日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　ゴーン氏が逮捕されて、さっそく御用評論家のような御仁が出現して「ゴーン氏は無罪だ」と主張している。しかし、誰がなんと言おうと「50億円に達する脱税」は逮捕相当の罪状だ。 　ゴーン氏を庇う論調は「50億円は退職金として支払われるもので、現在はゴーン氏に支払われていない」だから「脱税の事実はないし、逮捕されるいわれもない」という論理のようだ。そうした論評を会計学の専門家と称する自称する者が掲げているのには驚く。 　もとより、企業会計原則は「発生主義」を採っている。役員の退職金は過年度の業績に応じて支払われる「特別損益」欄に記載される事項だ。だから一般労働者に支払われる退職金は供与総額の一定割合を乗じた「退職給与引当金」として損金算入して積み立てられる。 　その一方、ゴーン氏の場合は「役員報酬総額」として株主総会で決議された範囲内で「ゴーン氏への退職金として積み立てた」というものだ。その額が約50億円。それらは既に各年度の会計処理上で損金算入されている。つまり発生主義会計では「支払い済み」報酬の預かり金に過ぎない。 　ゴーン氏は退職金として積み立てた金額に対しても「所得税」を支払うべきだった。そうしないのなら「退職金の積み立て」を行わず、退職時に一括して企業の特別損金として処理した退職金を支払えば良かった。それらは当然株主総会の議題となり、株主総会の議決を経なければならないのはいうまでもない。 　もとより役員報酬も役員退職金も企業利益処分の一環だ。そこが労働者給与とは根本的に異なる。労働者給与は経費だが、役員報酬や賞与や退職金は「利益処分」の概念だ。利益がなければ当然大幅減額される。 　ゴーン氏は退職金を「先取り」会計処理した。そしてそれに対する税金を支払っていない。有価証券報告書にも記載されてない、ということはどのようにして誤魔化したのかに関心が集まる。最終企業収支の帳尻を合わせなければ、会社発表の利益と有価証券報告書の利益とが異なることになる。 　その帳尻合わせのために、何らかの誤魔化しをしているはずだ。だから有価証券報告書の虚偽記載は一ヶ所ではない。当然、他の役員も知らなかったでは済まないし、監査法人の監査は節穴だったと万天下に晒すことになる。

＜ 2018年7～9月期のGDP（ 国内総生産 ）が再びマイナスに転落しました。経済のカギを握る個人消費が落ち込んだことが原因ですが、来年10月には消費増税が控えています。日本経済は増税に耐えられるのでしょうか。 　 内閣府 は14日、2018年7～9月期のGDP速報値を発表しました。前期比の成長率は、物価の影響を除いた実質で0.3％のマイナス、年率換算にすると1.2％のマイナスということになります。 　このところ消費が冷え込んでいるというのは多くの専門家が指摘していましたが、フタを開けてみれば個人消費は0.1％のマイナスでした。輸出も大きく落ち込み1.8％ものマイナスとなっています。茂木経済再生担当大臣は、「 自然災害 により、一時的に個人消費が押し下げられたことや輸出がマイナスになったことが影響している」と説明していますが、額面通りに受け取る人は少ないでしょう。 　日本はすでに輸出主導型の経済ではなくなっていますが、国内サービス業の賃金は低く、製造業に頼らざるを得ないという面があることは否定できません。これまで日本メーカーは米国の旺盛な需要に支えられ、好業績が続いてきましたが、米国と中国との間で 貿易戦争 が勃発。世界貿易の停滞が懸念される事態となりました。米国に次ぐ輸出先となっている中国も景気が失速しており、これが輸出を押し下げている可能性が高いと考えられます。 増税によって消費者心理が悪化するおそれも 　製造業の業績が上向かないと、国内の賃金も上がらず、消費が弱くなるという図式ですから、米中貿易戦争が継続した場合、日本の景気低迷も長引く可能性が高いでしょう。ここで気になるのが来年10月に予定されている消費増税です。 　米中関係が改善していなかった場合、輸出が停滞する中で消費増税を迎えることになります。これに加えて2020年には年収850万円超のサラリーマンを対象とした所得税の増税が行われます。オリンピック特需もこの頃には終了している可能性が高いですから、景気にとってはトリプルパンチとなるでしょう。 　政府が増税で徴収したお金は、政府が支出するので最終的には国民の所得となります。このため、経済学的に見た場合、増税は必ずしも景気に対してマイナスになるとは限りません。しかし経済の基礎体力が弱い状態で増税を実施すると、消費者の心理が悪化し消費が冷え

＜ＮＮＮと 読売新聞 が週末に行った世論調査で、 安倍内閣 の支持率は前月より４ポイント上がり、５３％だった。 安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」は３６％だった。 政府が目指している 外国人労働者 の受け入れ拡大については、賛成が４８％、反対が４２％だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が７３％と最も多く、「廃案にする」が１４％、「今の臨時国会で成立させる」が９％だった。 一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・ 色丹島 の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が６４％だった。 北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「２島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く５８％、「４島一括返還」が２５％、「２島返還で決着」が１１％だった。 ただ、「 北方領土問題 が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が６２％、「思う」が２７％だった。 来年１０月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば５％分のポイントを還元する案については、反対が６２％、賛成が２９％だった＞(以上「日テレNEWS24」より引用) 　マスメディアによる世論調査なるものも安倍ヨイショの「世論誘導「に過ぎない。たとえば消費税に関する調査で「消費税を、増税する、減税する」という選択肢があったのかどうか。ただ増税することを前提として中でのチマチマとした選択をさせるのか世論誘導に過ぎない。 　税制は簡明を以て旨とすべき、だが、現状はテレビ・ショーで消費増税キャンペーンの一環の軽減税率適用範囲という「一幕もの猿芝居」と化している。なぜ消費税を導入して以来の税収総額と主たる税収の三本柱「所得」「法人」「消費」の納税額の推移くらいは国民に報じるべきだ。そうすれば富裕層に対する超過累進税率の減税を行った所得税の税収減と法人税減税による税収減の合計と消費税の額とが見事に一致することが分かるはずだ。 　つまり消費税により「すべての国民」から徴収した税金で富裕層と法人に「富の再配分」を行う、という税機能の本来の「格差是正」という税の役割の

＜ 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域では、現在も中国公船の領海侵犯が相次いでいる。中国が尖閣諸島を強奪し、国際社会向けに既成事実化しようとしているのは明らかで、当事者である沖縄こそ、誰より危機感を募らせなくてはならないはずだ。 　沖縄県の 玉城デニー 知事は今月９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した際、香港の記者から「沖縄にとって中国は脅威か」と問われた。玉城氏は琉球王国時代からの沖縄と中国の友好を強調したうえで、「国防や外交は国の専権事項だから、沖縄が方向性を変えることはできないかもしれない」などと答えた。質問をはぐらかしているが、脅威であることを否定しているように聞こえる。 　仮に玉城氏が、世界各国の記者が注目するこの場で、「沖縄の知事として、領海侵犯を繰り返す中国に抗議する」と言明すれば、中国の蛮行を牽制（けんせい）する大きなアピールになっただろう。毅然（きぜん）とした態度が感じられなかったのは、沖縄県民として残念としか言いようがない。 　９月の知事選でも、玉城氏は尖閣問題への認識を問われ、「外交と国際法により解決が図られる必要がある」と当たり障りのない答えに終始した。 　この弱腰は、尖閣問題にほとんど無関心だった 翁長雄志 知事の“後継者”そのものだ。 　 安倍晋三 政権が支援した対立候補の 佐喜真淳 （さきま・あつし）前宜野湾市長が「県もしっかり抗議の意思を示すなど、断固たる態度で臨むべき」と主張したのとは対照的だった。 　尖閣諸島にも近い、宮古島市出身の座喜味一幸（ざきみ・かずゆき）県議は県議会で、玉城氏らを前に「尖閣周辺で操業する漁船は、海上保安庁に守られながら操業している。尖閣を取られたら次は宮古、八重山諸島だ。地元では（県が弱腰なので）『東京都に入ろうか』と冗談で言う人もいるくらいだ」と嘆いた。 　玉城氏が当選したので、尖閣問題に対する県の煮え切らない姿勢もそのまま継承された。私が驚いたのは、県議会で尖閣問題への認識を問われた県幹部が「尖閣諸島に解決すべき領有権の問題は存在していない、という日本政府の見解を支持する」と他人事のような答弁をしたことだ。 　まるで外国政府が尖閣について語っているようではないか。翁長県政時代も全く同じ答弁だった。 　尖閣問題は、中国共産党政権の侵略的な性格に深く根差している。石垣市の関係者は「今の緊張状態

＜ 昨年１２月に周南市が発注した徳山動物園のリニューアル工事の入札で価格情報を漏らしたとして、１９日に市都市整備部次長の国沢智己容疑者（６０）が官製談合防止法違反と公契約関係競売等妨害の疑いで山口県警、周南署に逮捕された。また、同市の建設会社「福谷産業」社長の福谷徳三郎容疑者（６６）も公契約関係競売等妨害の疑いで逮捕された。 　市が昨年１２月６日におこなった「徳山動物園リニューアル北園広場修景工事」の条件付一般競争入札をめぐり、当時財政部技監兼検査監だった国沢容疑者が昨年１１月下旬に福谷容疑者に対して同工事の設計金額（税抜き８９０１万９０００円）を教え、同社に落札させた疑い。周南市では下限である判断基準額を下回ると失格になるが、１１社が参加したこの入札において福谷産業は、判断基準額である８０１４万９３００円をわずか９８０円上回る８０１５万２８０円で落札していた。 　国沢容疑者は平成２８年４月に財政部技監兼検査監に就任。同年度までは技監が１人体制だったため、国沢容疑者が１人ですべての設計図書をチェックしていたという。２９年度からは技監が２人体制となり、主に土木関係の設計図書を担当していた。 　２０日には緊急の記者会見がおこなわれた。その場で福谷産業との関係性を問われた木村市長は、「私が市長になってからは節度あるお付き合いをしている。後援会の活動にもかかわっていない」と何度も強調していたが、福谷産業の社長である福谷徳三郎容疑者と木村市長は中学校の同級生であり、４年前の市長選のさいにも福谷容疑者が必死になって応援していたことは、多くの市民が知るところである。また福谷産業のある福谷ビルには、数年前まで木村市長が代表を務め、現在は息子が共同代表を務める司法書士事務所「みらい」が入居している。 「そっちか！」と関係者が驚いた訳 　しかし今回の福谷産業と国沢次長の逮捕について、関係者のなかでは「そっちなのか？」と驚きの声が上がっている。 　周南市では、以前より入札に関して関係者のなかで「官製談合がおこなわれているのではないか？」とのうわさが流れていた。そこでは主に別の建設会社の名前や市職員の名前が挙がっていたからである。 　現に福谷産業が官製談合によって落札したとされる平成２９年１２月６日の入札では、この工事のほかにも２

　ゴーン氏逮捕に関するニュースが日本のマスメディアをジャックしている。確かに2011年から2015年までの5年間で約50億円もの報酬を得ながら、それと同額の報酬を手にし、しかも有価証券報告書に記載してなかったというのは問題だ。 　その他にも様々な「報酬」を得ながら「所得」として申告しなかったのは日産に対する「背任」でもあり、罪に問われるべきだ。しかし国会で審議されている「外国人奴隷制度法」や「消費増税誤魔化し法」などに関するニュースを飛ばすほどのことではない。 　他にも日産とルノーの合併話や、ルノーがフランス政府の後押しを得て中国との関係を深める際に、日産と連携している三菱自動車も一緒に「軍事技術」込め売り渡そうとしていたから米国の逆鱗に触れたのではないか、と深読み解説する評論家まで登場している。 　しかし、そうした深読みがあるにしても、日本国民としては日本を丸ごと売り渡そうとしている安倍自公政権の陰謀渦巻く国会の一本一本の法案の審議内容こそをマスメディアは「深読み」して解説すべきだ。 　かつて1995年には世界のGDPの17.6%を占めていた日本のGDPは2016年現在では4.6%まで凋落している。日本はこの30年間に世界の経済成長から取り残されて、衰退の一途をたどっている。 　その大きな原因はプラザ合意による円高により日本企業が大挙して海外移転して、国内産業が完全に空洞化したからに他ならない。海外協力との美名の下に推進されたのは徹底した日本破壊に他ならない。 　そしてその「日本破壊」の止めを刺すのが安倍自公政権の「構造改革」と称するグローバル化戦略だ。その本質はすべてを商品化して日本を丸ごと海外へ売り飛ばす戦術だ。 　その走りが小泉・竹中「構造改革」で劇場型選挙とマスメディアが囃し立てた郵政民営化だ。そして安倍自公政権が推進しているTPPやFTAといった国家主権の関税自主権放棄や国内制度破壊に他ならない。そして魔の手は主要穀物種子法の廃止や水道事業の民営化や。さらには外国人奴隷移民法の制定にまで及ぼうとしている。 　もちろん日本の経済成長を徹底的に潰す消費増税を「財政規律」と称して断行しようとしている。もちろん消費増税を社会保障の財源とする論理は当の昔に破綻している。現実は富裕層に対する所得税減税と法人税減税の穴埋めに使われただけだ。

＜ 中国人民解放軍軍事科学院の副院長を務めた何雷（ He Lei ）中将は 11 月 21 日、杭州市の地元メディアのインタビューに応え、鄧小平（トン・シアオピン）が改革開放に着手して以降、この 40 年で中国は急成長を遂げて大国の仲間入りをしたと感慨深げに語った。何中将が入隊したのはさらに 10 年前、建国の父である毛沢東（マオ・ツォートン）の時代だが、「 50 年間軍務に就いてきて、まだかなえていない望みがただ 1 つある」と力を込めた。「それは祖国の統一だ」 中国共産党は毛の軍隊が内戦に勝利した 1949 年以降、中国本土を統治してきたが、敗れた国民党は台湾に逃れ、以後その地を実効支配してきた。何中将に言わせると、「中華民族の復興という中国の夢を実現し、祖国再統一を成し遂げるために、われわれが乗り越えなければならない唯一の障害」が台湾問題だ。 「台湾の祖国復帰を待つうちに髪が白くなってしまったと、老元帥が嘆いていたのを今でも思い出す。無念にも老元帥は数年前に亡くなった。後を継いだ私も軍歴 50 年の古参兵となり、髪もだいぶ白くなったが、次世代はわれわれほど長く待たずにすむことを願っている」 アメリカは 1979 年初め、ちょうど鄧が市場経済を導入し始めた時期に中国と国交を樹立。以後、台湾（正式には中華民国）との関係は限定的なものとなったが、武器輸出は行ってきた。トランプ政権は台湾との外交関係を拡大する動きを見せ、ただでさえ米中間の緊張が高まるなか、さらに中国を苛立たせている。 中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は 2050 年を目処に、新技術の開発と戦闘能力の現代化を中心に据えて、世界最大の常備軍である中国軍の全面的な再編を進めている。特に力を入れているのは海軍力の強化だ。今年 4 月には南シナ海で中国史上最大規模の海上軍事パレードが行われ、習も閲兵した。 パレードに先立ち、中国軍は台湾近海で一連の軍事演習を実施。これに対して、台湾も中国と名指しは避けたものの、「外国軍の侵攻」を想定した実弾演習を行い、防衛力を誇示した。習は、必要な場合は武力による併合も辞さないと明言しており、米政府は地域の安定を脅かす重大要因として、中国の動きに神経をとがらせている＞(以上「Newsweek」より引用) 　　殊更説明するまでもなく、台湾は独

＜ パキスタン南部カラチで２３日、武装集団が中国総領事館を襲撃し、地元警察によると、警官２人と総領事館を訪れていたパキスタン人２人の計４人が死亡した。襲撃犯３人は治安部隊に殺害され、職員にけがはなかったという。 　南西部バルチスタン州の反政府武装組織「バルチスタン解放軍」が犯行声明を出し、「バルチスタンでの中国の拡張主義を許さないことを明確にするための攻撃だ。中国が出て行かなければ、攻撃を続ける」と警告した。カーン首相は事件の徹底捜査を命じた。 　パキスタンでは、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、道路や鉄道などを整備する「中国・パキスタン経済回廊」の関連事業が本格化し、国内で中国人が急増している。 　今回の襲撃について、中国外務省の 耿爽 グォンシュアン 副報道局長は２３日の定例記者会見で、「外交公館に対する襲撃行為を強く非難する」と述べた。また、「中国・パキスタン経済回廊」については、「両国の発展に重要な意味を持ち、双方の国民の広い支持を受けている」と強調した＞(以上「読売新聞」より引用) 　習近平氏が進める「一帯一路」構想は単なる経済開発ではなく中国の軍事支配の拡大という側面の方が強い、ということが東南アジアのみならずアフリカ諸国にまで認識されているようだ。 　習近平氏はアフリカ諸国に6兆円に達する経済投資する用意があることを表明したばかりだが、レアメタル開発としてケニアの首都ナイロビを足場としてアフリカ内部にも浸透している。 　しかし習近平氏の短兵急な「中国の軍拡」は世界各地で相次ぐ反発を招いている。マレーシアの首相に返り咲いたマハティール氏もラオスを通ってマレー半島を南下する高速鉄道の敷設に対して「中止」を表明している。 　その前にインドネシアの日本と入札を争って獲得した高速鉄道事業も頓挫したままだ。しかしスリランカやモルディブなどでは港湾や空港の施設整備の大規模投資を中国が受注し、国家予算の半分に達するほどの元借款(巨額貸しつけ)を行い、その返済が滞るや街金さながらに援助して完成した施設の占有利用権(実質的な租借・割譲)を強引に奪い取っている。 　そうした中国・習近平氏のやり方に東南アジア諸国やアフリカ諸国の多くが嫌悪感と同時に国家主権が危うくなると危惧しているのも確かだ。しかし今回のパキスタ

＜ 安倍晋三首相は１９日、首相官邸を訪れた森喜朗元首相に上機嫌で語った。ロシアのプーチン大統領と１４日にシンガポールで会談し、領土問題を含む平和条約締結交渉の加速で合意した首相。森氏は在任時、プーチン氏を相手に歯舞、色丹両島の返還交渉と国後、択捉両島の帰属問題の交渉を同時に行う「並行協議」を提案し、事実上「２島先行返還」のアプローチを取ろうとした。首相の高揚した様子に、森氏は「首相は覚悟を決めた」と受け止めた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　首相だからといって、安倍氏に勝手なことをされては困る。安倍首相は国民の負託を受けた国会議員によって首班指名を受けたものだが、決して独裁特権を与えたわけではない。国民の総意に基づき憲法を遵守して政治を行わなければならない。 　北方領土に関しては「四島一括返還」が国民の合意だ。安倍氏が勝手に「二島先行返還」と称して、二島返還(それもプーチン氏は「主権なし」の返還だと摩訶不思議なことを言っている)でお茶を濁すつもりのようだが、そんな国益に沿わない決意などしなくて良い。そして30回近くもプーチン氏と会談して東京宣言やイルクーツク会談よりも「領土問題を後退させた」自らの無能さを自覚してサッサと政治家を引退すべきだ。 　馬鹿な北方領土の「共同開発」や「北方領土や極東ロシアに投資」などを行ってはならない。ロシアのお荷物になっている北方領土を徹底して経済封鎖することだ。 　プーチンのロシアは北方領土に中距離ミサイル基地を建設している。日本の首都東京を射程に収める由々しき事態だ。そんな軍事的脅威を与える相手に低頭して「援助」を申し出るなど、何処の阿呆だ。 　北方領土にかつて日本国民1万5千人が暮らしていた。終戦後に火事場泥棒のように武装解除した北方領土に旧・ソ連軍が侵攻して日本の領土を奪った。そしてロシア人の入植を促して、現在では1万3千人が北方領土で暮らしている。 　日本の安倍無能首相は「あれだけのロシア人が暮らしている北方領土を返してくれ」とは言えないだろう、と側近に漏らしたという。愚かなことこの上ない。北方領土に暮らしているロシア人には本土へ帰ってもらうのは当然ではないか。 　外国の領土に大量入植してその領土を外国から奪うのがロシアの常套手段だ。クリミア半島がまさしくその手法でタタール人を追い出してロシア人を入植させ

＜ 立憲民主党の蓮舫参院幹事長は22日、失踪した外国人技能実習生2870人を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票の一部を参院の野党議員で閲覧し、455人分を分析したと明らかにした。平均時給は609円、光熱費などを差し引いた平均時給は452円で、いずれも最低賃金を下回った。最低賃金を超えていたのは68人だけだったという。 　調査を巡っては、法務省が公表した結果に誤りがあり、山下貴司法相は国会で謝罪した一方、入管難民法改正案への影響は否定している。蓮舫氏は「劣悪な労働実態を改善する答えがない法案を（政府、与党は）強行審議で国会を通そうとしている」と批判した＞(以上「共同通信」より引用) 　これは現代の「奴隷制度」ではないか。同一労働同一賃金の原則はどうなっているのか。「外国人技能実習生」の実態が明らかになるにつれて、安倍自公政権が推進している「外国人労働移民」は労働者に名を借りた外国人奴隷の調達に他ならないことが明らかになっている。 　そして現在審議中の「入管制度改革」による外国人労働移民受け入れも「技能実習生」と同様の外国人奴隷の調達に他ならないのではないか。それも財界に要請されて安倍自公政権が「国家」として奴隷を外国から調達しようとしているのではないか。 　未来に大きな禍根を残す「奴隷」調達策を断じて許してはならない。日本はいつから「奴隷」を使役するという残虐性を身に着けたのだろうか。恥を知るべきだ。 　企業経営者はゴーン氏逮捕を「他山の石」として経営とはいかなるものかを考えて、労働者と真摯に向き合うべきだ。日本が高度経済成長を成し遂げた当時の労使関係に立ち返り、グローバル化ではなく、日本には日本式の経営があったことを思い出すべきだ。