NHKと読売の世論調査の「生テープ」をネットにアップせよ。

＜ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より４ポイント上がり、５３％だった。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」は３６％だった。

政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が４８％、反対が４２％だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が７３％と最も多く、「廃案にする」が１４％、「今の臨時国会で成立させる」が９％だった。

一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が６４％だった。

北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「２島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く５８％、「４島一括返還」が２５％、「２島返還で決着」が１１％だった。

ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が６２％、「思う」が２７％だった。

来年１０月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば５％分のポイントを還元する案については、反対が６２％、賛成が２９％だった＞(以上「日テレNEWS24」より引用)

　マスメディアによる世論調査なるものも安倍ヨイショの「世論誘導「に過ぎない。たとえば消費税に関する調査で「消費税を、増税する、減税する」という選択肢があったのかどうか。ただ増税することを前提として中でのチマチマとした選択をさせるのか世論誘導に過ぎない。

　税制は簡明を以て旨とすべき、だが、現状はテレビ・ショーで消費増税キャンペーンの一環の軽減税率適用範囲という「一幕もの猿芝居」と化している。なぜ消費税を導入して以来の税収総額と主たる税収の三本柱「所得」「法人」「消費」の納税額の推移くらいは国民に報じるべきだ。そうすれば富裕層に対する超過累進税率の減税を行った所得税の税収減と法人税減税による税収減の合計と消費税の額とが見事に一致することが分かるはずだ。

　つまり消費税により「すべての国民」から徴収した税金で富裕層と法人に「富の再配分」を行う、という税機能の本来の「格差是正」という税の役割の真逆に作用している。だから消費税が「悪税」といわれる所以だが、政府は「消費税は社会保障の財源とする」との謳い文句で国民の反対を抑え込んできた。

　しかし実態は富裕層への負担軽減と、法人減税により内部留保を拡大させて経営者の取り分が労働者の10倍以上に達している。ゴーン氏に到っては日産労働者の二十数倍と、日本企業としては考えられない格差だ。

　こうしたデータを報道していれば、国民の判断も当然異なるはずだ。しかし日本のマスメディアはそうした報道を殆どしない。国民は何も知らない状態で片寄った世論調査に回答させられ、調査側の回答誘導に乗せられている。

　そして世論調査の数字が「世間の政権評価」として国民に認知させる。それが最も怖い。政権批判なき国民は飼い慣らされた羊の群れに過ぎない。それではハンメルの笛に誘導されて死の海へと飛び込むネズミと何ら変わらない。実に恐ろしいことが進行している、それも安倍自公政権と日本のマスメディアによって。

　世論調査と称するマスメディアの「世論誘導」を防止するために、調査電話の録音をネットにアップすべきだ。そして世論調査が適切に、偏りなく、適正に行われたものかを国民に広く検証させる機会を与えるべきだ。

　ことに質問内容が「誘導」に当たらないか、と翁問題だ。ことに「みんなのNHK」を標榜する放送局の調査で「消費税の減税」項目がなかったとしたら、まさしく世論誘導だ。2014年4月の消費増税で何が起きたか、その結果としてデフレ化経済に逆戻りして、国際比較では歴然として日本は衰退している現実を日本のマスメディアは報道していない。

　日本利マスメディアは安倍自公政権の吹くハンメルンの笛の拡声器と化している。日本のマスメディアはただただ真実のみをキチンと報道し、国民に適正な判断基準を与える本来の「報道機関」としての役割に忠実に復すべきだ。