関する最近の言動を厳しく非難し、トランプ政権として抗議することを要求していた。 　この書簡の内容は、2月15日付のワシントン・ポストの報道などで明らかにされた。ワシントン・ポストの外交コラムニスト、ジョシュ・ロギン記者は、メネンデス、クルーズ両議員から直接得た情報を基に記事を執筆し、米国議会で文在寅大統領を批判する声が高まっている状況を伝えた ＞(以上「JB PRESS」より引用) 　 米国上院の超党派有力議員2人から トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官に 「韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の非核化を目指す米国の取り組みを妨げており、米国の法律に違反している疑いさえある」との書簡を送ったという。 　公然と米国議会から韓国政府に対する批判が噴出したのは注目に値する。先の自衛隊哨戒機に対する韓国軍艦によるレーダー照射事件も、北朝鮮の工作船を救助していたとの疑いすらあるほど、韓国政府の態度は不審に満ちている。 　 文在寅大統領は南北統一を掲げているが、いなる政治体制での統一するのかは一切言明していない。同じ民主主義国同士が統一するのなら、残る課題は憲法や国内法の統一と貨幣の統一などの手続きで終わる。しかし南北の政治体制が異なる場合は、まずどちらの政治体制で統一するのかから話し合わなければならない。 　そうした実務的・具体的な話し合いもなく、闇雲に「南北統一」と雰囲気だけを煽るのは危険だ。なぜなら、これまで焦眉の敵が目の前にいればこそ軍は規律を保ち訓練に勤しんできた。しかし南北統一ということになれば軍は当面の敵が消滅し、規律が弛緩するのは避けられない。 　しかし北朝鮮の金正恩氏は信用するに値するだろうか。南北統一を演出しつつ、いつ

＜ 毎月の勤労統計、賃金統計など、厚生労働省の統計について多くの不正が発覚し、批判を浴びています。確かに、こうした不正は全く良いことではありません。ですが、これを機会に「統計を扱う要員を増やせ」とか、中には厚労省は忙し過ぎるので分割しようなどという「焼け太り」を狙う提案もあるようです。これはいただけません。 勤労統計や賃金統計というのは、いわばルーチンです。正しいデータを提出することを民間に義務付ける、その際に紙ではなくデータで電送させ、信ぴょう性のある元データが毎月リアルタイムで揃うようにする、その上で「統計を理解した専門の担当者」が管理するようにすれば、何千人などという要員は必要ないはずです。 人手が必要になるのは、例外処理が発生するような運用がされていたり、紙のデータを受け付けるなどの非効率を許していたりするからです。今回のスキャンダルを機会に、仕事の進め方をより標準化、簡素化、迅速化すれば、コストも含めて効率化を達成しつつ、データの信頼度を回復することは可能だと思います。 ですから、そもそも「統計担当の人数を増やせ」などという野党の批判は、ほとんどナンセンスだと思いますが、それ以上にナンセンスなのは、この問題を深追いするあまり、「そもそもどうして賃金が下がったのか？」という重要な論点を忘れていることです。 それでは、どうして日本の賃金が下がったのでしょうか？ 現象面から言えば、 80 年代までは正規労働だった職種がどんどん非正規になっていったとか、初任給水準が 30 年近く据え置かれ、さらにはその後のベースアップも極めて低水準だったので、世代が若くなるにつれて年齢別の年収が猛烈に低くなっていることがあります。 ですが、こうした現象面は結果に過ぎません。 そうではなくて、日本の経済が負け続けているからです。 例えば、家電の最終組み立てという業種があります。 80 年代までは日本は世界の先端を行っていました。ですが、今は世界の工場としての地位は中国に取られてしまっています。最初のうちは、日本で研究開発した製品を中国に作ってもらっていました。ですが、白物家電などは、どんどん中国や他国のメーカーにシェアを奪われています。 一方で、最終消費者向けの製品は景気変動があるので、「 B2B 」つまり企業向けビジネス向けの製品にシフトすると

＜ 昨今、中国の電子工業界からの受注が急減したと言われるが、その一方で、日本製の高級化粧品の売り上げは伸びている。また、訪日客も増えている。この現象は、日本の 1990 年代初頭を思い浮かべれば、容易に説明がつく。 　あの時期、日本政府は景気を回復させようと躍起なって公共事業を行ったが、中国も同じことをやっている。だから、鉄鋼やセメントなどの需要は底堅い。 　 90 年代の日本を語る上で最も重要なことは、政権が大きく揺れ動いたことだ。 55 年の保守合同以来、初めて非自民政権（細川政権、 93 年）が誕生した。 94 年には、現在の政治状況を昭和とは大きく異なるものにした衆議院の小選挙区制度が作られた。その後、自民党は政権を取り戻すために長年の政敵である社会党と連立を組み、首班が社会党の党首になるという驚愕の事態が出現した（ 94 年）。 　高度経済成長を牽引したとして絶賛されてきた官僚機構が、新たな状況に対応できていないとして批判にさらされた。ノーパンしゃぶしゃぶ事件（ 98 年）などによって、多くの官僚が処分され、官僚は地位も権力も失っていった。官僚の中の官僚と言われた大蔵省は特に強く攻撃された。金融部門を分離されて、名称も歴史と伝統を誇る大蔵省から財務省という一般的な名称に変更させられた（ 2001 年）。もはや多くの官僚にとって、昭和の日本では当たり前だった「天下りで美味しい老後」など、夢のまた夢だろう。 　経済が変曲点を迎えると、政治も官僚機構も変革を余儀なくされた。日本は 21 世紀の日本にふさわしい理念として「官から民へ」「規制緩和」「内需主導」などを選び、それに対応する体制が求められた。 中国共産党による経済運営は、地方政府の財政赤字、無駄な公共事業、非効率な国営企業などによって立ち行かなくなっている。そのあり様は、見方によっては昭和の日本にそっくりである。そのために、その改革の方向は日本と同様に「官から民へ」が主要な課題になろう。 　ただし、中国の今後を考える上で重要なことは、体制の受益者が日本とは異なることだ。 　日本には曲がりなりにも民主主義が定着していた。政治の受益者は国民である。選挙がある以上、国民に不人気な政権は存続できない。だから、バブルが崩壊した時に国民から大きな変革を求められると、政治も官僚機構も

＜ ロシアのガス大手ノバテクが 三菱商事 と 三井物産 に北極圏の液化天然ガス（ LNG ）事業に 1 割を出資するよう打診していることが分かった。総額 3 兆～ 4 兆円を見込む巨大事業で、日本政府は両社が参画を決めれば出資額の 5 割を国費で賄う検討に入った。安倍政権は大型の経済協力で北方領土交渉の前進につながる環境を醸成したい考えだが、ロシアへの国際社会の制裁が続く中で思惑通りに進むかは不透明だ。 ノバテクは北極圏にあるロシア北部ヤマルで LNG 基地の第 2 弾にあたる「アークティック（北極） 2 」の建設を計画する。 2020 年にも着工し、 22 ～ 23 年から年 2 千万トン程度を産出する予定だ。事業費は最大で 3 兆～ 4 兆円になる可能性がある。第 1 弾は 17 年 12 月に生産を始めた ＞(以上「日経新聞」より引用) 　ロシアがいかなる国か日本政府は学習していないようだ。武装解除した北方領土へ無傷で侵攻し、戦後のどさくさに紛れて占領した日本固有の領土を「戦利品」として「不法占拠」している国だ。 　その国の ガス大手ノヴァテクが北極圏の天然ガス事業に日本の商社二社に事業費の1割を出資するように持ち掛けて来たという。そして日本政府も邦人企業が出資するなら半分を国費で賄う検討に入ったという。 　 ちなみに「公共株式会社ノヴァテク」の主要株主はプーチン大統領の旧友でもある 石油トレーダーの ゲンナジー・チムチェンコ の所有するルクセンブルクのファンド、ヴォルガ・リソーシーズで、同社株の 20.77 ％を保有する。次いでガスプロムが 10% の株式を保有する [3] [4] 。さらに 9.4% の株式を ガスプロムバンク が所有するが、ノヴァテク社 CEO のレオニード・ミケルソンとゲンナジー・チムチェンコがこの株式を購入する権利を有している 。 ノヴァテクの操業する主要なガス田は北極圏の Yurkharovskoye ガス田である 。 2009 年 5 月 27 日、ノヴァテクはヴォルガ・リソーシーズから南タンベイスコエ鉱床を所有しているヤマル LNG 社株 51% を取得した [6] 。 2010 年 7 月 2 日、北極圏の Malo-Yamalskoye 鉱床の採掘権をもつタンベイネフチガス社を買収した。同鉱床は

＜ 産経新聞の調査結果82.7％「ムン議長の日王謝罪発言、撤回しなければならない」 日本のメディアが実施した世論調査で、日本国民の10人中8人が「韓国を信頼できない」と答えた。日本の産経新聞とFNNが去る16〜17日に実施した世論調査で、回答者の77.2％が「韓国を信頼できない」と答えたと18日報道した。これはムンヒサン国会議長が日王を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現し、慰安婦問題の解決に日王の謝罪が必要である発言に起因したものと分析される。ムン議長の該当発言について、その世論調査の回答者の82.7％は「発言を撤回しなければならない」と答えたりもした。 　一方で慰安婦問題について韓国に責任転嫁しようとする声も高かった。 　回答者の67.7％は、慰安婦問題が解決しない理由は「韓国側にある」と答えた。「日韓両国ともにある」との回答は26.7％、「日本にある」という回答は3.7％だった。世論調査をした産経新聞は極右性向の読者が多いところだが、慰安婦問題をめぐって安倍晋三政権が韓国に向かって広げている批判攻勢が世論に食い込んでいると分析される。 　安倍内閣の支持率は厚生労働省の統計不正疑惑で4.0％ポイント減少して43.9％に低下した。疑惑と関連し、回答者の78.9％は政府の説明について「納得できない」と述べた。 　一方で今月末の第2次北米サミットと関連し、回答者の76.5％が「北朝鮮の非核化が進展を見せないだろう」と否定的な見方を示した。北朝鮮による日本人拉致問題についても72.1％が「進展を期待していない」と答えた ＞(以上「産経新聞」より引用) 　韓国を信頼できないとする日本国民が増えたのはまさにネットのお蔭ではないだろうか。これまで日本国内世論を誘導していた反日・マスメディアの影響力が低下し、日本国民が「慰安婦は売春婦だ」ということを理解したからではないだろうか。 　若い女子が身を売るのは何処の世界でも余り良いことではない。ましてや意に反して体を売らざるを得ない女子の哀しさは世界共通だろう。しかしそれは古今東西どの国でもあったことだ。今もなお、先進国の過半数が売春を禁止していない。 　慰安婦は売春婦だ、それも若い兵隊相手の売春婦だったというのが真実だから、日本政府が詫びる必要は何処にもない。ましてや「天皇陛下に謝罪すれば何も

＜ 安倍晋三首相は昨年 8 月 22 日の日米電話協議の際にトランプ米大統領から依頼され、トランプ氏をノーベル平和賞候補に推薦していた。日米外交筋が明らかにした。首相は「北朝鮮との緊張緩和」を理由に推薦書を作成。日米首脳の連携を保つ目的とみられるが、トランプ氏は国際社会を分断するような場面も多いだけに、野党は 18 日、「恥ずかしい」などと一斉に首相を批判した 。 　複数の外交筋によるとトランプ氏は電話協議で「 6 月の米朝首脳会談後、ミサイルは日本の上空を飛んでいるか？」などと誇り、ノーベル賞推薦を首相に打診した。首相は当日、山梨県鳴沢村の別荘で夕方まで過ごしていたが、電話協議のため急きょ帰京していた。 　首相は 18 日の衆院予算委員会で推薦について「ノーベル賞委員会は推薦者を 50 年明かさない」とコメントを避ける一方、「事実ではない、と申し上げているのではない」と歯切れの悪い答弁に終始。だがある関係者は「トランプ氏の電話が伏線だった」と認めた。 　首相側にはトランプ氏との関係を崩したくない意向があったようだ。日本政府は昨年、対日貿易赤字解消を求めるトランプ氏に、米製ステルス戦闘機 F35 の大量購入を決めるなど配慮。トランプ氏の圧力から輸出が主力の日本の製造業を守る観点から、外務省幹部は「日本は首相のおかげで助かっている」と強調する。 　ただ中距離核戦力（ INF ）全廃条約やパリ協定、イラン核合意から離脱するなど、国際社会と対立しがちなトランプ氏への推薦は他国の疑問を招きかねないと、野党は予算委で批判。立憲民主党会派の小川淳也氏は「ノーベル賞はありえない。日本として恥ずかしい」と訴え、「大統領に敬意を表すべきだ」と反発する首相を「そこまで対米従属しないと首相は務まらないのか」と皮肉った。 　国民民主党の玉木雄一郎代表は「拉致問題も核・ミサイルも解決していない」と指摘。首相は「トランプ氏は北朝鮮問題に果断に対応している」と強調した。 　一方、韓国の聯合ニュースによると、青瓦台（大統領府）の金宜謙（キムウィギョム）報道官は 18 日の記者会見で「文在寅（ムンジェイン）大統領は、トランプ氏がノーベル平和賞を受ける資格が十分あると考えている」と述べた。ただ「文大統領はトランプ氏を平和賞候補に推薦していない」とも明かした ＞(以上「毎日新

＜ 立憲民主党 の 逢坂誠二 政調会長が「総理にとっては、 09 年の政権交代は悪夢だったと思うが、過去の総理の悪夢の議論をする余裕はない。今の悪夢の話をしたい」と指摘。これまでに起きた公文書改ざんやモリカケ問題に加え、さまざまな疑惑が浮上している統計不正を「今の悪夢」の例に挙げ、真相解明に向けて資料や議事録を出すよう求めた。 すると、首相は「 1 点訂正させていただきたい」と述べた上で、「 09 年に自民党が野党に転落したときのことが悪夢なのではない。悪夢は、その後の民主党政権です」と、皮肉まじりにわざわざ主張。「今より 3 割も倒産件数が多く、有効求人倍率が半分くらい低かった。それで就職できなかった人にとっては、悪夢だったと思いますよ」「これを（悪夢と）受け止めていないのは、驚きなんだろうなと思います」と述べた。 ただ逢坂氏は、首相の指摘にはほとんど応戦せず、「出てない資料は出してもらえるのか。むだなことを言って、人の質問時間を減らすのはやめてほしい」と反論。「肝心なものを出さないから悪夢が覚めない」と、政府与党の対応を批判した。首相は「資料は委員会から請求があれば、誠意を持って提出するのは当然のことだ」と答えた。 一方、首相はこの日の質疑で、勤労統計の不正問題について「 15 年間にわたる、誤った処理を、見抜けなかった。責任を重く受け止めている」と述べた上で、「私からは何ら指示をしていない。我々が統計をいじって、政策をよく見せようと考えたというのは、まったく違う。はっきり申し上げておきたい」と述べ、自身や官邸の関与を否定した。 野党側は、アベノミクスの成果を出すために官邸の意向で調査方法の見直しが行われたという「アベノミクス偽装」との立場から、政府の責任を追及した ＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　安倍氏はよくも嘘がいえるものだ。民主党時代が悪夢だというのは当たらない。失業率で「民主党時代が悪夢」だったと主張したようだが、リーマンショック直後の自公政権下の方が民主党時代の倍以上も失業率が高かった。 　そして民主党時代の世界のGDPに占める日本のGDPの割合は4.7%だったが、昨年末には4.1%のまて落ち、今年中には4%台を切るのではないかといわれている。つまり日本は安倍自公政権下で確実に衰退している。 　民主党政権への政権交