職種限定と雖も地方自治体職員に外国人を採用し在留資格を付与することに反対する。

＜政府は全国に５千人超いる外国人の自治体職員の在留資格について、複数の職種に就くことを包括的に認める仕組みを導入する。現行では学校の外国語指導助手や通訳・翻訳など１つの職種に絞って在留資格を申請し、他の業種に就く際は個別に事前申請が必要だ。外国人職員が様々な職種をこなす行政サービスの実現を後押しし、増加する外国人住民や訪日外国人客との共生をめざす＞(以上「日経新聞」より引用)


　安倍自公政権は地方自治体に外国人職員の採用を認め、在留資格を限定的ながら認める仕組みを導入するという。それに対して迎合主義的な評論家たちは「国際化に向けて外国人に地方自治体が門戸を開いて、外国人の訪日を促すのは良いことだ」などと能天気な論評を掲げている。
　地方自治体と雖も日本国民の根幹にかかわる戸籍や住民基本台帳などを扱っている。現在は外国語教師(主として英語教師)や観光案内や通訳などに限定しているようだが、必ず蟻の一穴となって行政職全般に広げる「外圧」が掛かってくるのは目に見える。

　政治家への外国からの献金を認めているオーストラリアでは移民に関する規制が大幅に緩和され、中国人の移民が激しく、既にシドニーなどでは450万人の内50万人が中国人だという。
　安倍自公政権は中国移民の受け入れを積極的に拡大しようとしているかのようだ。駅などの案内板は日本語の他ローマ字は従来通りだが、そこにハングルと中国語が書き加えられている。ローマ字も読めない中国人や韓国人を日本政府は受け入れるつもりなのだろうか、と真意を疑う。他の先進国で他外国語を公の案内板に表記しているのは日本くらいではないだろうか。

　地方自治体の職員に受け入れたら、必ず地方参政権要求が高まるのは避けられない。地方自治体と雖も国との関わりの予算や事業を行っていることから、地方参政権は国への参政権に直結する。
　日本に帰化した者ならまだしも、外国人を地方自治体の「嘱託」ではなく職員とすることに反対する。それは将来に蟻の一穴となる大きな禍根を残すことになるからだ。