ゴーンではなくすべてを「商品」として海外へ売り飛ばす安倍氏の企みこそ報道せよ。

　ゴーン氏逮捕に関するニュースが日本のマスメディアをジャックしている。確かに2011年から2015年までの5年間で約50億円もの報酬を得ながら、それと同額の報酬を手にし、しかも有価証券報告書に記載してなかったというのは問題だ。
　その他にも様々な「報酬」を得ながら「所得」として申告しなかったのは日産に対する「背任」でもあり、罪に問われるべきだ。しかし国会で審議されている「外国人奴隷制度法」や「消費増税誤魔化し法」などに関するニュースを飛ばすほどのことではない。

　他にも日産とルノーの合併話や、ルノーがフランス政府の後押しを得て中国との関係を深める際に、日産と連携している三菱自動車も一緒に「軍事技術」込め売り渡そうとしていたから米国の逆鱗に触れたのではないか、と深読み解説する評論家まで登場している。
　しかし、そうした深読みがあるにしても、日本国民としては日本を丸ごと売り渡そうとしている安倍自公政権の陰謀渦巻く国会の一本一本の法案の審議内容こそをマスメディアは「深読み」して解説すべきだ。

　かつて1995年には世界のGDPの17.6%を占めていた日本のGDPは2016年現在では4.6%まで凋落している。日本はこの30年間に世界の経済成長から取り残されて、衰退の一途をたどっている。
　その大きな原因はプラザ合意による円高により日本企業が大挙して海外移転して、国内産業が完全に空洞化したからに他ならない。海外協力との美名の下に推進されたのは徹底した日本破壊に他ならない。

　そしてその「日本破壊」の止めを刺すのが安倍自公政権の「構造改革」と称するグローバル化戦略だ。その本質はすべてを商品化して日本を丸ごと海外へ売り飛ばす戦術だ。
　その走りが小泉・竹中「構造改革」で劇場型選挙とマスメディアが囃し立てた郵政民営化だ。そして安倍自公政権が推進しているTPPやFTAといった国家主権の関税自主権放棄や国内制度破壊に他ならない。そして魔の手は主要穀物種子法の廃止や水道事業の民営化や。さらには外国人奴隷移民法の制定にまで及ぼうとしている。

　もちろん日本の経済成長を徹底的に潰す消費増税を「財政規律」と称して断行しようとしている。もちろん消費増税を社会保障の財源とする論理は当の昔に破綻している。現実は富裕層に対する所得税減税と法人税減税の穴埋めに使われただけだ。
　ブ厚かった中間層を貧困化させ、富裕層と企業を優遇する政治が自公政権下で見事に推進されてきた。税の「富の再配分」という機能は当の昔に放棄されている。安倍自公政権は貧者から消費税でなけなしの所得を剥ぎ取り、労働者を低賃金に貶めているが、そのことをズバリ指摘する政治評論家はテレビ画面から消え去って久しい。

　ゴーン氏も大きな問題だろう。自身の年俸は20億円近く手にしながら、コストカットと称して大勢の日産労働者を首にし、歴史ある工場を閉鎖した。そのどこが有能な経営者と評価すべきところなのだろうか。
　労働生産性を向上させなくて企業再生はあり得ない。ゴーン氏が行ったのは主として労働者の合理化と生産拠点の集約化に過ぎない。カリスマとして有難がる点は何もない。しかしかつての日産経営陣にそうした人材すらいなかったことの方が重大な問題ではあるが。

　日本はまさしく普通の後進国に成り下がるか、再び経済成長する国に蘇るかの分岐点に差し掛かっている。再び経済成長する国に蘇生させる呪文は「国民の生活が第一」の政治だ。
　「国民の生活が第一」の政治を愚直に推進すれば必ず「日本を取り戻せる」。安倍氏のような「国難突破」などとバカな世迷い事を叫ばなければ、日本は必ず蘇る。その根拠は政治家はダメだが国民は勤勉で有能だからだ。マスメディアは日本の本質問題から国民の目を逸らさせないで、安倍自公政権がいかに売国奴かを正確に国民に報道すべきだ。