中国の経済崩壊に備えよ。
＜２１日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、米国発の貿易摩擦に対する懸念の声が相次いだ。米国は貿易赤字の相手先では最大の中国を特に問題視し、削減に向けた強硬姿勢を崩さない構え。ただ、中国では企業が過剰な債務を抱えており貿易戦争で景気が後退すれば、企業業績悪化で不良債権が積み上がり金融不安が一気に広まりかねない。打撃は世界経済に跳ね返り、米国も自らの首を絞める事態に陥る可能性がある。
「為替、金融のコミュニケーションができなければ（ならない）」
麻生太郎財務相は２１日の会議終了後、記者団に対し、米中の対立を助長する人民元の相場下落を念頭に中国の通貨政策を透明化する重要性を強調した。
米財務省高官は１７日の電話会見で、Ｇ２０と合わせて開く予定の先進７カ国（Ｇ７）会議について「中国の経済侵略を議論する」と、中国相手に一歩も引かない姿勢を示した。Ｇ７では、鉄鋼産業への過剰な補助金といった、中国政府の不公正な慣行についても議論する見通しだ。足元で米中の貿易摩擦は激しさを増している。貿易量減少による中国経済への打撃は大きく、大和総研は、米中双方が輸入品５００億ドル分に２５％の追加関税をかけた場合、中国の成長率が０．１％押し下げられると試算している。
もっとも、中国経済の構造的な問題を考えると「悪影響は予想以上に深刻になる」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）。その問題の一つが中国企業の過剰債務だ。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の金融機関以外の企業の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は２０１５年以降１６０％台で推移し１７年１０～１２月期は１６０．３％だった。バブル崩壊直後（１９９４年）の日本のピーク（１５０％程度）を上回る危機的水準だ。
債務が膨らんだきっかけはリーマン・ショック直後の輸出急減を補い内需を拡大するため、中国政府が０８年１１月に打ち出した４兆元（約６６兆円）の大型景気対策。鉄鋼などの製造業を中心に、銀行融資などを増やし設備投資を急激に膨らませた。今後、貿易戦争で中国の景気が後退し企業業績が悪化すれば、借金を返せず倒産する企業が連鎖的に増える恐れがある。世界的な金利上昇の流れも、債務負担を重くする要因だ。債権を回収できなくなる金融機関の収益が悪化し破綻リスクが強まれば金融システムの不安も広がることになる。
また、習近平政権がデレバレッジ（借り入れによる投資の解消）を目指し、銀行やシャドーバンキング（影の銀行）の規制を強化していることも心配材料だ。既に企業は資金繰りに窮しており、米メディアによると、中国の今年１～６月の社債のデフォルト（債務不履行）は、前年同期比約３６％増の計１９０億元に達した。
ＧＤＰ世界２位の中国経済が腰折れすれば、貿易量が減る米国や欧州、日本の経済鈍化につながる。中国へ進出してスマートフォンや自動車などを生産している各国の企業にも逆風だ。さらに金融市場にも混乱が広がる可能性がある。１５年夏の「チャイナ・ショック」では元切り下げで中国経済の先行き不安が高まり世界同時株安につながった。今後、貿易摩擦の激化で中国経済の減速懸念が強まれば、一層の元安が進み、世界的な金融危機に発展しかねない。想定以上の悪影響が世界経済に広がり、「勝者なき戦い」（永浜氏）の無限連鎖となる恐れがある＞(以上「Sankei BIZ」より引用)
上記記事中で永浜氏が「中国経済の行き詰まりが世界金融に混乱を引き起こしかねない。今後貿易摩擦の激化で世界株同時安につながり、一層の元安と世界的な金融危機になりかねない」と誇大妄想狂であるかのような危機感を煽っている。
しかし中国の「元」とそれほど深くコミットしている国が世界にどれほどあるというのだろうか。リーマンショックと全く異なるのはリーマンショックが基軸通貨ドルの本家本元で起きたことだったのと、ローカル通貨でしかない「元」の国際金融に及ぼす影響は部分的でしかないということだ。ただドイツ銀行のように「元」と深くコミットしている金融機関は元の下落に大きな影響を受けるだろう。
むしろ中国は自由貿易圏にチャッカリと入り込んで利益を貪っただけだ。その様は自由貿易タダ乗りと批判されても仕方のないものだ。その上、AIIBなどと「元」を基軸通貨とする経済圏を構築しようと目論んだが、中国の経済成長8％台というのが飛んでもない大嘘だとバレて、資本払い込みが一向に進まないうちにAIIBは開店休業状態に追い込まれた。
「一帯一路」にしたところで、大規模経済圏を目指すというのは表向きに過ぎず、中国の軍事拡大主義の「先兵」に過ぎないと衣の下の鎧が見つかって頓挫してしまった。習近平氏の子供じみたプラグマティズムは本家の米国ですら唖然とするものだった。
その中国に最も投資したのは米国で、オバマ氏が中国に弱腰だったのもそのためだ。しかしトランプ氏は中国へ投資しているハゲ鷹たちに気兼ねすることなく「米国ファースト」を打ち出した。永浜氏は「ブーメランが米国に返ってくる」と貿易戦争で米国が無傷では済まないと警告しているが、無傷では済まないのはハゲ鷹たちだ。一般米国人は無傷で済む話だ。
ただ中国はそうはいかない。元の切り下げで関税率の引き上げは帳消しなるとしても、それは米国内の消費者物価の話だ。輸出元の中国企業は製造単価の切り利下げを求められるし、そのシワ寄せは労働賃金にも跳ね返って来るだろう。中国が受ける貿易戦争のマイナス点は米国のそれとは比較にならない。
中国経済が崩壊すれば日本も大きな影響を受けると脅す者がいるが、中国は日本のマーケットになっているのだろうか。むしろ日本の貿易輸出先で競合する輸出国ではないだろうか。中国が経済崩壊したところで、日本企業が大打撃を受けるところも大してないだろう。既に中国へ進出していた企業の大半は中国から撤退している。
中国は張子の虎だと何度もこのブログで書いてきた。部品を輸入して「組み立て」だけを行って製品を輸出して工賃稼ぎをして来たのが中国だ。そのため貿易額は輸入と輸出で同じ部品をカウントしていて、貿易実態は貿易額の6掛けほどでしかない。つまり中身の空っぽな「張子の虎」だ。
その「張子の虎」を支えていたのは自由貿易と部品(知的財産)だ。しかしいずれも中共政府が構築したものではなく、世界が中国に門戸を開いてあげただけだ。いわば遅れて自由世界に登場した中国が余りに大きな顔をし過ぎた。し過ぎただけではなく、東南シナ海に軍事進出までしてしまった。厚かましいにもほどがある。
永浜氏は中共政府に借りでもあるのか、中国の実態を過大評価しているようだ。中国が経済崩壊したところで世界金融が大混乱に陥ることはない。ましてやリーマンショック級の打撃が世界各国の波及することもない。基軸通貨ドルの本家で起きたデフォルトとローカルカレンシーの「元」のデフォルトとでは大違いだ。日本のバブル崩壊が世界金融を大混乱に陥れただろうか。
日本は冷たい目で中国の経済崩壊を眺めていれば良い。決して助ける必要はない。ただ中国難民が押し寄せることだけに備えていれば良い。そのため碌に勉強もしない中国人留学生は修学年限が済めば帰国して頂くことだ。技術習得労働移民も習得期間が過ぎれば帰国して頂くことだ。
中国人犯罪者は直ちに強制送還にして、二度と入国を許可してはならない。日本は日本国民と日本の文化・慣習を守ることに専念すれば良い。