外国人労働者という「奴隷」制度を許してはならない。

＜立憲民主党の蓮舫参院幹事長は22日、失踪した外国人技能実習生2870人を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票の一部を参院の野党議員で閲覧し、455人分を分析したと明らかにした。平均時給は609円、光熱費などを差し引いた平均時給は452円で、いずれも最低賃金を下回った。最低賃金を超えていたのは68人だけだったという。

　調査を巡っては、法務省が公表した結果に誤りがあり、山下貴司法相は国会で謝罪した一方、入管難民法改正案への影響は否定している。蓮舫氏は「劣悪な労働実態を改善する答えがない法案を（政府、与党は）強行審議で国会を通そうとしている」と批判した＞(以上「共同通信」より引用)

　これは現代の「奴隷制度」ではないか。同一労働同一賃金の原則はどうなっているのか。「外国人技能実習生」の実態が明らかになるにつれて、安倍自公政権が推進している「外国人労働移民」は労働者に名を借りた外国人奴隷の調達に他ならないことが明らかになっている。

　そして現在審議中の「入管制度改革」による外国人労働移民受け入れも「技能実習生」と同様の外国人奴隷の調達に他ならないのではないか。それも財界に要請されて安倍自公政権が「国家」として奴隷を外国から調達しようとしているのではないか。

　未来に大きな禍根を残す「奴隷」調達策を断じて許してはならない。日本はいつから「奴隷」を使役するという残虐性を身に着けたのだろうか。恥を知るべきだ。

　企業経営者はゴーン氏逮捕を「他山の石」として経営とはいかなるものかを考えて、労働者と真摯に向き合うべきだ。日本が高度経済成長を成し遂げた当時の労使関係に立ち返り、グローバル化ではなく、日本には日本式の経営があったことを思い出すべきだ。