前回は「国難突破」選挙だったが、今回は何と命名するのだろうか。

＜野党の審議拒否で国会の混乱が長引く中、自民党は２５日、衆院解散・総選挙の可能性をちらつかせて手詰まり状態の打開を図った。折しも野党陣営は、民進、希望両党による新党結成などで離合集散の途上。自民党側は、野党の選挙準備や共闘構築は進んでいないとみて、揺さぶりをかけた格好だ。これに対し、立憲民主党など６野党は安倍政権の退陣を求めて抗戦する構えだ。

　この日はまず、自民党の森山裕国対委員長が朝の与党幹事長・国対委員長会談後、「内閣不信任決議案が提出されれば解散も一つの選択肢だ」と発言し、波紋が広がった。
　この後、安倍晋三首相は鈴木宗男元衆院議員と首相官邸で面会。鈴木氏によると、森山氏の「解散」発言が話題となり、首相は「国民の理解を得るためにはあらゆる選択肢を考えて対応したい」と語ったという＞(以上「時事通信」より引用)

　柳の下に泥鰌が二匹いるか、有権者に問えば良い。わずか半年余前の解散総選挙も「モリ、カケ」疑惑で行き詰った政局打開のために解散総選挙を打った。

　ただし、選挙の争点は「モリ、カケ」各紙に徹底して、少子化と北朝鮮の脅威を「国難」と定義し、「国難突破選挙」と銘打って国民の目先を晦まして大勝した。ただ少子化は突如として浮上した課題ではなく、数十年も前から人口統計で分かっていたことだ。北朝鮮の脅威も突如として湧き上がったことではなく、ICBM開発は米国本土攻撃用で日本を標的にしたものではない。核開発も日本を破滅させるには通常弾頭の中距離ミサイル・ノドンを日本海側に乱立する原発を飽和攻撃すれば済む話だ。

　北朝鮮の日本に対する軍事的脅威は1998年8月31日にノドンが日本列島を飛び越えた日から眼前として存在していた。それに対して歴代内閣は無能・無力の無対応を貫いていただけだ。

　未だに各地の原発から使用済み・未使用核燃料を搬出しようとする動きはない。むしろ再稼働しようと準備しているから安倍自公政権は北朝鮮の脅威をjアラートまで鳴らして「国難」と煽りに煽った割に無頓着だ。しかし安倍氏の下手なコントのような危機演出が選挙に有効に働いたのだから日本の有権者は余程お目出たい。

　さて今回も「国難突破」選挙と銘打ってくるのだろうか。私は前回も「国難突破」ではなく「古川ロッパ」ではないかと揶揄したが、軍隊の横暴に即妙な歌で哀調を帯びた節回しで抗議した昔のコメディアンを思い出す。

　それに対して野党は前回の轍を踏んで大敗を繰り返すのだろうか。いや半年余前の選挙を忘れるようでは鶏の次に政治家が忘却の輩だということになる。少しは学習して、野党連合で戦わなければ勝てないと自覚しているはずだ。

　そうであれば小沢一郎氏の出番だ。野党連合をまとめるのに古色蒼然たるイデオロギーは不要だ。ただただ「国民の生活が第一」の政策を掲げれば良い。

　かつて2009小沢民主党がマニフェストにまとめた「国民の生活が第一」の政策だ。財務官僚が躍起になって叩き潰した政策だ。財務官僚の「国家破綻」という脅しに恐れをなして、財政規律論に同町し急旋回して「消費増税10%」を突如として持ち出した。変節したバカな民主党政権により民主党は潰え去った。それもこれも小沢氏が検察とマスメディアによる「政治とカネ」プロパガンダにより首相の椅子を取り上げられたからだ。

　野党をまとめる器量と自公政権に対抗する政治的構想力を有する政治家は政界に唯一小沢一郎氏だけだ。「国民の生活が第一」という真っ当な政策を掲げて日本経済を再生させるしかないのは自明の理だ。

　安倍自公政権が小年有余もかけてデフレ化から脱却できないのは財政規律の金出財政と消費増税8%による総需要不足に陥っているからだ。消費税を5%に減税して法人税本税を旧来に復し、その代わり研究技術開発減税や投資減税を選択的に実施すべきだ。もちろんuターン投資減税も強力に実施すべきだ。

　官邸密室政治を排して国家の成り立ち・三権分立を再び機能させなければならない。政治は国民のためにこそある。自衛隊も防衛省も国民のためにこそ存在する。米軍の弾除けではない。

　ポンコツ兵器を米国から購入するくらいなら日本で開発すべきだ。事故が多発しているオスプレイは購入契約を破棄した方が自衛隊員の命を守ることになる。さあ安倍自公政権の五年有余で日本は徹底して壊された。日本を再構築するには小沢一郎氏の手腕に頼るしかない。野党連合は小沢氏を中核として進めるべきだ。