日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ トランプ米大統領は２４日、ツイッターに「関税は最高だ！」と投稿し、通商協議で米側の要求に歩み寄らない貿易相手は「関税を食らう」と牽制（けんせい）した。 　トランプ氏は２５日に欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長と会談する予定。 　トランプ氏は「米国を長年、不当に扱ってきた国々が交渉のため首都ワシントンにやってくる」と指摘。「貿易協議で米国を不当に扱ってきた国は、公正な協定を結ぶか、さもなくば関税を食らう」と述べた。トランプ政権は輸入する自動車・部品への追加関税の適用を検討している。関税発動をちらつかせ、貿易相手に対し、貿易不均衡の是正などに向けた譲歩を迫った形だ＞(以上「産経新聞」より引用) 　先にグローバル化を仕掛けたのは米国だ。すべての関税のみならず非関税障壁まで問題にして、ISD条項を使ってまで貿易相手国の制度や商慣習まで「米国並み」に合わせようとする徹底したグローバル化を貿易相手国に求めた。 　しかし大統領が変わるとグローバル化から一転して極端な保護貿易主義に転じた。トランプ氏のやり方は「劇場型」で米国内の有権者には分かり易いだろうが、貿易相手国にとっては青天の霹靂だ。 　新自由主義のグローバル化に基づく貿易であれ、貿易には必ず輸入業者と輸出業者との間で契約が介在する。その契約に国家が「関税」という形で輸入品に「コスト」を上乗せする。だからトランプ氏が輸入品に課した「関税」を支払うのは米国民だ。 　だが関税が米国内産業の保護に役立ち、米国内産業が新規に雇用を増やすのなら、そのためのコストを国民が負担すると考えられなくもない。しかし米国内の自動車会社が日本車にとって換わるほどの性能と燃費を実現しているとは思えない。 　関税を課すのが「懲罰」であってはならない。貿易赤字に対する腹立ちまぎれの「懲罰」関税を実施するのは自国民に物品税を課すのと同じことだ。 　関税を課すのは国内産業の保護が大原則でなければならない。日本が輸入する農産品に関税を課すのは当然の権利だ。国内の農業者を保護しなくて食糧安全保障は守られない。 　米国は米国だけで存在しているのではない。世界各国との国際関係を通して存在している。ドルが基軸通貨であり続けているのも国際社会が米国を信認しているからだ。 　トランプ氏は何か勘違いしてはいないだ

＜ 政府は全国に５千人超いる外国人の自治体職員の在留資格について、複数の職種に就くことを包括的に認める仕組みを導入する。現行では学校の外国語指導助手や通訳・翻訳など１つの職種に絞って在留資格を申請し、他の業種に就く際は個別に事前申請が必要だ。外国人職員が様々な職種をこなす行政サービスの実現を後押しし、増加する外国人住民や訪日外国人客との共生をめざす＞(以上「日経新聞」より引用) 　安倍自公政権は地方自治体に外国人職員の採用を認め、在留資格を限定的ながら認める仕組みを導入するという。それに対して迎合主義的な評論家たちは「国際化に向けて外国人に地方自治体が門戸を開いて、外国人の訪日を促すのは良いことだ」などと能天気な論評を掲げている。 　地方自治体と雖も日本国民の根幹にかかわる戸籍や住民基本台帳などを扱っている。現在は外国語教師(主として英語教師)や観光案内や通訳などに限定しているようだが、必ず蟻の一穴となって行政職全般に広げる「外圧」が掛かってくるのは目に見える。 　政治家への外国からの献金を認めているオーストラリアでは移民に関する規制が大幅に緩和され、中国人の移民が激しく、既にシドニーなどでは450万人の内50万人が中国人だという。 　安倍自公政権は中国移民の受け入れを積極的に拡大しようとしているかのようだ。駅などの案内板は日本語の他ローマ字は従来通りだが、そこにハングルと中国語が書き加えられている。ローマ字も読めない中国人や韓国人を日本政府は受け入れるつもりなのだろうか、と真意を疑う。他の先進国で他外国語を公の案内板に表記しているのは日本くらいではないだろうか。 　地方自治体の職員に受け入れたら、必ず地方参政権要求が高まるのは避けられない。地方自治体と雖も国との関わりの予算や事業を行っていることから、地方参政権は国への参政権に直結する。 　日本に帰化した者ならまだしも、外国人を地方自治体の「嘱託」ではなく職員とすることに反対する。それは将来に蟻の一穴となる大きな禍根を残すことになるからだ。

＜ 政府が二〇二三年度の運用開始を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の取得費について、防衛当局が二基で計約四千億円になりうると新たに試算していることが分かった。防衛省は一基約一千億円と説明してきたが、試算通りなら倍増となる。搭載ミサイルの購入費などを含めると、総額で六千億円近くに膨らむ可能性もある。政府関係者が二十三日、明らかにした。 　北朝鮮の完全非核化に向け、六月に米朝首脳会談が開かれた中、ミサイル防衛（ＭＤ）強化に巨額の防衛費を投入することになれば、費用対効果の面でも批判や疑問の声が上がりそうだ。 　政府は北朝鮮の核・ミサイル開発に備えるため昨年十二月、イージス・アショア二基の導入を閣議決定。秋田、山口両県に一基ずつ配備する計画で、陸上自衛隊が運用する。二基で日本全体を防衛できるとされる。 　関係者によると、防衛省はシステムの主要装置として、米ロッキード・マーチン社製の最新式レーダー「ＳＳＲ」の採用を検討しているが、省内の試算で現在運用中の海上自衛隊イージス艦と比べ、高額になる見通しとなった。施設建設費なども膨らむほか、搭載予定の日米共同開発の改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」が一発四十億円前後になる見込みで、総額を押し上げる要因になりそうだという。 　配備計画について、政府は「北朝鮮は対話路線に転換したとはいえ、脅威は変わっていない」（小野寺五典（いつのり）防衛相）として、予定通り進める考え。トランプ米大統領が貿易赤字削減のため、防衛装備品の購入を日本に求めていることも影響しているとみられる＞(以上「東京新聞」より引用) 　小野寺防衛相が概算していた一致当たり1000億円は実際には800億円程度と思われるものを水増しした「予想価格」を表明していたものだ。しかし米軍と交渉すると三倍の1基当たり3000億円かかるといわれ、慌てて訂正したのだろう。 　米国の常套手段にマンマと引っ掛かったようだ。そうした「高額」な日本向け兵器の「特別仕様」はイージス・アショアだけではない。これまでも戦闘機やオスプレイなどで、国民の税金を米国の言いなりに湯水のように浪費してきた。消防署や警察署と同様に、備えは十分にして、使う事態に到らないのが良いのだから、防衛で購入した兵器等々は使用しないまま陳腐化して廃棄するのだろう

＜ 日本列島は連日猛暑に見舞われている。 18 日に総務省消防庁が発表した速報値によると、 7 月 9 日から 15 日まで間に、熱中症で救急搬送された人数は全国で 9956 人にのぼり、搬送された患者のうち 12 人が死亡したという。この暑さはこれからもまだまだ続く予報で、引き続き熱中症への警戒が呼びかけられている。 　この暑さを受けて思いを馳せずにはいられないのが、 2020 年東京オリンピックのことだ。東京オリンピックは 20 年の 7 月 24 日から 8 月 9 日にかけて行われる予定であり（パラリンピックは 8 月 25 日から 9 月 6 日まで）、命の危険すらある酷暑のなかで開かれるからだ。 1964 年に行われた前回の東京オリンピックは 10 月 10 日から 10 月 24 日にかけて行われたもので、今回の大会とは状況がまったく違う。 　当然、巷間や SNS には酷暑開催となる 2 年後のオリンピック開催を憂う声が溢れているわけだが、そんななか、暑さや熱中症対策として国が出している対策はあまりにもこころもとない。 　国土交通省は 2015 年から複数回にわたり有識者会議を開き、オリンピック期間中の暑さ対策について話し合ってきたが、その結果として導き出された答えは、〈有識者会議は、打ち水のほか、浴衣、よしずの活用など日本ならではの対策を盛り込み、観光 PR にも生かしたい考えだ〉（ 15 年 4 月 17 日付ニュースサイト YOMIURI ONLINE ）だったのである。 　 21 世紀に導き出された結論とは到底思えぬ、戦時中の竹槍訓練を彷彿とさせる冗談のような熱中症対策には、もはやため息も出ない。そんななか、日増しに高まる世間からの熱中症への危惧に対して、陸上の元日本代表選手である為末大氏はこのようにツイートした。 〈みんなこんなに暑くて大変なこの時期にオリンピックをやるなんてオリパラ委員会は何をやってるんだと言うけれど、アメリカのプロスポーツの間を縫うためにあそこしかできないのが本当のところだと思うので、苦情は NBC とか IOC に伝えた方がいいと思う〉 　 NBC はアメリカの 3 大ネットワークのひとつ。確かに、為末氏が指摘する通り、夏期オリンピックがこの時期に開催されるのは、アメリカのテレビ局の「夏枯れ」

＜ 堺市南区で乗用車にあおり運転された上に追突されたバイクの男子学生が死亡した事件で、殺人罪で起訴された警備員、中村精寛（あきひろ）被告（４０）＝堺市南区＝が直前に酒を飲んでいたことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。飲酒を認めている。 　捜査関係者によると、アルコールの基準値を下回ったことから、大阪府警は道交法違反（酒気帯び運転）容疑での立件を断念。殺人容疑の送検時に処罰意見を付けることも見送ったが、公判で、より重い判決を求める証拠として採用される可能性がある＞(以上「産経新聞」より引用) 　煽り運転でバイクの大学生が追突され転倒して死亡した「事件」で、殺人罪が適用されたのは当然だ。「こうすれば、どうなる」と結果が明白な行為を行って死に至らしむるのを「未必の故意」という。 　ナイフや拳銃ではなく、たまたま自動車を用いた殺人事件が「道路交通法」で裁かれてはかなわない。自動車を用いて二輪車に追突したり轢いたりすれば「死に到らしむる」のは充分に予見できる。だから刑法で裁くべく、殺人事件として送付したのだろう。 　自動車を用いた悪質な行為は「刑法」で裁くべきだ。「道路交通法」はあくまでも公序良俗に反しない運転中に起こしてしまった「事故」に関して裁くものと限定すべきだ。 　そして飲酒運転もたとえ検知出来ない範囲であれ、飲酒したと客観的に立証できるものなら酒気帯び運転で立件すべきだ。日本は道路事情があって、狭い道路で歩行者と数十センチしか離れていないところを自動車が爆走するケースが日常的だ。それだけに微量といえども飲酒したなら運転してはならない。 　そして最近多く見かけるのは左折の場合ウィンカーを出さないで曲がる車が多々あることだ。車線変更も変更に際してウィンカーを出さない者がいる。私はドラレコを搭載しているからウィンカーなしの運転手を罰してもらうべく、警察署にドラレコを提出しようかと思うほどだ。 　運転席や助手席から煙草をポイ捨てする不埒な者も相変わらずいる。日本人はここが素晴らしい、などと歯の浮くような自画自賛番組は作らない方が良い。まだまだエチケットのない日本人も結構いる。

＜ 北朝鮮は２３日、韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」の論説で、４月の南北首脳会談で年内の実現方針で合意した朝鮮戦争の終戦宣言をめぐって、米国が支持しながら「最近、立場を急変させて拒否している」と不満を表明した。韓国政府に対しても「履行の義務を負っている」と指摘し、「決して手をこまねいて見ていてはならない」と主張した。 　朝鮮戦争の休戦協定に絡み、「非正常な休戦状態を終結させ、平和体制を樹立することは、これ以上先送りできない歴史的課題だ」とも強調した。ポンペオ米国務長官との今月上旬の協議後も北朝鮮外務省は、米側が一方的な非核化要求だけを持ち出し、終戦宣言については「条件や口実を設けてはるか後へ引き延ばそうと」したと批判した。 　北朝鮮は、終戦宣言を非核化の見返りとして求める体制保証の重要な一歩とみなしているとみられ、進展がない終戦宣言の協議に関し、米朝の「仲介役」を自任してきた韓国の文在寅（ムン・・ジェイン）政権に対してトランプ米政権への働き掛けを催促した形だ。「非核化措置が先か、終戦宣言が先か」をめぐる米朝の駆け引きは長期化する恐れもはらんでいる＞(以上「産経新聞」より引用) 　北朝鮮が働き掛けようと、米国は「終戦宣言」を米朝間でしないだろう。少なくとも日本がイージスアショアを配備し終わるまで「終戦宣言」をしては軍産共同体の商売を邪魔することになり、トランプ氏は命の危険すら覚悟しなければならなくなる。 　米朝の軍事緊張関係は「プロレスごっこ」だった。北朝鮮にとっても国内経済政策の破綻を誤魔化して、国民の不満が金正恩氏に向かわないようにするには米国の攻撃が身に迫る危機として存在している方が好都合だった。米国にとっても実験段階で迎撃率30％のポンコツ兵器のイージスアショアを日本に売り込むのに北朝鮮の脅威は必要だった。それは安倍氏も同様で、右翼を売り物にしている安倍自公政権に国民の支持を集めるのに北朝鮮の脅威は必要だった。 　すべての利害が一致して、北朝鮮はプロレスのヒールとして振舞っていた。しかし米国が今にも本当に攻撃しそうになって、慌てて韓国の文大統領に泣きついた。「プロレスごっこ」が本気のバトルになっては堪ったものではない、と金正恩氏は韓国に米国との仲介役を頼んだ。 　戦争の当事者同士が手を握り、「プロレスごっこ」を仕掛けている

＜ トランプ米大統領は２２日、ツイッターで、イランのロウハニ大統領を名指しし、「二度と米国を脅すな。さもなくば歴史上類を見ないような重大な結果を招く」と警告した。ロウハニ師が同日、イランとの紛争は「すべての戦争の生みの親になる」とトランプ氏をけん制したことに反発したとみられる。 　トランプ氏は昨年、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に「ロケットマン」とあだ名を付け、「炎と怒りに直面する」などと主張したことで、北朝鮮との対立が一時激化した経緯がある。同様にロウハニ師との非難の応酬で、核問題などで対立する米国とイランの間の緊張がさらに高まる恐れもある＞(以上「時事通信」より引用) 　かつてこれほど野卑な米国大統領がいただろうか。トランプ氏のことだ。気に入らない人物がいるとツイッターという公開のSNSで批判しまくる。いや、批判というよりも罵詈雑言を浴びせる、という方が正しいだろう。 　世界のいかなる国であれ、国家の統治者はその国の国民を代表している。たとえそれが宗教という意匠を凝らしているにせよ、独裁者という意匠を凝らしているにせよ、国民を代表していることに変わりない。 　かつて欧米列強はアフリカや南米やアジア諸国を「未開」だという理由だけで、大量虐殺し人権蹂躙の圧政を敷いて植民地支配した。そのことを欧米列強はは反省することなく、国際的なケジメをつけることなく、大きな顔をして未だに「宗主国」として君臨し続けようとしている。 　誤った人類としての歴史を「総括」することなく、今まで来たのも世界の国際機関が国連という軍事力で解決するのが「正義」だとする自己都合の「戦勝国クラブ」だからだ。国連が人権を尊重すべきだ、というのならアフリカや南米やオセアニアやアジアで「植民地時代」に何があったのか、を国際機関として検証しなければならない。 　米国は世界の「保安官」ではない。ましてや世界の「正義」でもない。ただ軍事超大国なだけだ。 　いわば図体の大きなガキ大将が他の非力な少年たちを脅しているだけだ。しかし、ガキ大将一人では地球で生きていけない、という事実を真剣に考えたことのないガキ大将だ。 　ガキ大将を事実上操っているのは米国の1％たちだ。彼らは豊富な資金力を背景に「ロビィスト」活動やマスメディアを使って政治に介入し、大統領選挙に「選挙資金

＜ ２１日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、米国発の貿易摩擦に対する懸念の声が相次いだ。米国は貿易赤字の相手先では最大の中国を特に問題視し、削減に向けた強硬姿勢を崩さない構え。ただ、中国では企業が過剰な債務を抱えており貿易戦争で景気が後退すれば、企業業績悪化で不良債権が積み上がり金融不安が一気に広まりかねない。打撃は世界経済に跳ね返り、米国も自らの首を絞める事態に陥る可能性がある。 　「為替、金融のコミュニケーションができなければ（ならない）」 　麻生太郎財務相は２１日の会議終了後、記者団に対し、米中の対立を助長する人民元の相場下落を念頭に中国の通貨政策を透明化する重要性を強調した。 　米財務省高官は１７日の電話会見で、Ｇ２０と合わせて開く予定の先進７カ国（Ｇ７）会議について「中国の経済侵略を議論する」と、中国相手に一歩も引かない姿勢を示した。 Ｇ７では、鉄鋼産業への過剰な補助金といった、中国政府の不公正な慣行についても議論する見通しだ。 足元で米中の貿易摩擦は激しさを増している。貿易量減少による中国経済への打撃は大きく、大和総研は、米中双方が輸入品５００億ドル分に２５％の追加関税をかけた場合、中国の成長率が０．１％押し下げられると試算している。 　もっとも、中国経済の構造的な問題を考えると「悪影響は予想以上に深刻になる」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）。その問題の一つが中国企業の過剰債務だ。 国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の金融機関以外の企業の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は２０１５年以降１６０％台で推移し１７年１０～１２月期は１６０．３％だった。バブル崩壊直後（１９９４年）の日本のピーク（１５０％程度）を上回る危機的水準だ。 　債務が膨らんだきっかけはリーマン・ショック直後の輸出急減を補い内需を拡大するため、中国政府が０８年１１月に打ち出した４兆元（約６６兆円）の大型景気対策。鉄鋼などの製造業を中心に、銀行融資などを増やし設備投資を急激に膨らませた。 今後、貿易戦争で中国の景気が後退し企業業績が悪化すれば、借金を返せず倒産する企業が連鎖的に増える恐れがある。世界的な金利上昇の流れも、債務負担を重くする要因だ。債権を回収できなくなる金融機関の収益が悪化し破綻リスクが強まれば金融システム

＜ 「ネット通販の拡大が消費を押し下げている」 このような主旨の議論を繰り広げているのは、ほかならぬ日本銀行である。 日銀は 6 月 18 日、ネット通販の拡大が消費者物価（除く生鮮食品、エネルギー）の伸び率を 0 ・ 1 ～ 0 ・ 2 ポイント程度押し下げるとする試算結果を発表。ネットで過熱する価格競争が実店舗の売り上げにも影響を与えていることを指摘した。 「 2 ％」のインフレ目標達成時期を未定としたものの、依然として物価上昇は日銀の金融政策の大きな柱だ。だが、消費者がより便利で安いものを求めるのは当然のことでもある。 このギャップを日銀はどう認識しているのか。 前提として、金融緩和政策に求められるのは「雇用の確保」である。 2018 年 5 月の完全失業率は、前月比 0 ・ 3 ポイント低下の 2 ・ 2 ％で '92 年 10 月以来の低い水準だ。 有効求人倍率も 44 年ぶりに 1 ・ 6 倍となり、正社員に限った求人倍率も 1 ・ 1 倍と過去最高を更新した。この点において、安倍政権における金融緩和政策は一定の結果を出しているといえる。 ただ、ここで考えておきたいのは、アベノミクスで設定されたインフレ目標とは、雇用回復のために金融緩和をやりすぎて過剰な物価上昇を避けるためにあるわけで、物価が上がらないのであれば特にこだわる必要はないことだ。 それなのに、日銀が物価を遮二無二上げようとしているのは理解に苦しむところだ。 黒田東彦総裁は、ネット通販に目くじらを立てている場合ではない。というのも、技術革新とともに、安価で大量生産が可能になっているものが世の中には溢れているわけで、市場の動向としては当然のことなのである。 むしろ、国が傾くほどの急激なインフレを心配せずに、安心して金融緩和策を続けられる絶好の環境だといえる。 東京・日本橋にある日銀本店のなかには金融記者クラブがあり、全国紙や通信社、 NHK などの経済部に属するエリート記者が多数常駐する。 この記者クラブは、他省庁のクラブ以上に日銀と距離が近いといわれるが、そんな経済記者の批判の対象は、相変わらずインフレ目標の未達についてである。ほんとうに骨のある記者ならば、日銀に対してどんどん雇用の話題を振ったらどうだろうか。 日銀にしても、国民

＜中国の習近平国家主席が進めてきた「強国」路線がトーンダウンしている。米国との貿易摩擦の激化が背景にあり、習氏に対する「個人崇拝」の動きも鳴りを潜めつつある。 　習氏は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、異論を許さない姿勢で政権運営に臨んできた。今年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では国家主席の任期制限を撤廃。中国の発展ぶりと技術力を宣伝する映画が作られ、毛沢東政治の教訓から共産党が禁じているはずの個人崇拝に似たムードが広がった。 　しかし、トランプ米政権が貿易問題で中国批判を鮮明にすると、「強国」宣伝の勢いは弱まった。民族主義的な論調で知られる共産党機関紙・人民日報系の環球時報は６月下旬、社説で「われわれの（科学技術の）水準は米国と大きな隔たりがあり、この差を克服するには数世代の苦労と努力が必要だ」と訴え、「謙虚」な姿勢を示した。 　折しも好調だった投資や個人消費が減速し、中国経済に不透明感が強まっている。「習氏の強権手法が米国との対立を招いた」（国際政治専門家）という不満が拡散し、習指導部は軌道修正を図っているもようだ。対米関係は、貿易だけでなく中国の主権に関わる南シナ海や台湾問題の要因でも悪化しており、深刻な事態になっている。 　一方、脚光を浴びるようになったのは、習氏に隠れて地味な存在に甘んじてきた党序列２位の李克強首相だ。今月５～１０日、ブルガリアとドイツを訪問。欧州１６カ国との首脳会議に出席し、保護主義に反対する認識を各国と共有し、米国をけん制した。 　こうした中、理論面から習氏の権力集中に貢献してきた党序列５位、王滬寧政治局常務委員の失脚説を報じる海外メディアもあるが、真相は不明だ。習氏は予定通り１９日から中東とアフリカを訪問しており、「体制が揺らぐような異変は起きていない」（党員）とみられる。ただ、習氏の帰国後、長老も交えて河北省の避暑地・北戴河で開かれる毎夏恒例の非公式会議で、「習一強」体制への批判が高まる可能性がある＞(以上「時事通信」より引用) 　習独裁体制が揺らいでいるようだ。習近平氏のポスターにインクをかける事件が全土で起きているようだ。それが個人崇拝に対する反感なのか、それとも習近平氏に対する反感なのか判然としていないが、習近平氏のポスターが中国全土から撤去されているようだ。 　つい数ヶ月前の3月の党全