日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ メキシコは２６日までに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」を批准した。３月に新協定に署名した日本を含めた１１カ国の中で、国内手続きを終えたのはメキシコが初めて。協定は過半数の６カ国が国内の承認手続きを完了してから６０日後に発効する。 　メキシコ上院は２４日、賛成７３、反対２４、棄権４で新協定を承認した。同国では条約などの国際的な約束に関して上院に批准権がある。経済省は「（ＴＰＰ１１により）日本の農産品市場へのアクセスをいっそう深めることができる」と指摘した＞(以上「時事通信」より引用) 　TPPであれFTAであれ、内実は決して「自由貿易協定」でないことを理解して頂きたい。たとえば農業分野で「自由貿易協定」なら日本は日本の農業を守るために関税を撤廃するのなら国内農業生産者に「所得補償」なり「生産補助金」の手当を行わなければ、国内農業生産者は農業を放棄せざるを得なくなるだろう。 　それも自由貿易だから仕方ないというのなら、自由貿易のために国民に対する食糧安全保障を政府は放棄しても構わない、というのだろうか。飢餓は一日たりとも猶予できない。政府には国民を餓死ない義務がある。 　米国は日本とFTAを締結して関税撤廃後に制限なしの農産物輸入を目論んでいる。果たして日本国民は安価なカリフォルニア米が日本の消費市場を席巻するのに拍手を送るのだろうか。 　しかし米国が飢饉に見舞われて食糧生産が低下した場合にも日本に大量の食糧を輸出するだろうか。まずは米国民の餓死を防ぐために禁輸措置を講じるだろう。結果として日本国民枷飢えることになる。 　食糧安保は絶対に譲ることは出来ない。その相手国が米国であっても、日本は決して譲歩してはならない。喫緊の時に、米国政府が日本国民の胃袋よりも米国民の胃袋を優先するのは当然だからだ。 　国際分業論は現状維持を前提とした脆いモザイクのようなものだ。ちょっとした事で世界の均衡が崩れてモザイクは瓦解する。国際分業全盛の現在だからこそ、日本は国際分業の脆さを自覚して備えを忘れてはならない。 　TPPは国際分業を関税撤廃の側面から推進するグローバル化の最たるものだ。イギリスの第一次第二次と起きた囲い込み運動の愚を日本で起こしてはならない。安倍自公政権がTPPを推進してトーマス・モアが「羊が人間を食べて

＜ 民進党の小川敏夫参院議員会長は２６日の記者会見で、離党して立憲へ入党する考えを表明。「立憲に行く人が１０人くらい、無所属が７人くらい」と述べ、参院会派の民進党（４１人）で計１７人が新党に参加しないとの見通しを示した。このうち難波奨二氏ら５人は、５月７日にも立憲に入党するため離党届を提出する意向だ。 　衆院でも岡田克也元代表が束ねる民進系会派「無所属の会」の約１０人が２６日に協議し、新党に参加せず会派を存続させることを確認した。岡田氏に近い中川正春元文部科学相は「（無所属の会で）今まで通り活動する」と記者団に語り、安住淳元財務相も２７日に新党不参加を表明する。同会派に所属していない玄葉光一郎元外相は、無所属で活動する考えを示した。 　一方、希望は２６日の両院議員総会で、保守系の松沢成文参院議員団代表ら５人との分党を正式に決めた。さらに、「新党の原発ゼロ政策や安全保障関連法への対応があいまいだ」として、大串博志衆院議員らリベラル系議員が新党参加を見送るという見方が強い。大串氏は記者団に「支援者と相談して慎重に決めたい」と保留した。 　希望のうち新党不参加組は、保守系とリベラル系で計１５人程度とみられる。また、分党後の「希望の党」に参加すると表明していた長島昭久衆院議員は、参加を見送り、無所属で活動する方針に転じた。 　このため希望・民進が合流する新党は、衆院で野党第１党には届かない情勢だ。参加する議員は衆参両院で計７０人を下回る可能性が高く、立憲民主党が引き続き第１党を維持しそうだ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　野党連合を急がなければならない。安倍氏周辺が解散風を吹かせて「モリ　カケ　スパ」疑惑で硬直状態の政局を打開したい思惑があるからだ。 　希望の党と民進党の合流がなかなか不協和音が鳴って上手く行かないように報じられているが、当然といえば当然だ。なぜなら岡田氏たちと一部希望の党の国会議員は民主党時代に「第二自民党」へと政策転換をやった連中だからだ。 　立憲民主党にも菅氏や野田氏など、首相経験者たちもTPP参加や消費増税10%といった2009マニフェストにない馬鹿な政策を突如して発狂したかのように叫んだ民主党大敗の戦犯者たちがいる。彼らは第二自民党へと民主党を衣替えさせようとした民主党にあるまじき国民政党に似つかわしくない政治家

＜ 立憲民主党の枝野幸男代表と自由党の小沢一郎代表の急接近が永田町をザワつかせている。 　枝野は民主党時代、小沢の合流を拒んだ“反小沢”の急先鋒だった。それが一転、２人は会合や会食を重ねる仲になり、発売中の「週刊朝日」では「安倍退陣後」をテーマにジャーナリストの田原総一朗氏を交えて鼎談。 　このところ官邸周辺が盛んに吹かす“解散風”をめぐり、枝野は「解散していただければ議席が増える可能性がある」「野党第１党が政権目指さなかったら、民主主義は成り立たない」と気を吐き、小沢は疑惑にまみれた安倍政権をこう断じていた。 「そろそろ国会でけじめをつけなければならない」 「ここまで国民の不満と不信が出てきたら、安倍さんに引導を渡す必要があるかなという気がしてるんです。そのためには野党が結束して、多少荒っぽいことでもやらないと」 　立憲など野党６党の審議拒否で空転する国会情勢に対する批判を念頭に置き、主戦論を唱えた＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　小沢一郎氏は 過去に二度ほど 自民党政権を倒して政権交代を果たした。政界で政権交代の実績を積んだ政治家は唯一小沢一郎氏だけだ。 　その小沢氏が民進党と希望の党の合流に一枚絡み、絶対に民進党と行動を一にしないと断言している立民党の枝野氏とも話が出来る。野党連合を果たす中核は小沢一郎氏を措いて他にない。 　小沢氏なら財務官僚の緊縮財政論にコロッと騙されて丸め込まれることはない。政府の借金を国家の借金だとすり替えて国民に「一人当たり830万円の借金がある」と脅すのが常套手段だ。 　しかし国家としての日本は世界随一の債権国家だ。つまりお金持ちなのだ。財務省がいう「国の借金」は政府が国民から拝借している国債のことで、それは日銀が450兆円も購入しているため、世界の常識の複式簿記を公的簿記に導入したなら連結決算の段階で相殺されてチャラになる。他にも特会が400兆円もあり、連結決算を実施したなら資産で粗方国債は消え去る。つまり国家破綻の危機は財務官僚が緊縮財政と増税を目論むためのプロパガンダに過ぎない。 　そもそも家計簿に国家財政を擬えることが壮大なトリックだ。家計簿の借金は期限を定めて返済しなければならないが、国家財政の国際残は日本国民からの借り入れである限り永遠に借り換えをすれば良いだけだ。 　現在

＜ １１年ぶり３回目の開催となる南北首脳会談を控え、韓国大統領府が最も力を入れているのは米国との連携だ。統一問題や経済協力が主要議題となった過去２回の南北首脳会談は、冷戦構造を変える契機にはならず、北朝鮮の核開発に歯止めをかけられなかったという反省からだ。南北対話をステップに、６月初旬までの米朝首脳会談で非核化や平和体制構築のロードマップを具体化できるかが焦点となる＞(以上「毎日新聞」より引用) 　今年当初までXデーはいつだ、とネットにアップする似非・軍事評論家が跋扈していた。安倍氏まで去年10月の総選挙で「国難突破選挙」だブチ上げて、少子化と北朝鮮が「国難」だとして、北朝鮮の軍事的脅威を煽りに煽って選挙を勝利に導いた。 　しかし実態は米朝対話路線に移り、トランプ氏と金正恩（キム・ジョンウン）氏とが五月末までに会談する予定だという。これほど大きく「見立て」の狂った軍事評論家たちは自身の不明を恥じて「謝罪」をネットにアップするのかと見ていたら、相変わらずデタラメの論評を掲載している。 　報道によれば平壌にトランプタワーを建てる約束があるとか、軍事境界線の土地がタダ同然から急騰している、といわれている。朝鮮半島が平和になれば軍事境界線は半島に残された唯一の広大な未開の地だという。 　韓国から北朝鮮の東岸部を抜けてロシア領へ高速鉄道を敷設して、ゆくゆくはシベリア鉄道と連結してユーラシア大陸横断鉄道を開通させる、という構想まで取沙汰されているという。そうした構想に日本は蚊帳の外で、未だにXデーはいつだと、朝鮮半島で有事があることを期待しているかのような軍事評論家たちが跋扈しているのには驚く。 　確かに米国をはじめとする戦勝国クラブの軍産共同体は彼らの国々から遠隔地で紛争が絶えず起きているのが望ましいだろう。実際に国連は世界平和を希求する、という建前の下、常任理事国の戦勝国クラブ国たちは陰となり日向となって世界各地の紛争に関与してきた。 　そして先の大戦から70有余年経過した現在、未だに戦禍の絶え間がない。北朝鮮の核開発とミサイル開発の背後に戦勝国クラブの影が見えるのも頷ける。彼らにとって戦争は必要だ。軍産共同体手の利益を確保するために、戦勝国クラブの政治家たちは戦争を絶やさないようにして来た。 　朝鮮半島の南北がこのままスッキリと

＜ 野党の審議拒否で国会の混乱が長引く中、自民党は２５日、衆院解散・総選挙の可能性をちらつかせて手詰まり状態の打開を図った。折しも野党陣営は、民進、希望両党による新党結成などで離合集散の途上。自民党側は、野党の選挙準備や共闘構築は進んでいないとみて、揺さぶりをかけた格好だ。これに対し、立憲民主党など６野党は安倍政権の退陣を求めて抗戦する構えだ。 　この日はまず、自民党の 森山裕 国対委員長が朝の与党幹事長・国対委員長会談後、「内閣不信任決議案が提出されれば解散も一つの選択肢だ」と発言し、波紋が広がった。 　この後、 安倍晋三 首相は鈴木宗男元衆院議員と首相官邸で面会。鈴木氏によると、森山氏の「解散」発言が話題となり、首相は「国民の理解を得るためにはあらゆる選択肢を考えて対応したい」と語ったという＞(以上「時事通信」より引用) 　柳の下に泥鰌が二匹いるか、有権者に問えば良い。わずか半年余前の解散総選挙も「モリ、カケ」疑惑で行き詰った政局打開のために解散総選挙を打った。 　ただし、選挙の争点は「モリ、カケ」各紙に徹底して、少子化と北朝鮮の脅威を「国難」と定義し、「国難突破選挙」と銘打って国民の目先を晦まして大勝した。ただ少子化は突如として浮上した課題ではなく、数十年も前から人口統計で分かっていたことだ。北朝鮮の脅威も突如として湧き上がったことではなく、ICBM開発は米国本土攻撃用で日本を標的にしたものではない。核開発も日本を破滅させるには通常弾頭の中距離ミサイル・ノドンを日本海側に乱立する原発を飽和攻撃すれば済む話だ。 　北朝鮮の日本に対する軍事的脅威は1998年8月31日にノドンが日本列島を飛び越えた日から眼前として存在していた。それに対して歴代内閣は無能・無力の無対応を貫いていただけだ。 　未だに各地の原発から使用済み・未使用核燃料を搬出しようとする動きはない。むしろ再稼働しようと準備しているから安倍自公政権は北朝鮮の脅威をjアラートまで鳴らして「国難」と煽りに煽った割に無頓着だ。しかし安倍氏の下手なコントのような危機演出が選挙に有効に働いたのだから日本の有権者は余程お目出たい。 　さて今回も「国難突破」選挙と銘打ってくるのだろうか。私は前回も「国難突破」ではなく「古川ロッパ」ではないかと揶揄したが、軍隊の横暴に即妙な歌で哀調を帯

　自動車事故による年間死傷者数はかつて年間死者一万人を超えていた最悪の状態から漸減傾向を示し、昨年は交通事故死が四千人を割った。慶賀の到りというべきだが、自動車による交通事故者が四千人近くも出ている現実に驚く。 　これが他の工業製品による利用死者数なら社会問題になるレベルだということを忘れてはならない。もし航空機で年間死者が四千人近く出たなら、あるいは鉄道事故で利用者が年間四千人近く出たなら大問題になるはずだ。 　あるいはもっと身近な洗濯機や掃除機を利用していた者が四千人近く事故死したなら、工業製品として「欠陥」の烙印を押されるだろう。しかし自動車だけは年間一万人も事故死していた当時から「工業製品製造者責任」いわゆるＰＬ法の適用対象として騒ぐ人は誰もいなかった。 　自動車はそうしたものだ、という「常識」が社会に蔓延していたからなのだろうが、人が普通に利用する道を1ｔ以上もの鉄の塊が爆走する状態が果たして「普通」だろうか。そして肉親の命を自動車事故で奪われる悲劇を何人が味わえば「異常」さに気付くのだろうか。 　自動車を運転する人が何時も健常で完全な心理状態にあるとは限らない。近年、老人の運転が危険視されているが、若者でも運転中に突然死することはあり得る。 　自覚していると否とを問わず、不安定な集中力を欠く状態で運転することもあり得る。自動車の安全性が運転者頼りである限り自動車事故は無くならないだろう。つまり自動車事故を無くすには運転者ではなく、自動車が「安全」確認して走行するようにするしかないだろう。 　世界の自動車メーカー各社で「自動運転」自動車開発が競われているが、道路状態を視覚認識して安全性を判断するだけでは十分とはいえない。現在は道路に引かれている白線を認識して走行帯を外れないようにしているようだが、道路上の何処でも白線が完全に描かれているとは限らない。 　GPSと組み合わせた白線認識で自動運転を行うなら、周辺状況をGPSが完璧に機能していなければならない。何の不都合でGPSが機能不全を起こしたなら、自動車は極めて不確かな道路上の白線を頼りに自動走行することになる。 　そうした不完全さを一掃するには道路中央線上の道路鋲に道路情報を書き込んだICチップを埋め込んで、走行する自動車と情報確認する方式が良いのではないだろうか。完全自動運転を実

＜ 希望の党の玉木雄一郎代表と民進党の大塚耕平代表は２４日、両党が結成する新党の党名を「国民民主党」（略称・国民党）とすると発表した。大型連休明けに新党の結党大会を開く方針。当面は大塚、玉木両氏が新党の「共同代表」を務め、９月に代表選を行い、代表を選出する予定だ。 　玉木氏は記者団に「国民第一の政治を目指すためゼロからスタートする」と強調した。大塚氏は「国民主権、国民生活、国民経済を守り発展させていく」と語った。新党名について両党執行部は「国民党」を検討していたが、民進の旧党名の「民主党」が入った「国民民主党」を推す声が双方にあり、最終的に両代表がこの党名を選んだ。両党は新党の綱領案や基本政策案も併せて決定した。 　玉木氏は２４日、小池百合子東京都知事（希望の党特別顧問）と会い、新党結成方針を報告した。 　希望の党の長島昭久政調会長は、新党「国民民主党」には参加しない意向を固めた。希望では、結党メンバーの松沢成文参院議員団代表ら５人が分党したうえで「希望の党」の名前を引き継ぐ予定で、長島氏も分党後の「希望の党」に残留する。新党を巡っては希望の党の細野豪志元環境相が不参加を既に表明。民進党側にも参加見送りの動きがあり、新党参加議員は７０人前後にとどまる可能性がある＞(以上「毎日新聞」より) 　野党がバラバラではどの党も政権を担う勢力にはなりえない。一つに纏まればかつての民主党のように政権交代が可能となる。誰しもそう思うところだ。 　しかし民主党が失敗した経験に学ぶなら、第二自民党を目指す政治家諸氏とは一線を画さなければならないし、立憲主義を排してでも自衛隊を海外派遣したい人たちとも一線を画すべきだろう。 　民主党がかつて政権交代を果たした「国民の生活が第一」の政治を、国民民主党はもう一度掲げるべきだ。新党こそが国民政党としてかつての自民党の立ち位置に立つべきだ。 　自民党は米国でいう「共和党」と同じ立ち位置にある。つまり企業・団体が支援する政党の位置だ。だから企業経営者の自民党支持率は実に70%を超えている。 　それでは自公政権が行っている政治が日本企業を強くし経済成長させるのか、というと怪しい。むしろ日本企業の衰退を招き現在世界のGDPの5%を占める 先進国・ 日本から1%未満の普通の国へと転落させるだろう。 　かつて