現実に「一つの中国」はない。

＜中国人民解放軍軍事科学院の副院長を務めた何雷（He Lei）中将は11月21日、杭州市の地元メディアのインタビューに応え、鄧小平（トン・シアオピン）が改革開放に着手して以降、この40年で中国は急成長を遂げて大国の仲間入りをしたと感慨深げに語った。何中将が入隊したのはさらに10年前、建国の父である毛沢東（マオ・ツォートン）の時代だが、「50年間軍務に就いてきて、まだかなえていない望みがただ1つある」と力を込めた。「それは祖国の統一だ」

中国共産党は毛の軍隊が内戦に勝利した1949年以降、中国本土を統治してきたが、敗れた国民党は台湾に逃れ、以後その地を実効支配してきた。何中将に言わせると、「中華民族の復興という中国の夢を実現し、祖国再統一を成し遂げるために、われわれが乗り越えなければならない唯一の障害」が台湾問題だ。

「台湾の祖国復帰を待つうちに髪が白くなってしまったと、老元帥が嘆いていたのを今でも思い出す。無念にも老元帥は数年前に亡くなった。後を継いだ私も軍歴50年の古参兵となり、髪もだいぶ白くなったが、次世代はわれわれほど長く待たずにすむことを願っている」

アメリカは1979年初め、ちょうど鄧が市場経済を導入し始めた時期に中国と国交を樹立。以後、台湾（正式には中華民国）との関係は限定的なものとなったが、武器輸出は行ってきた。トランプ政権は台湾との外交関係を拡大する動きを見せ、ただでさえ米中間の緊張が高まるなか、さらに中国を苛立たせている。

中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は2050年を目処に、新技術の開発と戦闘能力の現代化を中心に据えて、世界最大の常備軍である中国軍の全面的な再編を進めている。特に力を入れているのは海軍力の強化だ。今年4月には南シナ海で中国史上最大規模の海上軍事パレードが行われ、習も閲兵した。

パレードに先立ち、中国軍は台湾近海で一連の軍事演習を実施。これに対して、台湾も中国と名指しは避けたものの、「外国軍の侵攻」を想定した実弾演習を行い、防衛力を誇示した。習は、必要な場合は武力による併合も辞さないと明言しており、米政府は地域の安定を脅かす重大要因として、中国の動きに神経をとがらせている＞(以上「Newsweek」より引用)

　　殊更説明するまでもなく、台湾は独立国家だ。独立国家の三条件とされているのは「課税徴収権、軍事統帥権、関税自主権」の三権が確立されているか否かが問われる。

　台湾はその三権のいずれも満たしている。だから、日本政府が台湾の独立を認めないで、中共政府の強要する「一つの中国」を是認するのは御都合主義に過ぎない。つまり中国14億人の市場に目が眩んだ財界の引きずられているに過ぎない。

　中共政府の中国と台湾の国民党政府は全くの別物だ。確かに同じ中国語が公用語かも知れないが、台湾は紛れもない独立国家だ。

　中国の「膨張主義」を日本政府は「一つの中国」を是認することで容認し、東シナ海や南シナ海に進出する「膨張主義」には反対している。全く馬鹿げた話だ、

　経済と政治を分離する、などという日本政府の立場は精神分裂以外の何ものでもない。「一つの中国は認めないが、中共政府の中国と国際関係を絶やさない」と公式表明すれば良い。

　それに対して中国は反発するかも知れないが、それでも中国は日本を切れない。それは潤沢な日本資本が目当てだけではなく、まだ優位性を保つ日本の技術をすべて盗み取るまで手放せないのだ。

　日本は冷ややかに中国と距離を保つべきだ。愚かな日本の首相のように、ちょっとでも習近平氏が微笑を見せれば飛び上がって喜び、相手が投げかけた協力関係に手放しで乗ってしまう(本人は「三原則」で言うべきことはキッパリと言ってやったぜ、と記者会見したが、本当は厳しい対中注文の「三原則」などは表明していなかった)。

　中国にこれ以上投資してはならない。これ以上企業展開してはならない。邦人企業は中国から撤退すべきだし、外国資本(標的は「中国資本」だが)が日本の土地を買収する際には許可制にすべきだ。そして日本人の技術や特許を守るために技術者の渡中や渡韓には一定の制限を設けるべきだ。

　そうした対策も何もせずに、日本政府は野放図にビザ緩和を次々と進め、留学生を私学経営の観点だけで大幅に枠を拡大し、日本中に中国人や韓国人で満たそうとしている。安倍自公政権は日本の未来にとって大変危険な政権だ。

　中国が旧・満州や新疆ウイグル地区やチベットを「侵略」している現実こそ注視すべきだ。その暴政を台湾にも広げようとするすべての企みに日本政府は反対すべきだ。

　そして中国の軍事支配の野望を滾らせる原動力となっている経済力を削ぐ方向で日本は長期戦略を立てるべきだ。そのためにも日本は日本経済の成長戦略を最優先すべきだ。

　チマチマとした財政規律論で、総体的に縮小するDGPのバイを国民から奪う「消費増税」などといった愚策を実施してはならない。経済成長すれば増税しなくても税収は自然増になる。日本は国力(すなわち経済力)を強くして、台湾の独立を側面から支援すべきだ。台湾こそ日本と同じ価値観を共有する民主国家なのだから。