日本を危なくしているのは玉城沖縄県知事ではなく、安倍自公政権だ。

＜尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域では、現在も中国公船の領海侵犯が相次いでいる。中国が尖閣諸島を強奪し、国際社会向けに既成事実化しようとしているのは明らかで、当事者である沖縄こそ、誰より危機感を募らせなくてはならないはずだ。

　沖縄県の玉城デニー知事は今月９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した際、香港の記者から「沖縄にとって中国は脅威か」と問われた。玉城氏は琉球王国時代からの沖縄と中国の友好を強調したうえで、「国防や外交は国の専権事項だから、沖縄が方向性を変えることはできないかもしれない」などと答えた。質問をはぐらかしているが、脅威であることを否定しているように聞こえる。

　仮に玉城氏が、世界各国の記者が注目するこの場で、「沖縄の知事として、領海侵犯を繰り返す中国に抗議する」と言明すれば、中国の蛮行を牽制（けんせい）する大きなアピールになっただろう。毅然（きぜん）とした態度が感じられなかったのは、沖縄県民として残念としか言いようがない。

　９月の知事選でも、玉城氏は尖閣問題への認識を問われ、「外交と国際法により解決が図られる必要がある」と当たり障りのない答えに終始した。

　この弱腰は、尖閣問題にほとんど無関心だった翁長雄志知事の“後継者”そのものだ。

　安倍晋三政権が支援した対立候補の佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾市長が「県もしっかり抗議の意思を示すなど、断固たる態度で臨むべき」と主張したのとは対照的だった。

　尖閣諸島にも近い、宮古島市出身の座喜味一幸（ざきみ・かずゆき）県議は県議会で、玉城氏らを前に「尖閣周辺で操業する漁船は、海上保安庁に守られながら操業している。尖閣を取られたら次は宮古、八重山諸島だ。地元では（県が弱腰なので）『東京都に入ろうか』と冗談で言う人もいるくらいだ」と嘆いた。

　玉城氏が当選したので、尖閣問題に対する県の煮え切らない姿勢もそのまま継承された。私が驚いたのは、県議会で尖閣問題への認識を問われた県幹部が「尖閣諸島に解決すべき領有権の問題は存在していない、という日本政府の見解を支持する」と他人事のような答弁をしたことだ。

　まるで外国政府が尖閣について語っているようではないか。翁長県政時代も全く同じ答弁だった。

　尖閣問題は、中国共産党政権の侵略的な性格に深く根差している。石垣市の関係者は「今の緊張状態は１００年後も続いているだろう」と諦め顔だ。

　沖縄が「対中融和的だ」と判断されれば、そこに中国の付け入る隙が生じる。反基地イデオロギーに支配された県政は、日本全国にとって危険だ＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　玉城氏が沖縄県知事になると沖縄が中国に奪われる、と叫んでいたのは玉城氏の当選を阻止していた自公候補の応援団たちだった。これほど酷いデマゴーグがあるだろうか、と思っていたら玉城氏が沖縄県知事になっても、依然として主張していることから「本気でそう考えている人がいる」と知って驚いた。

　国土を「他国に売り渡す」とか「他国の領土になる」というのは国家主権が執行すべき政府管掌事項だ。沖縄県知事が勝手に独断で出来ることではないのは明らかだ。

　玉城氏が沖縄県議会で「尖閣諸島に領有問題は存在しない」と答弁したのは極めて常識的だ。それとも「中国の領土になると馬鹿な危機感」をあおっている連中は沖縄県で軍艦を建造して、沖縄県の「自警団」を結成して尖閣諸島を死守する、と玉城氏が沖縄県議会で発言するのを求めていたのだろうか。

　そうすることの方がいかに危険だろうか。尖閣諸島近海に出現する中国船問題は政府管掌事項であって、沖縄県知事としては「尖閣諸島は日本国土であって中国との領有権問題はない」と答弁するのが正しい。

　沖縄が中国に奪われる、とバカな心配するくらいなら、大量の中国人留学生や大量の中国人技術研修生や、そして今後大量の中国人の外国労働者移民を受け入れようとしている安倍自公政権をこそ問題にすべきではないか。

　既に日本に居住する外国人の国籍では中国人が80万人に迫りトップになっている。全国各地にリトル中国が出現して、「イザ」という時には中国人の義務として中国政府の指示に従って行動するのは長野オリンピックの時の聖火ランナー妨害で経験済みではないか。あの時は5000人の中国人が東京などから大型バスで長野に駆けつけて騒動を起こした。

　対中宥和的なのは沖縄県知事の玉城氏ではなく、むしろ政府の方ではないか。あれほど露骨に「一帯一路」を隠れ蓑にアジアのみならずアフリカにまで経済支援と称する経済植民地化を推進している中国から援助の要請が来ると、能天気な安倍氏が喜色満面に北京へ駆けつけて「世界の50ヵ所で共同開発しよう」と約束して帰ったではないか。

　中国を経済成長させて今日の経済大国、すなわち軍事大国にした責任の一端は日本の財界と日本企業の海外移転を促進した親中自公政権にある。経済力こそが軍事力だ、というのは世界の常識だから、中国の経済発展が軍事力増強につながるのは解り切っていたことではなかっただろうか。

　その中国が供給過剰に陥りエンスト状態が目に見えてきたことから海外へ新規需要を「創出」するために「元」を輪転機で大量に刷ってアジアやアフリカにばら撒いている。それが「一帯一路」の原資だった。しかしローカルカレンシーの「元」の裏打ちにドルがなければ基軸通貨でない「元」はたちまち紙切れに過ぎない正体がバレて取引通貨としての使用を拒否される。

　そこで習近平氏は国際通貨になっている「円」を使ってエンスト状態になっている「一帯一路」プロジェクトを再起動させようと躍起になっているのだ。だからブスケタ顔ではなく、気色悪いほどの笑顔で安倍氏を出迎えた。

　再び目先の利益しか眼中にない馬鹿な「財界」人を引き連れて北京を訪れた安倍氏一行の方こそ「売国奴」だ。「日本を取り戻す」どころか、日本をグローバル世界へ叩き売ろうとしている。

　彼の眼中にある日本国民は「労働力」でしかない。彼が目指すのは女性参画社会ではなく、女や老人も死ぬまで働け、という意味での「総参加社会」だ。いわば現代の国家総動員令を発しているに過ぎない。そして労働賃金引き下げの「装置」として外国人奴隷労働者を輸入しようとしている。それも34万人も、だ。

　全国各地の観光地に外国人が溢れかえり、京都の竹林は落書きだらけになっても安倍自公政権は「外国人観光客倍増」を策している。いい加減にしろ、と叫びたい。一部業者の金儲けのために日本の国土と文化が俗化するのを日本国民は黙って見ていろ、というのは余りに酷くはないだろうか。

　「美しい日本を取り戻す」という安倍氏のスローガンも真逆だった。日本の静謐な観光地を渋谷スクランブル交差点の歩行者天国の雑踏に変え、資源で唯一世界的に誇るべき「水」の水源地の大森林地域を中国人にゴッソリと買収されるままに放置している。これを「売国奴政権」でなくして何と呼べば良いのだろうか。