野党新党は「国民の生活が第一」の政治を旗印に掲げよ。

＜希望の党の玉木雄一郎代表と民進党の大塚耕平代表は２４日、両党が結成する新党の党名を「国民民主党」（略称・国民党）とすると発表した。大型連休明けに新党の結党大会を開く方針。当面は大塚、玉木両氏が新党の「共同代表」を務め、９月に代表選を行い、代表を選出する予定だ。

　玉木氏は記者団に「国民第一の政治を目指すためゼロからスタートする」と強調した。大塚氏は「国民主権、国民生活、国民経済を守り発展させていく」と語った。新党名について両党執行部は「国民党」を検討していたが、民進の旧党名の「民主党」が入った「国民民主党」を推す声が双方にあり、最終的に両代表がこの党名を選んだ。両党は新党の綱領案や基本政策案も併せて決定した。

　玉木氏は２４日、小池百合子東京都知事（希望の党特別顧問）と会い、新党結成方針を報告した。

　希望の党の長島昭久政調会長は、新党「国民民主党」には参加しない意向を固めた。希望では、結党メンバーの松沢成文参院議員団代表ら５人が分党したうえで「希望の党」の名前を引き継ぐ予定で、長島氏も分党後の「希望の党」に残留する。新党を巡っては希望の党の細野豪志元環境相が不参加を既に表明。民進党側にも参加見送りの動きがあり、新党参加議員は７０人前後にとどまる可能性がある＞(以上「毎日新聞」より)

　野党がバラバラではどの党も政権を担う勢力にはなりえない。一つに纏まればかつての民主党のように政権交代が可能となる。誰しもそう思うところだ。

　しかし民主党が失敗した経験に学ぶなら、第二自民党を目指す政治家諸氏とは一線を画さなければならないし、立憲主義を排してでも自衛隊を海外派遣したい人たちとも一線を画すべきだろう。

　民主党がかつて政権交代を果たした「国民の生活が第一」の政治を、国民民主党はもう一度掲げるべきだ。新党こそが国民政党としてかつての自民党の立ち位置に立つべきだ。

　自民党は米国でいう「共和党」と同じ立ち位置にある。つまり企業・団体が支援する政党の位置だ。だから企業経営者の自民党支持率は実に70%を超えている。

　それでは自公政権が行っている政治が日本企業を強くし経済成長させるのか、というと怪しい。むしろ日本企業の衰退を招き現在世界のGDPの5%を占める先進国・日本から1%未満の普通の国へと転落させるだろう。

　かつて世界第二位の経済大国と謳われていた当時、日本のGDPは世界の17%を占めていた。現在の中国の水膨れ嵩上げGDPですら世界のGDPの15%に過ぎない。それほどかつての日本は経済大国だった。

　しかし「国民の生活が第一」を忘れた財務官僚による緊縮財政・消費増税により日本のGDPの40%以上を占め経済の主力エンジンの個人消費を直撃している。かつての公共事業支出の半分以下に財政出動を絞り込み、個人の可処分所得を奪い取る消費増税で主力エンジンを冷やして成長出力が出ないと嘆くのは筋違いだ。

　だが安倍自公政権は消費増税ょ実施するのと並行して法人減税を実施して日本企業に空前の内部留保をもたらしている。それで企業経営者による安倍自公政権の支持率が70%を越えている。

　本来なら企業経営者より労働者の方が数が多いから選挙では有利なはずだが、自民党は潤沢な企業献金で党宣伝を行い電通を通してマスメディアを支配して国民世論を誘導している。たとえば各紙が報道する電話調査による政治支持率などで、私はブログで何度も生データをネットにアップせよと書いてきた。勿論個人情報に関する部分はピーを入れるにして、誰でもいつでも世論調査の妥当性を検証できるようにすべきだ。

　つまり世論調査と称する電話の聞き取りは、聞き方一つ・設問一つで支持率が容易に変化するのは周知のことだからだ。いかなる設問で調査したのか、そして回答者がいかなる関心度で回答しているのかを国民は知る権利を有しているはずだ。世論調査が世論誘導の道具ではない、というのなら生テープをアップすべきだ。

　国民各自が政治に関心を持ち、自分で考えるようになれば政治は変わる。そのために安倍自公政権が行っている「構造改革」政治はウォール・ストリートの米国の1%のためのグローバル化を実施するための政治に過ぎないことを看破すべきだ。

　そしてグローバル化政治に対立する観念は「国民の生活が第一」の政治だということを国民に報せるべきだ。それこそが野党の依って立つ政治的立場の拠点であるべきだ。なぜなら日本は憲法で主権在民を定めているからだ。

　国民こそが政治の主役にならなければならない。そのためには立憲民主党の代表枝野氏が頑なに新党に合流しないと表明しているが、それなら立憲民主党個々の政治家に働きかけるべきだ。

　枝野氏も民主党が第二自民党に舵を切った際の政権幹部にいた張本人の一人だ。彼も財務官僚のレクチャーにより緊縮財政派・デフレ派に染まった政治家だ。「国民の生活が第一」の政治を旗印に、新党は愚直に国民に呼びかけるべきだ。もちろん新党の中核に小沢一郎氏が必要なのはいうまでもない。