周南市の闇を晴らすには

＜昨年１２月に周南市が発注した徳山動物園のリニューアル工事の入札で価格情報を漏らしたとして、１９日に市都市整備部次長の国沢智己容疑者（６０）が官製談合防止法違反と公契約関係競売等妨害の疑いで山口県警、周南署に逮捕された。また、同市の建設会社「福谷産業」社長の福谷徳三郎容疑者（６６）も公契約関係競売等妨害の疑いで逮捕された。

　市が昨年１２月６日におこなった「徳山動物園リニューアル北園広場修景工事」の条件付一般競争入札をめぐり、当時財政部技監兼検査監だった国沢容疑者が昨年１１月下旬に福谷容疑者に対して同工事の設計金額（税抜き８９０１万９０００円）を教え、同社に落札させた疑い。周南市では下限である判断基準額を下回ると失格になるが、１１社が参加したこの入札において福谷産業は、判断基準額である８０１４万９３００円をわずか９８０円上回る８０１５万２８０円で落札していた。

　国沢容疑者は平成２８年４月に財政部技監兼検査監に就任。同年度までは技監が１人体制だったため、国沢容疑者が１人ですべての設計図書をチェックしていたという。２９年度からは技監が２人体制となり、主に土木関係の設計図書を担当していた。

　２０日には緊急の記者会見がおこなわれた。その場で福谷産業との関係性を問われた木村市長は、「私が市長になってからは節度あるお付き合いをしている。後援会の活動にもかかわっていない」と何度も強調していたが、福谷産業の社長である福谷徳三郎容疑者と木村市長は中学校の同級生であり、４年前の市長選のさいにも福谷容疑者が必死になって応援していたことは、多くの市民が知るところである。また福谷産業のある福谷ビルには、数年前まで木村市長が代表を務め、現在は息子が共同代表を務める司法書士事務所「みらい」が入居している。

「そっちか！」と関係者が驚いた訳

　しかし今回の福谷産業と国沢次長の逮捕について、関係者のなかでは「そっちなのか？」と驚きの声が上がっている。

　周南市では、以前より入札に関して関係者のなかで「官製談合がおこなわれているのではないか？」とのうわさが流れていた。そこでは主に別の建設会社の名前や市職員の名前が挙がっていたからである。

　現に福谷産業が官製談合によって落札したとされる平成２９年１２月６日の入札では、この工事のほかにも２件の入札がおこなわれていたが、そのうちの一件は、「疑わしい」として名前の挙がっている建設会社が入札額の下限である判断基準額ぴったりで落札していた。ある建設会社の関係者は「福谷産業は９８０円の差額があるだけまだましだ。同じ日の入札で判断基準額ぴったりの会社があるのに、そちらは不問なのか」と話す。この企業が判断基準額ぴったりで落札しているのはこの１回限りではないのだ。

　別の建設会社の関係者は「これまで業界内で官製談合の話は耳にしたことはあったが、今時そんなことがあり得るのか？　と半信半疑だった」という。「単純な工事であればどこの会社も同じような設計金額を出すこともあるが、特殊な単価が入っている工事では当然設計金額にばらつきが出る。他の会社の設計金額がばらけているなかで役所の設定する判断基準額ぴったりを出すのはかなり厳しい。よほどのまぐれでなければ無理だ」と指摘する。

　建設会社の名前だけでなく、特定の市幹部職員、また県議会議員・市議会議員の固有名詞が飛び交い、それらのルートを通じて建設会社に設計金額が流れているというなまなましい話が真顔で語り合われている。今回の逮捕劇はトカゲのしっぽ切りなのか、はたまた市長選を前にして木村市長潰しが動き始めたのかと、さまざまな憶測が飛び交う事態となっている＞(以上「長周新聞」より引用)

　長周新聞は下関市に本社のある地方新聞社だが、一切広告のない紙面を作ることで有名だ。新聞発行を新聞の売上だけで賄っているためスポンサーがなく、記事を書くのにいかなる「忖度」も無用だ。

　だから長周新聞に対する地元の読者が寄せる信頼は厚い。その取材範囲は周南市にも及び、若い記者が軽自動車で110㎞を越える道のりを駆け回っている。当然のように記者会見では全国紙が作る「記者クラブ」には入れず、差別を受けているのは今更いうまでもない。

　上記記事中で触れられている「福谷産業」だけが挙げられたのか、という驚きは市民が広く共有している。なぜなら周南市の腐り切った「官製談合体質」は数年も前からミエミエだったからだ。

　疑義を感じているのは特別に市政に対して関心を持つ人に限ったことではない。なぜなら普通の市民でも広報紙の入札履歴を関心を持って眺めているだけでも、おかしなことに気付くからだ。

　入札には広くすべての業者(経営審査で企業規模や過去の実績で制限される場合もある)が入札に参加できる「一般競争入札」と、市当局が公共事業を実査資するにふさわしい技術と経験を持つ企業として複数の企業を指名して入札に参加させる「指名競争入札」との二通りがある。

　国は出来るだけ公共事業は一般入札にすべきと奨励しているが、周南市では国の奨励など知ったことではないようだ。大規模公共事業の「すべて」といって良いほど「指名競争入札」で行われている。

　そして問題なのが落札率だ。上記記事にもあるように落札率ピタリ100%なのも珍しくない。市の入札最低基準を入札価格が下回って「不調」が繰り返される例も多々ある。しかも指名競争入札で他の業者が辞退して、一社応札という例まである始末だ。

　そうした公共事業の判断基準額が低いのならまだしも、ハコモノ建設事業で坪単価が200万円を超えているというのだから開いた口が塞がらない。もちろん周南市民には一級建築士もいるし土木施工管理士などの「有資格者」もゴロゴロいる。彼らは何かを恐れるように口を噤んだままだが、一様に首を傾げている。

　市本会議は公開の原則により周南市のホームページで誰でも閲覧できる。つまり周南市発足以来の公共事業に関する本会議での審議過程から見積もり予算や落札結果まで見ることが出来る。もちろん落札業者まで分かるから、ためしに落札率と落札業者を書き出して一覧表を作ってみると良い。そうすれば解るはずだ。

　長周新聞では「県議」や「市議」の名前までは書かれていないが、市民の多くはその記事を読むと「ハハン」と特定の者の顔が浮かび上がってくるはずだ。今月28日に議運が開かれるようだが上記逮捕劇に到った官製談合に対して市議会が「調査特別委員会」を設置して追及しようとする動きを見せているのは極めて少数の議員だけだという。

　有権者の選挙に対する関心の低さが市政を腐敗させ「官製談合」を生む悪弊を拡大させている。税の使途について、市民が関心を持たない限り市政は浄化されない。そうした民主主義の原理原則に周南市民は立ち還る必要がある。